1887 日本国土開発 有価証券報告書－第92期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月26日
【事業年度】	第92期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】	日本国土開発株式会社
【英訳名】	ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 朝 倉 健 夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】	03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】	03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】	日本国土開発株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区白壁一丁目45番地)日本国土開発株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目５番15号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2017年５月	2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月
売上高	(百万円)	109,117	117,579	119,525	118,529	117,803
経常利益	(百万円)	7,224	15,330	14,406	9,783	10,585
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,667	10,262	10,449	7,955	7,713
包括利益	(百万円)	4,295	11,090	9,217	7,719	8,401
純資産額	(百万円)	42,029	50,180	64,296	68,317	74,211
総資産額	(百万円)	119,241	120,627	129,212	133,937	148,766
１株当たり純資産額	(円)	509.08	708.61	735.21	780.35	846.77
１株当たり当期純利益	(円)	41.40	137.94	140.00	91.37	88.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	139.16	91.00	88.55
自己資本比率	(％)	34.2	41.3	49.5	50.8	49.6
自己資本利益率	(％)	9.0	20.6	18.4	12.1	10.9
株価収益率	(倍)	－	－	4.3	6.0	6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	27,598	9,386	5,383	△3,476	4,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,710	△6,218	△13,618	△5,634	△2,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,014	△4,361	2,495	2,478	16,910
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	41,149	39,943	34,111	27,522	46,954
従業員数	(人)	1,006	1,022	1,039	1,003	1,075
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔234〕	〔251〕	〔279〕	〔299〕	〔329〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から90期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第88期及び第89期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

６．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2017年５月	2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月
売上高	(百万円)	100,108	103,567	109,574	107,937	102,246
経常利益	(百万円)	6,175	13,805	13,380	8,889	9,234
当期純利益	(百万円)	3,262	9,265	9,694	7,345	6,797
資本金	(百万円)	5,012	5,012	5,012	5,012	5,012
発行済株式総数	(千株)	100,255	100,255	98,255	98,255	98,255
純資産額	(百万円)	39,688	47,108	60,847	64,357	68,781
総資産額	(百万円)	102,972	104,519	114,641	118,533	123,319
１株当たり純資産額	(円)	494.87	670.52	699.32	738.53	788.87
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	7.50	15.00	32.00	28.00	26.00
		(－)	(－)	(－)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	(円)	36.83	124.53	129.87	84.37	78.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	129.09	84.03	78.03
自己資本比率	(％)	38.5	45.1	53.1	54.3	55.8
自己資本利益率	(％)	8.2	19.7	18.0	11.7	10.2
株価収益率	(倍)	－	－	4.6	6.5	7.2
配当性向	(％)	20.4	12.0	24.6	33.2	33.2
従業員数	(人)	893	890	878	859	871
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔143〕	〔159〕	〔190〕	〔191〕	〔220〕
株主総利回り	(％)	－	－	－	97.0	103.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(－)	(－)	(－)	(106.2)	(133.3)
最高株価	(円)	－	－	889	684	647
最低株価	(円)	－	－	589	405	504

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第88期の１株当たり配当額7.50円には、特別配当2.50円を、第89期の１株当たり配当額15.00円には、特別配当10.00円を、第90期の１株当たり配当額32.00円には、特別配当12.00円を、第91期の１株当たり配当額28.00円には、特別配当8.00円を含んでおります。また、第92期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。

３．第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から90期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第88期及び第89期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

７．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．第88期から第90期の株主総利回り及び比較指標については、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。第91期及び第92期については、基準となる当事業年度前の５事業年度前の株価がないため、2019年５月末時点の株価をもとに計算しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は、2019年３月５日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

1952年４月	戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置
1952年４月	建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
1954年11月	東京店頭市場に株式公開
1957年６月	黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1962年12月	建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する
1963年４月	一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号
1964年２月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
1964年３月	東京都港区の現在地に本社を移転
1969年２月	東京証券取引所の信用銘柄に指定
1970年10月	大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973年５月	建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
1973年10月	本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設
1974年１月	宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)
1990年４月	当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
1998年12月	バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立
1999年１月	会社更生手続開始決定
1999年３月	東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2001年10月	コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立
2003年９月	会社更生手続終結決定
2005年７月	台湾事務所(現台湾支店)を開設
2005年10月	ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
2007年８月	高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立
2009年11月	事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併
2014年９月	宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2015年１月	宮古発電発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2016年３月	環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立
2016年９月	事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置
2016年11月	「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
2017年４月	土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
2017年７月	グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化
2018年３月	動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化
2018年11月	松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018年12月	建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更
2019年３月	東京証券取引所市場第一部に再上場
2019年７月	つくば未来センター開設
2020年３月	経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定
2020年４月	社長直轄組織として、構造改革室を新設
2020年10月	土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC (Thailand) Co., Ltd.を設立
2021年３月	2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定
2021年６月	長期ビジョン達成を見据え、戦略本部を新設
2021年７月	延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにＩＣＴを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ＩＣＴを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。

(2) 建築事業

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。

また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

(3) 関連事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。

また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。

名称	セグメント	所在地	出力	発電時期	売電契約先
ＡＭＢＩＸソーラー富里	関連事業	千葉県富里市	2.68 MW	2013年12月	東京電力エナジーパートナー㈱
ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下	関連事業	福島県河沼郡会津坂下町	2.69 MW	2016年10月	東北電力㈱
ＡＭＢＩＸソーラー水戸	関連事業	茨城県水戸市	0.28 MW	2017年１月	東京電力エナジーパートナー㈱
ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮	関連事業	栃木県宇都宮市	1.41 MW	2017年10月	東京電力エナジーパートナー㈱
ＡＭＢＩＸソーラー浜田	関連事業	島根県浜田市	1.33 MW	2015年12月	中国電力㈱
ＡＭＢＩＸソーラー益田	関連事業	島根県益田市	1.45 MW	2017年11月	中国電力㈱
田老太陽光発電所	関連事業	岩手県宮古市	2.36 MW	2015年10月	東北電力㈱
津軽石太陽光発電所	関連事業	岩手県宮古市	1.61 MW	2015年９月	宮古新電力㈱東北電力㈱
宇都宮北太陽光発電所	関連事業	栃木県宇都宮市	18.84 MW	2017年４月	東京電力エナジーパートナー㈱
つくば未来センター	関連事業	茨城県つくば市	1.11 MW	2019年６月	東京電力パワーグリッド㈱
松島どんぐり太陽光発電所	関連事業	宮城県宮城郡松島町	50.40 MW	2020年12月	東北電力㈱
延岡太陽光発電所（予定）	関連事業	宮崎県延岡市	12.60 MW	2023年春頃予定	九州電力㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有(又は被所有) 割合(％)	関係内容
（連結子会社）
国土開発工業㈱	神奈川県厚木市	300	土木事業その他事業	100.0	当社が工事及び建設用機械を発注している。役員の兼任２名
コクドビルエース㈱	東京都港区	90	建築事業その他事業	100.0	当社が工事を発注している。また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。役員の兼任３名
ＡＮＩＯＮ㈱	東京都港区	10	その他事業	100.0	役員の兼任４名
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合	岩手県宮古市	200	売電事業	70.0	匿名組合出資
宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (注)３	東京都千代田区	1,143	売電事業	80.0	匿名組合出資
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (注)３	東京都千代田区	2,500	売電事業	100.0〔20.0〕	匿名組合出資
福島エコクリート㈱	福島県南相馬市	50	その他事業	51.0	役員の兼任２名
海洋工業㈱	東京都千代田区	30	土木事業その他事業	73.3	当社が工事を発注している。役員の兼任２名
（持分法適用関連会社）
㈱不来方やすらぎの丘	岩手県盛岡市	11	その他事業	36.4	役員の兼任２名

(注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2021年５月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	510
	（189）
建築事業	511
	（136）
関連事業	54
	（4）
合計	1,075
	（329）

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は183人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は130人となっております。

(2) 提出会社の状況

			2021年５月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
871	40.8	13.2	7,403
（220）

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	361
	（114）
建築事業	486
	（102）
関連事業	24（4）
合計	871
	（220）

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は125人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は55人となっております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）日本国土開発グループの経営の基本方針

◇経営理念

当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。

◇経営方針

Ａｃｔｉｖｅ　　　　　若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する

Ｃｒｅａｔｉｖｅ　　　確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する

Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　　多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する

◇ＳＤＧｓへの取り組み

当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成を目標の一つとして取り入れております。

当社グループの経営理念を具現化するため、ＳＤＧｓをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。

（２）グループが目指す方向性

◇経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があります。

国内建設業界におきましては、民間の設備投資は、景気後退の影響を受け依然として慎重な状況が続きましたが、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により堅調に推移しました。

　このような状況のなか、感染防止対策に最大限留意しつつ、関係先のご意向を尊重した上で継続的に事業に取組んでおり、当感染症による当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。『中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75　ＰｈａｓｅⅠ』の２ヵ年目である当連結会計年度においては、関連事業によるストックビジネスの積み増しが順調に進捗しており、震災復興事業関連の受注は縮減傾向ではありますが、今後は土木、建築、関連事業の連携強化や、グループ企業との一体営業の強化により、営業利益100億円の水準を安定して実現できる事業基盤を確立するとともに、当社の強みを支える機械土木における新型機材の開発、新事業への取組みとして、国内ワーケーション事業、海外での浄水事業等への取組みを加速してまいります。

◇長期ビジョン

「建設」×「マシナリー」×「ＩＣＴ」

ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にＮＥＸＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮをもたらす。

◇つくば未来センターを核とした新たな価値創出

つくば未来センターは当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」の３つの要素及び「人財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めていくことで、「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部を通じて新しい価値の創出を実現してまいります。

（３）『中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75』　

◇策定の趣旨

当社グループは、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、2019年度を初年度とし10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、３年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする「新中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75」を策定し、推進しております。

◇『中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75　ＰｈａｓｅⅠ』

「新中期経営計画 Ｍｏｖｅ 75」は、2021年度までの３年間をＰｈａｓｅⅠ、2025年度までの４年間を　　　ＰｈａｓｅⅡとする、二つの中期経営計画から構成されます。

ＰｈａｓｅⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、ＰｈａｓｅⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく３か年と位置付けて、取り組んでまいります。

◇ＰｈａｓｅⅠ戦略イメージ

当社グループは、この中期経営計画の実現に向けて、全社員が「Ｍｏｖｅ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」のスローガンを掲げ、以下の施策を実行してまいります。

・経営戦略　間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現

・土木事業　ＩＣＴ施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築

・建築事業　領域特化（超高層建築等）、機能拡充（子会社活用）、地域集中（首都圏及び主要都市圏集中）

・関連事業　足元大規模投資案件の確行、土建大口受注に資する開発案件の開拓・参加

・経営基盤　現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し、現場に軸足を置いた生産性向上を促進

◇ＳＤＧｓ達成に向けて注力する取り組み

低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、独自技術の開発・事業展開を通じたＳＤＧｓへの取り組みを強化します。

・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進

・再生可能エネルギー事業の推進

・建設発生土リサイクル技術（ツイスター工法）の普及

・復興資材の製造・販売（福島エコクリート）

◇目標指標（2021年度目標）

①グループ売上利益

	中期経営計画	2021年度業績予想
売上高（連結）	1,350億円	1,500億円
営業利益	100億円	102億円

②財務指標

	中期経営計画
ＲＯＥ	8.0%以上
自己資本比率	45%程度
配当性向	30%

③投資計画（３か年総額）　　　230億円

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

①　建設市場の動向

国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、市場の縮小に対しては、建設事業に次ぐ第３の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、ＩＣＴ施工による省力化技術の確立及びグループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築に取り組んでおります。

②　震災復興関連工事について

当社グループでは、東日本大震災における被災地域の早期復興支援のため、被災地域に注力する受注及び施工体制を敷いてまいりました。震災から年月が経つとともに当該地域における復興事業は縮減傾向にあることから、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はありますが、係る状況を踏まえ、今後は、機動的な配置転換及び工事高の見通しに応じて受注体制を見直すことにより、震災復興関連工事への依存度を引き下げつつ業績の維持伸長を図ってまいります。

③　人材確保に係るリスク

建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、マシナリーを活用した省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や、労働環境の改善等、働き方改革を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。

また、当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者（ＣＨＯ）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しております。この活動推進に対して経済産業省及び東京証券取引所より、従業員の健康管理を経営的視点で考え戦略的に取り組んでいる上場企業として、2020年に続き、2021年３月にも「健康経営銘柄2021」に選定されており、建設業では初となる２年連続での選定となりました。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。

④　労務単価及び資材価格の高騰

建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。

(2) 取引先の信用リスクについて

景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、各事業部門で施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議(大口のものについては取締役会)への結果報告を経て承認する手続きとしております。

(3) 施工物の瑕疵について

継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、本社に品質管理担当部署をおき、品質管理基準に基づき全案件を同一目線で統括管理を行っております。また、現場巡回パトロールにおいて、品質管理項目を強化しているほか、施工上の難易度が高い現場は重点管理現場として、品質に関する監査を追加して実施しております。

(4) 建設活動に伴う事故について

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。事業部門とは独立した安全品質環境本部が各現場へ安全パトロールを実施すると共に、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。

(5) 資産保有リスクについて

営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。

(6) 関連事業に係るリスクについて

①　不動産開発

当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、不動産開発事業の計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。

②　太陽光発電

太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、施設等の自然災害による被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。

(7) 海外事業に伴うリスクについて

海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に危機管理体制の確立に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。

(8) 法的規制について

建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。

(9) 災害リスクについて

地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。つくば未来センターを本社機能の代替拠点とすべく計画を随時見直しております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。

なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。今後更に災害時の情報共有を簡単且つ的確にできる仕組み、サービスを導入すべく調査してまいります。

(10) 情報セキュリティリスクについて

サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」の定めに従い、「情報セキュリティ基本規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。また、各要領・マニュアルに基づいた「社員教育」を実施し、全社の推進レベルの向上を図ってまいります。

(11) 訴訟等に関するリスクについて

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。

(12) 工事進行基準の収益認識について

当社グループは一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。

工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。

(13) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、感染症の収束には時間を要すると思われ、国内外の景気に不透明さが拡がるなか、建設事業においては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高の減少が懸念されるなど、当社を取り巻く経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため当社は、早期にテレワークや時差出勤、出張の自粛などの対策を講じるとともに、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社を挙げて感染症の拡大防止と、お客さま、当社社員及びその家族の安全確保に取り組むとともに、関係先のご意向を確認しながら事業を継続しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があります。

国内建設業界におきましては、民間の設備投資は、景気後退の影響を受け依然として慎重な状況が続きましたが、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により堅調に推移しました。

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は117,803百万円（前連結会計年度比0.6％減）、売上総利益は19,024百万円（前連結会計年度比5.5％減）、営業利益は10,564百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。また、経常利益は10,585百万円（前連結会計年度比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,713百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

（土木事業）

土木事業においては、売上高は55,565百万円（前連結会計年度比1.0％減）であり、セグメント利益は好採算案件が減少したことにより、3,903百万円（前連結会計年度比52.0％減）となりました。

（建築事業）

建築事業においては、売上高は54,359百万円（前連結会計年度比10.7％減）であり、セグメント利益は好採算案件が寄与し、5,073百万円（前連結会計年度比197.6％増）となりました。

（関連事業）

関連事業においては、大型販売用不動産の売却により、売上高は8,299百万円（前連結会計年度比187.9％増）、セグメント利益は1,637百万円（前連結会計年度比195.4％増）となりました。

地域ごとの業績は次のとおりであります。

①日本

日本国内での売上高は111,794百万円であり、営業利益は10,368百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は6,009百万円であり、営業利益は196百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。

① 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円）	前年同期比(％)
	当連結会計年度
	（自  2020年６月１日
	至  2021年５月31日）
土木事業	68,296	41.8
建築事業	69,690	37.1
関連事業	8,203	184.4
合計	146,190	43.5

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 売上実績

セグメントの名称	売上高(百万円）	前年同期比(％)
	当連結会計年度
	（自  2020年６月１日
	至  2021年５月31日）
土木事業	55,216	0.7
建築事業	54,348	△10.7
関連事業	8,238	191.8
合計	117,803	△0.6

(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。

なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高、繰越高

期別	種類別		前期繰越高(百万円)	当期受注高(百万円)	計(百万円)	当期売上高(百万円)	次期繰越高(百万円)
前事業年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)	建設事業	土木	69,616	38,397	108,014	46,304	61,710
		建築	73,522	48,710	122,233	59,067	63,165
		小計	143,139	87,108	230,247	105,372	124,875
	開発事業等		67	2,533	2,601	2,565	36
	合計		143,207	89,641	232,849	107,937	124,911
当事業年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)	建設事業	土木	61,710	53,981	115,692	42,191	73,500
		建築	63,165	67,123	130,288	52,024	78,264
		小計	124,875	121,105	245,980	94,216	151,764
	開発事業等		36	7,995	8,031	8,030	1
	合計		124,911	129,101	254,012	102,246	151,766

(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。

２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度4.0%、当事業年度7.1%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。

    当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

	福樺建設股份有限公司	福樺建設中央商業ビル新築工事
	科定企業股份有限公司	科定企業本社ビル新築工事

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)	土木	47.1	52.9	100
	建築	65.7	34.3	100
当事業年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)	土木	33.8	66.2	100
	建築	39.6	60.4	100

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

期別	区分		国内		海外		合計(B)(百万円)
			官公庁(百万円)	民間(百万円)	(A)(百万円)	(A)/(B)(%)
前事業年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)	建設事業	土木	34,675	11,628	－	－	46,304
		建築	4,145	50,928	3,993	6.8	59,067
		小計	38,821	62,557	3,993	3.8	105,372
	開発事業等		16	2,549	－	－	2,565
	計		38,838	65,106	3,993	3.7	107,937
当事業年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)	建設事業	土木	26,225	15,966	－	－	42,191
		建築	8,697	37,317	6,009	11.5	52,024
		小計	34,922	53,283	6,009	6.3	94,216
	開発事業等		4	8,025	－	－	8,030
	計		34,927	61,309	6,009	5.8	102,246

(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。

国名	台湾	計
前事業年度(%)	100	100
当事業年度(%)	100	100

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

     前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

	岩手県大槌町	大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事
	株式会社九電工	K-SMFL 延岡門川メガソーラーパーク建設工事
	大和ハウス工業株式会社、株式会社スズキビジネス	常盤町西街区優良建築物等整備事業新築工事
	パルシステム生活協同組合連合会	パルシステム熊谷センター新築工事
	野村不動産株式会社	(仮称)Landport厚木愛川町新築工事

     当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

	環境省	平成３０年度から平成３２年度までの南相馬市対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
	環境省	平成２９年度中間貯蔵（双葉２工区）土壌貯蔵施設等工事
	富士電機株式会社	尾幌太陽光発電所建設工事
	環境省	平成３０年度から平成３２年度までの南相馬市対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）（解体）
	西武ハウス株式会社	モントーレ香椎浜サーフタワーセンターコート新築工事

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　　 前事業年度

　　　環境省　　　　　　　　　　　　　19,181百万円（17.8%）

　　 当事業年度

　　　環境省　　　　　　　　　　　　　16,651百万円（16.3%）

④ 繰越高(2021年５月31日現在)

区分		国内		海外		合計(B)(百万円)
		官公庁(百万円)	民間(百万円)	(A)(百万円)	(A)/(B)(%)
建設事業	土木	37,867	35,633	－	－	73,500
	建築	2,116	61,408	14,739	18.8	78,264
	小計	39,983	97,042	14,739	9.7	151,764
開発事業等		－	1	－	－	1
計		39,983	97,043	14,739	9.7	151,766

繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

	太陽Ｒｅｓｅｒｖｅ３合同会社		（仮称）郡山砂欠山太陽光発電所建設工事
	伊藤忠都市開発株式会社、東急不動産株式会社、近鉄不動産株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社		（仮称）クレヴィアタワー御堂筋本町新築工事
	青森県東青地域県民局		駒込ダム本体建設工事
	角文株式会社		安城南明治第一地区優良建築物等整備事業（安城南明治市有地活用事業）
	サンヨーホームズ株式会社・住友不動産株式会社		（仮称）大国町駅前計画新築工事

(2) 財政状態

①資産の部

資産は、現金預金19,181百万円、販売用不動産4,541百万円などの増加要因が、有形固定資産5,200百万円、受取手形・完成工事未収入金等3,851百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比14,828百万円増の148,766百万円となりました。

②負債の部

負債は、長期借入金15,185百万円、社債3,000百万円などの増加要因が、支払手形・工事未払金等5,822百万円、未成工事受入金4,792百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比8,934百万円増の74,555百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7,713百万円の計上及び配当金2,474百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比5,893百万円増の74,211百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント減の49.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,112百万円の計上並びに売上債権の減少3,862百万円、未成工事支出金の減少2,881百万円の収入要因が、仕入債務の減少5,822百万円、未成工事受入金の減少4,792百万円、預り金の減少2,906百万円等の支出要因を上回り、4,572百万円の収入超過（前連結会計年度は3,476百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,782百万円、貸付けによる支出400百万円等の支出要因が、有形固定資産の売却による収入1,694百万円、投資有価証券の売却による収入511百万円等の収入要因を上回り、2,172百万円の支出超過（前連結会計年度は5,634百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入18,071百万円等の収入要因が、配当金の支払2,472百万円等の支出要因を上回り、16,910百万円の収入超過（前連結会計年度は2,478百万円の収入超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、46,954百万円（前連結会計年度末は27,522百万円）となりました。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入及び社債の発行により調達しており、当連結会計年度において、長期借入金及び社債を含む有利子負債20,600百万円を調達しております。

また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、5,100百万円の当座貸越契約及び12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。

なお，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（工事進行基準による収益認識）

当社グループは一定の要件を満たす工事案件において、完成工事高の計上は、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し収益認識しております。

工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。

当連結会計年度の研究開発費は741百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業633百万円、建築事業107百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。

(土木事業)

(1) マシナリー×ＩＣＴ（Information and Communication Technology）による土工の高速化・省力化技術の開発

土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるＩＣＴ活用の標準化を進めております。特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化を可能とし、様々な条件での機械施工能力の数値化を図ることで最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。また、工事進捗に伴い適宜ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、土量や土質性状の管理にＡＩ/ＩＣＴを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。

(2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大

土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を進めることによる不良土改良技術の高度化、及び適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」を新たに開発いたしました。自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としております。プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅に工期短縮を実現しています。管理システムにおいてＡＩ/ＩＣＴを活用し、オペレーティングの自動化や遠隔地のリアルタイム管理・監視により省人化のための開発を進めております。

(3) コンクリート関連技術

リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のＮＥＴＩＳ登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。

(4) 地盤改良技術

独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ＩＣＴを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。

(5) 機能性吸着材

環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決のために「安全な水を届ける」ことを目標に機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュでの現地実証試験を行っております。

(6) 福島エコクリート株式会社

福島エコクリートは福島県浜通りの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGｓ実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラルへの貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待され、福島県浜通りで本格稼働が開始となった石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）の活用検討、石炭灰を主原料とした人工砕石の環境修復材分野への活用検討も行っております。

これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金事業」に採択されており、南相馬市との連携協定の締結、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、地元への成果反映を図っております。

(建築事業)

(1) 基礎技術

柱ＲＣ造・梁Ｓ造ブレース工法の開発

ＲＣ造とＳ造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する柱ＲＣ造・梁Ｓ造ブレース工法の技術開発に取り組んでおります。

2020年12月25日付けで工法の一般評定を取得しており、今後の大型物流センターの施工に採用予定であります。

(2) 現場支援技術

      施工省力化・合理化技術

工事の省力化・合理化をはかるため、土の有効活用及びコスト改善の方法としての回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の建築利用、物流施設におけるコストトップランナーとなるための工法としてPCaユニット化・ICT重機活用などを確立しました。

(3) ＩＣＴ技術

ＢＩＭを利用した支援技術

ＢＩＭ（Building Information Modeling）の活用を進め、施工の省力化を図っております。設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指しております。

(4) 設備系技術

　　　省エネ技術の実用化

省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。

(5) 安心安全の技術開発

制振デバイスの評価・検討

建物の大地震時の大変形を抑えるための制振装置の普及ニーズに対応するため、制振装置の信頼性の評価・検討を実施しております。

構造モニタリングシステム

大地震の被害把握等を目的とした構造ヘルスモニタリングシステムを開発しております。

(関連事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

「第３ 設備の状況」における各事項は、消費税等を含めないで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を６百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を698百万円、リース資産を４百万円、無形固定資産を397百万円にて取得し、建設仮勘定として444百万円支出しました。

また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

(関連事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を2,340百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を8,566百万円、土地を1,623百万円にて取得し、前期までに支出した建設仮勘定9,819百万円は各固定資産勘定に振り替えしております。

このうち主なものは太陽光発電施設の建設及び賃貸用不動産の取得等であります。

なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地2,325百万円、建物・構築物3,805百万円）を販売用不動産へ振り替えております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2021年５月31日現在)

事業所名(所在地)	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)	摘要
	建物、構築物	機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品	土地		リース資産	建設仮勘定	合計
			面積(㎡)	金額
本社(東京都港区)	5,664	1,567	1,553,922	7,544	867	1,346	16,990	274[56]
東京支店（東京都港区）	2	4	57,418	26	-	-	33	197[49]
名古屋支店（名古屋市東区）	351	4	17,549	283	-	-	640	109[22]
大阪支店(大阪市淀川区)	6	6	123	1	466	-	480	148[34]
九州支店(福岡市博多区)	6	80	14	0	-	-	87	61[21]
東北支店（仙台市青葉区）	4	1	-	-	-	-	5	75[38]
海外支店	-	0	-	-	-	-	0	7 [0]	(注)４
計	6,037	1,665	1,629,026	7,856	1,333	1,346	18,238	871[220]

(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。

２．提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

４．シンガポール支店及び台湾支店の計であります。

５．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	21,335	16,046
東京支店	57,417	-
名古屋支店	17,201	4,023
計	95,954	20,070

６．土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円(22,725㎡）が含まれております。

(2) 国内子会社

(2021年５月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物、構築物	機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計
国土開発工業㈱	本店：神奈川県厚木市	土木事業	工場設備他	29	293	67(743)	-	-	390	145[74]
コクドビルエース㈱	本店：東京都港区	建築事業	レンタル用事務機器他	-	4	0	-	-	4	25[34]
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合	本店：岩手県宮古市	関連事業	太陽光売電設備	-	672	-	-	-	672	-
宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合	本店：東京都千代田区	関連事業	太陽光売電設備	424	3,290	-	-	-	3,715	-
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合	本店：東京都千代田区	関連事業	太陽光売電設備	1,168	8,491	1,145(0)	-	-	10,805	-
福島エコクリート㈱	本店：福島県南相馬市	土木事業	工場設備	389	297	192(31,651)	-	-	879	30
海洋工業㈱	本店：東京都千代田区	土木事業	工事機械	0	1	-	-	-	1	4[1]

(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名	事業所名等（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定総額		資金調達方法	備考
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	つくば未来センター（茨城県つくば市）	土木事業	マシナリー事業等機械・設備	2,116	1,829	自己資金	2022年５月まで段階的取得
延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合	延岡太陽光発電事業（宮崎県延岡市）	関連事業	太陽光売電施設	4,417	1,234	自己資金借入金	2023年春頃完成予定

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、愛知県内において賃貸不動産を取得する方針の意思決定を行っておりますが、売主に対して秘密保持契約を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に取得取引に悪影響を及ぼす懸念があり、関係者の利益を毀損する可能性があるため、投資予定総額等の具体的な内容については、非開示とし記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年５月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年８月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	98,255,000	98,255,000	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	98,255,000	98,255,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年６月１日～2021年５月31日	―	98,255,000	―	5,012	―	14,314

(5) 【所有者別状況】

2021年５月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	28	24	215	82	12	8,433	8,794	―
所有株式数(単元)	―	283,291	5,435	358,230	22,405	35	313,054	982,450	10,000
所有株式数の割合(％)	―	28.84	0.55	36.46	2.28	0.00	31.87	100.00	―

（注）１．自己株式9,456,346株は、「個人その他」に94,563単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

      ２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する16,085単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本国土開発持株会	東京都港区赤坂四丁目９番９号	6,340	7.13
株式会社ザイマックス	東京都港区赤坂一丁目１番１号	5,865	6.60
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通一丁目10番の２	4,300	4.84
みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口）	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	4,000	4.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,950	4.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,500	3.94
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号	3,189	3.59
前田建設工業株式会社	東京都千代田区富士見二丁目10番２号	3,000	3.37
日本基礎技術株式会社	大阪府大阪市北区天満一丁目９番14号	2,900	3.26
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,456	2.76
計	―	39,500	44.48

(注) １．2021年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てております。

３．上記のほか当社所有の自己株式9,456千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,608千株については、自己株式数に含めておりません。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2020年９月23日付で提出された大量保有報告書によ  り、2020年９月14日現在で5,228千株(5.32％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2021年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,500	3.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	945	0.96
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	312	0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	470	0.48
計	―	5,228	5.32

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2021年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	9,456,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	887,887	―
	88,788,700
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	10,000
発行済株式総数	98,255,000	―	―
総株主の議決権	―	887,887	―

(注) １.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,608,500株（議決権の数16,085個）が含まれております。

３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂四丁目９番９号	9,456,300	―	9,456,300	9.62
計	―	9,456,300	―	9,456,300	9.62

（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,608,500株については、上記に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式給付信託の内容）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、下記のとおり本制度を開始いたしました。

（1）本制度導入の目的

本制度は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして導入するものであります。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から本制度を導入することといたしました。

（2）本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
　当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（3）内容

① 信託の種類　　　　　　　　　 　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

② 信託の目的　　　　　　　　　　 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③ 委託者　　　　　　　　　　　　 当社

④ 受託者　　　　　　　　　　　　 みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

⑤ 受益者　　　　　　　　　　　　 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑥ 信託管理人　　　　　　　　　　 当社の従業員から選定

⑦ 信託設定日　　　　　　　　　　 2019年２月14日

⑧ 信託の期間　　　　　　　　　　 2019年２月14日から信託が終了するまで

                                （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑨ 制度開始日　　　　　　　　　　 2019年３月５日

⑩ 議決権行使　　　　　　　　　　 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

⑪ 取得した株式の種類　　　　　　 当社普通株式

⑫ 取得価格の総額　　　　　　　　 686,256,000円

⑬ 取得株式数　　　　　　　　　　 1,345,600株

⑭ 株式の取得方法　　　　　　　　 本上場に伴い実施された公募による自己株式の処分にかかる引受証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　会社からの買付け（親引け）

⑮ 株式の取得時期　　　　　　　　 2019年３月５日

(株式給付信託（従業員持株会処分型）の内容)

当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしましたが、2020年６月23日開催の取締役会において、その詳細を決議し、下記のとおり本制度を開始いたしました。

（1）本制度導入の目的

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

（2）本制度の概要

本制度は、「日本国土開発持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、今後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（3）本制度の仕組み

① 当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。

② 受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。

（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。）

③ 受託者は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取引所市場を通じて取得します。

④ 持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

⑤ 持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。

⑥ 受託者は、信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等をもって借入金の利息を返済します。

⑦ 信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権を行使します。

⑧ 本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入金を完済した後、なお剰余金が存在する場合、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。 （信託終了時に、受託者が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行することにより、借入金を返済します。）

（4）本信託の概要

① 信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への

給付

② 委託者 当社

③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

④ 受益者 受益者適格要件を充足する持株会加入者

⑤ 信託設定日 2020年７月22日

⑥ 信託の期間 2020年７月22日から2023年８月21日まで

（5）本信託による当社株式の取得内容

① 取得する株式 当社の普通株式

② 取得価額の総額 470,202,285円

③ 株式取得期間 2020年７月22日から2020年９月２日まで

④ 株式取得方法 取引所市場を通じて取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(ストック・オプションの権利行使)	351,000	122	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	93,200	59	―	―
保有自己株式数	9,456,346	―	9,456,346	―

（注）保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,608,500株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30％を目標に業績や今後の経営環境などを勘案して配当額を決定してまいります。また、2019年５月期まで剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としており、2020年５月期より中間配当を実施することといたしました。

当事業年度（2021年５月期）の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり年26円の配当（うち中間配当金10円）を実施することといたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、企業リスクを回避し、業績向上に資するべく、技術力の強化及び経営基盤を一層強固なものにするための投資等に活用する考えであります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年１月14日取締役会決議	884	10.0
2021年８月26日定時株主総会決議	1,420	16.0

（注）１．2021年８月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額16.0円には特別配当6.0円が含まれております。

２．2021年１月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

３．2021年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

４．2021年５月期の配当については、１株当たり配当金は期末発行済株式数をもとに算出し、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益（ただし、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除く）で除す方法により計算すると、連結配当性向は30.4％となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としており、この基本理念を実現し社会的責任を果たしていくため、法令等を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って企業活動を行ってまいります。

顧客、株主、取引先等、すべてのステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コンプライアンス経営を推進し、公正で透明性のある企業経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

また、取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・独立性の強化をするため、取締役会の任意の諮問機関として、2020年８月27日付で指名・報酬委員会を設置しております。

・取締役会

取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む、計７名の取締役（うち社外取締役３名）により構成されております。

当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年とし、一部の執行役員については、取締役（監査等委員であるものを除く。）が兼務しております。

・経営会議

業務執行に関する意思決定及び個別の経営課題について適時協議・決定するため、取締役・執行役員等によって構成される経営会議を設置し、定期的に開催しております。

・監査等委員会

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席、重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査、監督することとしております。

・指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の指名並びに報酬等について審議し、取締役会に答申を行います。委員の過半数は社外取締役で構成されております。

・内部統制推進委員会、内部統制推進室

コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として内部統制推進委員会を設置しております。内部統制推進室は、社長直轄組織として内部統制システムの整備、運用、コンプライアンス活動、リスク管理の推進及び内部監査を実施しております。

・機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。)

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名・報酬委員会	経営会議	内部統制推進委員会
代表取締役社長	朝倉 健夫	◎		◎	◎	◎
取締役	曽根 一郎	〇			〇	〇
取締役	望月 尚幸	〇			〇	〇
取締役	高津 浩明	〇		〇
取締役(監査等委員)	増成 公男	〇	◎		〇	〇
取締役(監査等委員)	大橋 正春	〇	〇	〇
取締役(監査等委員)	鴨志田 文彦	〇	〇	〇
執行役員他					〇	若干名

　　（注）取締役　高津 浩明、大橋 正春及び鴨志田 文彦は、社外取締役であります。

コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

Ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   (a) 当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として、「内部統制推進委員会」を設置する。本委員会は、「内部統制推進委員会運営規程」の定めるところにより、コンプライアンス及びリスク管理を運営・推進する。また、内部監査部門として社長直轄組織の「内部統制推進室」を設置する。

   (b) 「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき行動基準を明確にする。

   (c) 「コンプライアンス宣言」や前項の指針、規程並びに取締役及び使用人が遵守しなければならない主要法令等を掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、取締役及び使用人への教育・研修を実施する。

   (d) 法令等違反に関する相談・通報を受付ける内部通報窓口として、内部統制推進室に「コンプライアンス相談室」を設置するほか、社外にも通報窓口を設置する。

   (e) コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を、定期的に実施する。

   (f) 暴力団等反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切に対応する。

Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報に関する体制整備策として、取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、各種議事録及び決裁書類等の文書等により保存するものとし、それら文書等の保存期間その他の管理方法については、法令及び「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書取扱規程」等の社内規則の定めるところによる。

Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   (a) リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規程」、「リスク管理マニュアル」を制定する。また、会社が緊急事態に直面した場合の対応方法については、「緊急事態対応要領」の定めるところにより、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。

   (b) 受注案件等を審査する機関として「審査委員会」を設置し、受注リスクの防止・低減に努める。

   (c) 電子情報・情報システム等の利用に関しては、情報漏洩・不正使用等を防止するため、取締役及び使用人の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」により情報管理体制を整備する。

Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   (a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

   (b) 取締役及び使用人の職務権限・役割分担及び重要事項決裁基準の明確化を通しての効率的な業務執行については、「職制分掌規程」、「稟議等決裁基準規程」等の定めるところによる。

   (c) 「執行役員制度」の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と、経営効率の向上を図る。

   (d) 取締役・執行役員等によって構成される「経営会議」を設置し、業務執行に関する個別の経営課題について協議・決定できる体制とする。

Ｅ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   (a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

   (b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。

   (c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項とする。

   (d) 当社は子会社に対し、必要に応じて、コンプライアンス担当部署を設置させる。

   (e) 内部統制推進室は、子会社の業務執行の適法性、効率性に関する監査を定期又は臨時に実施する。

Ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

   (a) 当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を内部統制推進室に配置する。

   (b) 上記補助使用人の人事異動、人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

   (c) 上記補助使用人は、監査等委員会に係る業務に優先して従事する。

   (d) 監査等委員会は、必要に応じて、内部統制推進室に対して具体的な指示を行うことができる。指示を受けた内部統制推進室は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

Ｇ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

   (a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

   (b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に業務執行状況等を報告するとともに、必要に応じて、監査等委員会に対し監査等委員会の監査等に必要な事項を報告する。

   (c) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して職務の執行等に関し報告を求めることができるものとする。

   (d) 監査等委員は、当社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に、その説明を求めることができるものとする。

   (e) 監査等委員は、内部統制システムの運営・推進状況を監視するため、「内部統制推進委員会」に出席するとともに、「コンプライアンス相談室」に対し、内部通報状況等の報告を求めることができるものとする。

Ｈ.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

Ｉ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に必要であると認められる費用又は債務を負担する。

Ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

   (a) 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

   (b) 内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画等について監査等委員会と協議するほか、内部監査結果について適時報告するなど、緊密な連携を保持する。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行（不作為を含む）に関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。

ただし、被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とすることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（取締役の定数）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議事項）

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

   (a) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。

   (b) 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営をより円滑に進めることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長戦略本部長ＣＥＯ	朝　倉　健　夫	1954年９月17日生	1977.４ 当社入社 1997.４ 当社東関東支店土木部長 2005.８ 当社土木本部土木部長兼技術事業センター副所長 2007.８ 当社執行役員、土木統轄本部副本部長兼土木営業部長 2008.６ 当社執行役員、土木統轄本部長 2008.８ 当社取締役、執行役員、土木統轄本部長並びに技術事業センター管掌 2009.８ 当社取締役、執行役員、土木統轄本部長兼土木営業部長並びに技術センター管掌 2011.６  当社取締役、執行役員、土木統轄本部長 2011.８ 当社常務取締役、東京本店長 2013.８ 当社代表取締役社長 2017.８ 当社代表取締役社長、社長執行役員 2018.８ 当社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ 2020.８ 当社代表取締役社長、社長執行役員、土木事業本部長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ(現任) 2021.６ 当社代表取締役社長、社長執行役員、戦略本部長、ＣＥＯ（現任）	1977.４	当社入社	1997.４	当社東関東支店土木部長	2005.８	当社土木本部土木部長兼技術事業センター副所長	2007.８	当社執行役員、土木統轄本部副本部長兼土木営業部長	2008.６	当社執行役員、土木統轄本部長	2008.８	当社取締役、執行役員、土木統轄本部長並びに技術事業センター管掌	2009.８	当社取締役、執行役員、土木統轄本部長兼土木営業部長並びに技術センター管掌	2011.６	当社取締役、執行役員、土木統轄本部長	2011.８	当社常務取締役、東京本店長	2013.８	当社代表取締役社長	2017.８	当社代表取締役社長、社長執行役員	2018.８	当社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ	2020.８	当社代表取締役社長、社長執行役員、土木事業本部長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ(現任)	2021.６	当社代表取締役社長、社長執行役員、戦略本部長、ＣＥＯ（現任）	2021年８月から１年	116
1977.４	当社入社
1997.４	当社東関東支店土木部長
2005.８	当社土木本部土木部長兼技術事業センター副所長
2007.８	当社執行役員、土木統轄本部副本部長兼土木営業部長
2008.６	当社執行役員、土木統轄本部長
2008.８	当社取締役、執行役員、土木統轄本部長並びに技術事業センター管掌
2009.８	当社取締役、執行役員、土木統轄本部長兼土木営業部長並びに技術センター管掌
2011.６	当社取締役、執行役員、土木統轄本部長
2011.８	当社常務取締役、東京本店長
2013.８	当社代表取締役社長
2017.８	当社代表取締役社長、社長執行役員
2018.８	当社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ
2020.８	当社代表取締役社長、社長執行役員、土木事業本部長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ(現任)
2021.６	当社代表取締役社長、社長執行役員、戦略本部長、ＣＥＯ（現任）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役副社長管理本部長	曽　根　一　郎	1960年３月25日生	1982.４ 当社入社 2005.６ 当社九州支店事務部長 2010.６ 当社九州支店営業部長 2014.６ 当社九州支店長 2015.６ 当社関連事業部長 2016.６ 当社執行役員、関連事業部長 2017.４ 当社執行役員、経営企画室副室長 2018.８ 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長 2018.９ 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌 2019.８ 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌 2020.４ 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長（現任） 2021.６ 当社取締役、副社長執行役員管理本部長（現任）	1982.４	当社入社	2005.６	当社九州支店事務部長	2010.６	当社九州支店営業部長	2014.６	当社九州支店長	2015.６	当社関連事業部長	2016.６	当社執行役員、関連事業部長	2017.４	当社執行役員、経営企画室副室長	2018.８	当社取締役、常務執行役員、経営企画室長	2018.９	当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌	2019.８	当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌	2020.４	当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長（現任）	2021.６	当社取締役、副社長執行役員管理本部長（現任）	2021年８月から１年	34
1982.４	当社入社
2005.６	当社九州支店事務部長
2010.６	当社九州支店営業部長
2014.６	当社九州支店長
2015.６	当社関連事業部長
2016.６	当社執行役員、関連事業部長
2017.４	当社執行役員、経営企画室副室長
2018.８	当社取締役、常務執行役員、経営企画室長
2018.９	当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌
2019.８	当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌
2020.４	当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長（現任）
2021.６	当社取締役、副社長執行役員管理本部長（現任）
取締役副社長事業部門統括ＣＯＯ建築事業本部長	望　月　尚　幸	1963年６月24日生	1987.４ 清水建設㈱入社 2017.４ 同社建築総本部東京支店副支店長 2019.１ PwCコンサルティング合同会社入社、シニアマネージャー 2020.４ 当社入社、執行役員、建築事業本部副本部長 2020.８ 当社取締役、常務執行役員、建築事業本部長兼東日本事業部長（現任） 2021.６ 当社取締役、副社長執行役員、事業部門統括ＣＯＯ兼建築事業本部長（現任）	1987.４	清水建設㈱入社	2017.４	同社建築総本部東京支店副支店長	2019.１	PwCコンサルティング合同会社入社、シニアマネージャー	2020.４	当社入社、執行役員、建築事業本部副本部長	2020.８	当社取締役、常務執行役員、建築事業本部長兼東日本事業部長（現任）	2021.６	当社取締役、副社長執行役員、事業部門統括ＣＯＯ兼建築事業本部長（現任）	2021年８月から１年	6
1987.４	清水建設㈱入社
2017.４	同社建築総本部東京支店副支店長
2019.１	PwCコンサルティング合同会社入社、シニアマネージャー
2020.４	当社入社、執行役員、建築事業本部副本部長
2020.８	当社取締役、常務執行役員、建築事業本部長兼東日本事業部長（現任）
2021.６	当社取締役、副社長執行役員、事業部門統括ＣＯＯ兼建築事業本部長（現任）

取締役	高　津　浩　明	1952年10月２日生	1977.４ 東京電力㈱入社 2011.６ 同社常務取締役お客さま本部長 2012.６ 東光電気㈱入社、代表取締役社長 2014.６ ㈱東光高岳代表取締役社長 2018.６ 同社代表取締役会長 2019.６ 同社顧問 2019.８ 当社取締役（現任）	1977.４	東京電力㈱入社	2011.６	同社常務取締役お客さま本部長	2012.６	東光電気㈱入社、代表取締役社長	2014.６	㈱東光高岳代表取締役社長	2018.６	同社代表取締役会長	2019.６	同社顧問	2019.８	当社取締役（現任）	2021年８月から１年	1
1977.４	東京電力㈱入社
2011.６	同社常務取締役お客さま本部長
2012.６	東光電気㈱入社、代表取締役社長
2014.６	㈱東光高岳代表取締役社長
2018.６	同社代表取締役会長
2019.６	同社顧問
2019.８	当社取締役（現任）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役(常勤監査等委員)	増　成　公　男	1956年７月22日生	1981.４ 当社入社 2003.６ 当社広島支店事務部長 2007.８ 当社事業管理部長 2013.６ 当社執行役員、事業管理部長 2013.８ 当社執行役員、経営企画室副室長兼企画部長 2014.８ 当社取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長 2015.８ 当社常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌 2016.６ 当社常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌 2017.４ 当社常務取締役、経営管理本部長 2017.８ 当社取締役、専務執行役員、管理本部長 2018.６ 当社取締役、専務執行役員、管理本部長兼法務部長 2018.12 当社取締役、専務執行役員、管理本部長 2019.８ 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	1981.４	当社入社	2003.６	当社広島支店事務部長	2007.８	当社事業管理部長	2013.６	当社執行役員、事業管理部長	2013.８	当社執行役員、経営企画室副室長兼企画部長	2014.８	当社取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長	2015.８	当社常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌	2016.６	当社常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌	2017.４	当社常務取締役、経営管理本部長	2017.８	当社取締役、専務執行役員、管理本部長	2018.６	当社取締役、専務執行役員、管理本部長兼法務部長	2018.12	当社取締役、専務執行役員、管理本部長	2019.８	当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	2021年８月から２年	80
1981.４	当社入社
2003.６	当社広島支店事務部長
2007.８	当社事業管理部長
2013.６	当社執行役員、事業管理部長
2013.８	当社執行役員、経営企画室副室長兼企画部長
2014.８	当社取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長
2015.８	当社常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌
2016.６	当社常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌
2017.４	当社常務取締役、経営管理本部長
2017.８	当社取締役、専務執行役員、管理本部長
2018.６	当社取締役、専務執行役員、管理本部長兼法務部長
2018.12	当社取締役、専務執行役員、管理本部長
2019.８	当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
取締役(監査等委員)	大　橋　正　春	1947年３月31日生	1972.４ 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1983.６ 阿比留・大橋法律事務所(現 東啓綜合法律事務所) 1999.１ 当社管財人 2012.２ 最高裁判所裁判官 2017.３ 最高裁判所裁判官　退官 2017.３ 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2017.３ 東啓綜合法律事務所 弁護士(現任) 2017.８ 当社取締役(監査等委員)(現任)	1972.４	弁護士登録(第一東京弁護士会)	1983.６	阿比留・大橋法律事務所(現 東啓綜合法律事務所)	1999.１	当社管財人	2012.２	最高裁判所裁判官	2017.３	最高裁判所裁判官　退官	2017.３	弁護士登録(第一東京弁護士会)	2017.３	東啓綜合法律事務所 弁護士(現任)	2017.８	当社取締役(監査等委員)(現任)	2021年８月から２年	―
1972.４	弁護士登録(第一東京弁護士会)
1983.６	阿比留・大橋法律事務所(現 東啓綜合法律事務所)
1999.１	当社管財人
2012.２	最高裁判所裁判官
2017.３	最高裁判所裁判官　退官
2017.３	弁護士登録(第一東京弁護士会)
2017.３	東啓綜合法律事務所 弁護士(現任)
2017.８	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役(監査等委員)	鴨 志 田 文 彦	1951年12月21日生	1974.４ ㈱日本長期信用銀行入行 1997.10 同行国際営業室長 1998.11 中外製薬㈱入社 2010.３ 同社常務執行役員法務部長 2014.５ 長島・大野・常松法律事務所事務局局長 2015.10 独立行政法人国際交流基金監事（現任） 2016.11 東京簡易裁判所民事調停委員 2019.８ 当社取締役（監査等委員）（現任）	1974.４	㈱日本長期信用銀行入行	1997.10	同行国際営業室長	1998.11	中外製薬㈱入社	2010.３	同社常務執行役員法務部長	2014.５	長島・大野・常松法律事務所事務局局長	2015.10	独立行政法人国際交流基金監事（現任）	2016.11	東京簡易裁判所民事調停委員	2019.８	当社取締役（監査等委員）（現任）	2021年８月から２年	―
1974.４	㈱日本長期信用銀行入行
1997.10	同行国際営業室長
1998.11	中外製薬㈱入社
2010.３	同社常務執行役員法務部長
2014.５	長島・大野・常松法律事務所事務局局長
2015.10	独立行政法人国際交流基金監事（現任）
2016.11	東京簡易裁判所民事調停委員
2019.８	当社取締役（監査等委員）（現任）
計					237

(注) １．高津浩明氏、大橋正春氏、鴨志田文彦氏は、「社外取締役」であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長 増成公男　 委員 大橋正春、鴨志田文彦

３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 ４. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

齋　藤　祐　一

1945年12月25日生

1980.４ 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1998.４ 東京地裁・簡裁民事調停委 1999.１ 当社管財人代理 2000.９ 当社監査役 2002.４ 第一東京弁護士会　副会長 2006.11 国土交通省中央建設工事紛争審査会委員(現任) 2012.４ 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)

1980.４

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1998.４

東京地裁・簡裁民事調停委

1999.１

当社管財人代理

2000.９

当社監査役

2002.４

第一東京弁護士会　副会長

2006.11

国土交通省中央建設工事紛争審査会委員(現任)

2012.４

文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)

2021年８月から２年

―

1980.４

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1998.４

東京地裁・簡裁民事調停委

1999.１

当社管財人代理

2000.９

当社監査役

2002.４

第一東京弁護士会　副会長

2006.11

国土交通省中央建設工事紛争審査会委員(現任)

2012.４

文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)

  ５．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者３名を含む次の22名であります。

　　　　※は取締役兼務者であります。

役名	氏名	担当
※社長執行役員	朝 倉 健 夫	戦略本部長ＣＥＯ
※副社長執行役員	曽 根 一 郎	管理本部長
※副社長執行役員	望 月 尚 幸	事業部門統括 ＣＯＯ 兼建築事業本部長
専務執行役員	井 上 智	安全品質環境本部長
専務執行役員	西 川 哲 夫	戦略本部副本部長 ＣＦＯ 兼内部統制推進室長
専務執行役員	山 本 喜 裕	土木事業本部グループ事業担当
専務執行役員	草 野 正 明	戦略本部副本部長 ＣＴＯ
常務執行役員	川 島 茂 樹	土木事業本部 技術担当
常務執行役員	上 阪 恒 雄	土木事業本部 技術担当
常務執行役員	笹 尾 佳 子	戦略本部 副本部長 人財戦略担当 兼働き方改革推進室長
常務執行役員	関 茂 樹	戦略本部 海外事業担当 兼土木事業本部副本部長 兼 海外工事部長
常務執行役員	小 髙 友 久	関連事業本部本部長
執行役員	中 里 良 一	土木事業本部 技術担当
執行役員	高 野 匡 裕	土木事業本部 技術担当
執行役員	田 村 彰 教	戦略本部 つくば未来センター長
執行役員	鮫 島 正 夫	建築事業本部副本部長 兼 大阪支店長
執行役員	藤 田 佳 久	土木事業本部 技術担当
執行役員	中小路 俊 幸	建築事業本部副本部長 兼 設計部長
執行役員	守 屋 乾 司	建築事業本部副本部長 兼設備部長 兼 リモデル部長
執行役員	小 島 伸 介	土木事業本部長
執行役員	大 庭 薫 雄	建築事業本部 営業部長 兼 東京支店長
執行役員	富 樫 信 英	土木事業本部副本部長 兼 土木統括部長
②社外役員の状況

当社は、１名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。

当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。

a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

　社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。

 (1)当社及びその子会社（以下「当社グループ」とする）の業務執行者。（注１）

　その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。

 (2)当社の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。

 (3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。

 (4)当社を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。

 (5)当社の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。

 (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専

    門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場

    合には、当該法人等に所属する者）。

 (7)当社から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。

 (8)当社の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。

 (9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。

(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。

(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）

(12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

　前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。

注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。

注３：当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
　　　超える者をいう。

注４：当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の２％を
　　　超える者をいう。

注５：多額の金銭とは、当社から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年

　　　間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。

注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超

　　　える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。

注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい

　　　う。

注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を有しております。

（a）社外取締役　高津 浩明  氏

同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社におきましては、2019年８月の取締役就任後、これまで当社グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言を頂いていることから、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。　

（b）社外取締役　大橋 正春　氏

同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年８月に監査等委員である社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。

今後も適切な監査・監督をいただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

（c）社外取締役　鴨志田 文彦　氏

同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、取締役等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役に対するヒアリングを行い、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、当社の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。

監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会による監査の組織、人員及び手続きについて

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である非常勤監査等委員２名により構成されており、内部監査部門に監査等委員会の職務を補助する使用人１名を配置しております。

監査等委員は、重要な会議への出席、取締役及び使用人等から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な子会社の監査役等との意見・情報交換等を行い、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。

常勤監査等委員は非常勤監査等委員への情報伝達を適宜行い、情報共有を密に図り、監査等委員会の監査・監督機能を強化しております。

b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	監査等委員会出席率
常勤監査等委員	増 成 公 男	100％（16/16回）
監査等委員（非常勤・社外）	大 橋 正 春	100％（16/16回）
監査等委員（非常勤・社外）	鴨志田 文彦	100％（16/16回）

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。また、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門による監査実施状況等についても随時、意見交換を行っております。

常勤監査等委員の活動としては、経営会議等の重要会議に出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・使用人等からその職務執行状況の報告聴取、内部監査部門・主要な子会社監査役との定例的な意見交換等により日常的な情報収集を行い、適宜、非常勤監査等委員へ報告し、情報共有を図っております。

非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員から日常の監査状況を聴取するとともに、取締役会、会計監査人からの決算報告会、取締役ヒアリング、社長との意見交換会等へ出席し、社外監査等委員としての客観的・専門的な意見表明及び情報提供を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄組織の内部監査部門である内部統制推進室６名が監査計画に基づき、他部門と連携しながら、当社グループを対象に内部監査を実施し、業務の準拠性や財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の有効性を確認しております。監査結果については、社長及び常勤監査等委員、関係役員へ都度報告している他、原則年に1回、内部統制推進委員会及び取締役会に対して、期中の監査結果について報告しており、監査において発見された問題点については、監査対象部門等に通知して改善措置を求めるとともに、改善状況についての確認を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間
　2000年以降
c.業務を執行した公認会計士

日下 靖規
會澤 正志

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の選定に関し、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等について日本監査役協会の実務指針等に則り評価を行い、決定する方針としております。

この方針に基づき検討した結果、評価基準を満たしていることから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任を決定いたしました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、又はその他必要と判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針に基づき「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チームの独立性・人員体制、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施いたしました。

（監査報酬の内容等）

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	49	4	51	15
連結子会社	―	―	―	―
計	49	4	51	15

当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が2百万円あります。

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は新システム導入に伴う内部統制構築の助言・指導であり、当連結会計年度は新システム導入に伴う内部統制構築の助言・指導及び新収益認識基準導入に係る助言であります。

　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	8	―	7
連結子会社	―	―	―	―
計	―	8	―	7

当社における非監査業務の内容は、当社の海外拠点の一部において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.のメンバーファームが行う税務申告等及び当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人の税務に関する助言業務等であります。

　　c.その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。

　　e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査時間や報酬単価等の報酬見積りの算出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2017年８月30日開催の第88期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額240百万円以内、監査等委員の報酬額を年額48百万円以内と決議しております。また、2019年７月23日開催の取締役会におきまして、役員報酬規程の改定及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）の導入を2019年８月29日開催の第90期定時株主総会において決議しており、取締役（監査等委員を除く）の年額報酬のうち、本制度に基づき、支給する金銭報酬債権の総額を年額36百万円及び当社が新株式の発行又は自己株式の処分をする普通株式の総数を年10万株以内（社外取締役は付与対象外）としております。

なお、定款で定める取締役（監査等委員を除く）の員数は10名以内、監査等委員の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員を除く）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。

当社の取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員の報酬額の決定方針は、各々の「役員報酬規程」等に基づき、次のとおり定めております。

１．取締役（監査等委員を除く）の報酬額の決定方針

（１）報酬の基本方針

１）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を強く動機づけるものであること

２）取締役（監査等委員を除く）にとって、経営戦略・経営計画の完遂、年度計画の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること

３）持続的成長を担う優秀な人材を確保できる報酬水準であること

４）株主との利益意識の共有を高めるものであること

５）報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること

（２）報酬の構成

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、月例の固定報酬及び短期インセンティブとして毎年一定の時期に支給する金銭報酬（賞与）と中長期インセンティブとして毎年一定の時期に交付する譲渡制限付株式報酬等から構成される変動報酬とする。一定の基準額を達成した場合の各報酬の比率の目安は概ね50：35：15となるよう設計する。また、社外取締役の報酬は、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみとする。

（３）報酬決定方法

１）取締役（監査等委員を除く）の固定報酬は、原則として役位に応じた基準額を上限に、当該個人の経歴、技能等を勘案し個別に決定する。

２）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に支給される変動報酬の内、賞与報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとしての性質を勘案し、中期経営計画で定めた会社の業績目標（連結営業利益等）の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。

３）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に支給される変動報酬の内、株式報酬等は、中長期の当社グループの企業価値向上及び当社株主との利益の共有を図る観点から、中期経営計画で定めた会社の業績目標（連結営業利益等）の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。

なお、当事業年度における「連結営業利益」の実績は、10,564百万円となりました。

（４）決定のプロセス

１）取締役（監査等委員を除く）の年額報酬は、株主総会においてその総枠（株式報酬等付与のための金銭報酬債権の総額及び新株式発行又は自己株式処分に関する株式総数を含む）を決議し、各人別の報酬額は、取締役会の決議による委任に基づき代表取締役社長が決定する。

２）取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容を決定する際は、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ることとし、当該答申の内容を十分に尊重するものとする。

なお、2020年８月27日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置することを決議しております。 

３）役員報酬の妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、役員報酬規程の制改定は監査等委員会（社外取締役が過半数となる構成）における協議を経て、取締役会で決定する。

なお、各人別の報酬額の決定において代表取締役社長朝倉健夫に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長朝倉健夫が最も適しているからであります。その権限の内容は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額の決定としております。

２．監査等委員の報酬額の決定方針

（１）方針

１）監査等委員の役割・責務に相応の水準とすること

２）経営人財の維持・確保に資する体系、水準とすること

（２）報酬体系

監査等委員の報酬体系は、上記（１）の方針を踏まえ、監査等委員の職務と責任を考慮して、基本報酬及び会社法に定める非金銭報酬、並びにその他の報酬とする。

（３）決定手続

月額報酬は、予め株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定する。上記（２）報酬体系と異なる株主総会決議がある時は、それに従う。

３．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定については、「指名・報酬委員会」を設置する前に決定しており、「１．取締役（監査等委員を除く）の報酬額の決定方針 （４）決定のプロセス ２）」を除く決定方針と整合しているため当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、今後は過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、公平性・透明性・客観性を確保しながら検討を行って判断してまいります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)	株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	187	92	78	16	6
取締役監査等委員(社外取締役を除く)	17	17	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	3

(注) １．取締役の支給人員、報酬等の額には2020年８月27日開催の当社第91期定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役１名を含んでおります。

２．上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の妥当性につき審議しております。検証においては、各銘柄について、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義委が認められるか否かを判定いたします。当該検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としております。

当事業年度においては、上記方針のもと、５銘柄を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	48	4,242
非上場株式以外の株式	25	4,155

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	5	株式取得により発行会社との事業関係のより一層の強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。
非上場株式以外の株式	1	1	株式取得により発行会社との事業関係のより一層の強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。なお、左記１銘柄は取引先持株会を通じた株式増加である。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	5	505

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
アジア航測㈱	1,650,000	1,650,000	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	有
	1,315	1,338
東亜道路工業㈱	120,000	120,000	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	有
	543	390
日本基礎技術㈱	1,032,166	1,032,166	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	有
	520	435
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスホールディングス㈱	119,119	119,119	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無(注５)
	398	377
日比谷総合設備㈱	150,000	150,000	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	有
	272	294
トーヨーカネツ㈱	100,000	100,000	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	有
	237	212
阪和興業㈱	43,400	43,400	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	有
	134	86
三井不動産㈱	50,000	50,000	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	127	103
日建工学㈱	61,600	61,600	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	有
	112	55
アゼアス㈱	120,000	120,000	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	有
	105	121
三愛石油㈱	60,000	60,000	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	70	66
藤田観光㈱	25,424	25,424	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	58	48
広島電鉄㈱	58,500	58,500	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	56	59

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
南海電気鉄道㈱	16,193	16,193	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	37	42
㈱みずほフィナンシャルグループ	22,440	224,400	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	37	30
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	24,800	24,800	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	36	19
三菱重工業㈱	8,100	8,100	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	26	22
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	3,630	3,630	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無(注５)
	13	11
ＡＮＡホールディングス㈱	4,743	4,743	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	12	12
ヨシコン㈱	11,000	11,000	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	11	9
新京成電鉄㈱	5,333	5,333	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	11	11
丸紅建材リース㈱	4,065	4,065	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	有
	7	6
㈱大阪ソーダ	1,874	1,384	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の増加	無
	4	3
東京電力ホールディングス㈱	10,000	10,000	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無
	3	3
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	979	979	（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。	無（注５）
	0	0
三菱商事㈱	-	57,600	前事業年度は同社との取引関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、全株式を売却しております。	無
	-	144
日本通運㈱	-	48,500	前事業年度は同社との取引関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、全株式を売却しております。	無
	-	268
リソルホールディングス㈱	-	500	前事業年度は同社との取引関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、全株式を売却しております。	無
	-	1
三井物産㈱	-	900	前事業年度は同社との取引関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、全株式を売却しております。	無
	-	1
ハリマ化成グループ㈱	-	700	前事業年度は同社との取引関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、全株式を売却しております。	無
	-	0

（注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。

３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。

４．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

５．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)及び事業年度(2020年６月１日から2021年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年５月31日)	当連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								※7 27,772	※7 46,954
		受取手形・完成工事未収入金等								※8 36,353	※8 32,502
		販売用不動産								4,594	9,136
		未成工事支出金								4,157	1,276
		開発事業等支出金								327	2,448
		その他のたな卸資産								605	593
		立替金								3,394	4,011
		その他								3,020	2,908
		貸倒引当金								△9	△8
		流動資産合計								80,216	99,823
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							※5 19,976	※5 17,040
			機械、運搬具及び工具器具備品							※9 10,489	※9 19,636
			土地							※2 10,908	※2 9,246
			リース資産							2,131	2,132
			建設仮勘定							10,691	1,316
			減価償却累計額							△14,509	△14,884
			有形固定資産合計							39,688	34,487
		無形固定資産								619	766
		投資その他の資産
			投資有価証券							※6 9,015	※6 9,084
			長期貸付金							66	50
			破産更生債権等							398	13
			退職給付に係る資産							1,063	1,695
			繰延税金資産							673	94
			その他							2,678	2,786
			貸倒引当金							△483	△35
			投資その他の資産合計							13,412	13,688
		固定資産合計								53,721	48,943
	資産合計									133,937	148,766

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年５月31日)	当連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※10 23,185	17,362
		短期借入金								※3 1,212	※3 2,691
		リース債務								141	160
		未払法人税等								1,603	1,685
		未成工事受入金								10,275	5,482
		開発事業等受入金								159	213
		預り金								8,197	5,345
		完成工事補償引当金								733	961
		工事損失引当金								169	49
		役員賞与引当金								119	19
		事業整理損失引当金								157	126
		その他								2,985	5,386
		流動負債合計								48,940	39,486
	固定負債
		社債								－	3,000
		長期借入金								※4 13,175	※4 28,361
		リース債務								1,610	1,454
		繰延税金負債								－	456
		役員退職慰労引当金								32	32
		株式給付引当金								618	570
		訴訟損失引当金								12	4
		退職給付に係る負債								492	496
		その他								※1 738	※1 692
		固定負債合計								16,680	35,069
	負債合計									65,620	74,555
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,012	5,012
		資本剰余金								18,301	18,450
		利益剰余金								46,109	51,348
		自己株式								△2,267	△2,425
		株主資本合計								67,156	72,386
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,455	1,619
		退職給付に係る調整累計額								△610	△175
		その他の包括利益累計額合計								845	1,444
	非支配株主持分									315	380
	純資産合計									68,317	74,211
負債純資産合計										133,937	148,766

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年６月１日　至 2020年５月31日)	当連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)
売上高
	完成工事高									113,623	107,309
	開発事業等売上高									4,906	10,494
	売上高合計									118,529	117,803
売上原価
	完成工事原価									※1 94,429	※1 90,399
	開発事業等売上原価									3,974	8,380
	売上原価合計									98,403	98,779
売上総利益
	完成工事総利益									19,194	16,909
	開発事業等総利益									932	2,114
	売上総利益合計									20,126	19,024
販売費及び一般管理費										※2 9,758	※2 8,459
営業利益										10,367	10,564
営業外収益
	受取利息									4	0
	受取配当金									280	248
	償却債権取立益									1	162
	その他									65	145
	営業外収益合計									351	557
営業外費用
	支払利息									175	188
	リース支払利息									65	62
	コミットメントライン費用									103	27
	タームローン費用									74	68
	貸倒引当金繰入額									385	－
	その他									132	190
	営業外費用合計									935	536
経常利益										9,783	10,585
特別利益
	固定資産売却益									※3 2,193	※3 382
	投資有価証券売却益									387	338
	訴訟損失引当金戻入額									70	－
	その他									－	15
	特別利益合計									2,651	735
特別損失
	投資有価証券評価損									44	－
	固定資産廃却損									－	※4 123
	減損損失									※5 532	※5 77
	その他									－	7
	特別損失合計									577	209
税金等調整前当期純利益										11,857	11,112
法人税、住民税及び事業税										2,309	2,483
法人税等調整額										1,547	826
法人税等合計										3,857	3,309
当期純利益										7,999	7,802
非支配株主に帰属する当期純利益										44	88
親会社株主に帰属する当期純利益										7,955	7,713

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年６月１日　至 2020年５月31日)	当連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)
当期純利益										7,999	7,802
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△200	164
	退職給付に係る調整額									△80	434
	その他の包括利益合計									※1 △280	※1 598
包括利益										7,719	8,401
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									7,674	8,312
	非支配株主に係る包括利益									44	88

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年６月１日  至 2020年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,012	18,301	41,865	△2,335	62,843	1,655	△529	1,126	326	64,296
当期変動額
剰余金の配当			△3,710		△3,710					△3,710
親会社株主に帰属する当期純利益			7,955		7,955					7,955
自己株式の処分				67	67					67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△200	△80	△280	△11	△291
当期変動額合計	－	－	4,244	67	4,312	△200	△80	△280	△11	4,020
当期末残高	5,012	18,301	46,109	△2,267	67,156	1,455	△610	845	315	68,317

  当連結会計年度(自 2020年６月１日  至 2021年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,012	18,301	46,109	△2,267	67,156	1,455	△610	845	315	68,317
当期変動額
剰余金の配当			△2,474		△2,474					△2,474
親会社株主に帰属する当期純利益			7,713		7,713					7,713
自己株式の取得				△470	△470					△470
自己株式の処分		108		312	420					420
連結子会社株式の売却による持分の増減		40			40					40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						164	434	598	64	663
当期変動額合計	－	148	5,239	△157	5,230	164	434	598	64	5,893
当期末残高	5,012	18,450	51,348	△2,425	72,386	1,619	△175	1,444	380	74,211

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年６月１日　至 2020年５月31日)	当連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									11,857	11,112
	減価償却費									1,694	1,667
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									381	△449
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△262	227
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△363	△119
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△5	△69
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）									△81	△31
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△187	△3
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△131	△41
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									－	0
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									△98	△7
	受取利息及び受取配当金									△284	△249
	支払利息及びリース支払利息									240	250
	為替差損益（△は益）									△43	△122
	固定資産売却損益（△は益）									△2,193	△382
	固定資産廃却損									－	123
	減損損失									532	77
	投資有価証券売却損益（△は益）									△387	△338
	売上債権の増減額（△は増加）									△6,609	3,862
	販売用不動産の増減額（△は増加）									－	1,596
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△212	2,881
	開発事業等支出金の増減額（△は増加）									248	△2,121
	立替金の増減額（△は増加）									978	△616
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△558	899
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,169	△5,822
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△6,877	△4,792
	開発事業等受入金の増減額（△は減少）									69	54
	預り金の増減額（△は減少）									1,080	△2,906
	未払消費税等の増減額（△は減少）									5	2,322
	その他									△792	△45
	小計									170	6,955
	利息及び配当金の受取額									284	249
	利息の支払額									△234	△240
	法人税等の支払額									△3,696	△2,392
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△3,476	4,572

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年６月１日　至 2020年５月31日)	当連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△200	－
	定期預金の払戻による収入									100	250
	有形固定資産の取得による支出									△13,555	△3,782
	有形固定資産の売却による収入									3,572	1,694
	無形固定資産の取得による支出									△186	△394
	投資有価証券の取得による支出									△319	△7
	投資有価証券の売却による収入									5,004	511
	関係会社株式の取得による支出									－	△16
	貸付けによる支出									－	△400
	貸付金の回収による収入									15	13
	その他									△65	△39
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,634	△2,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									8,005	18,071
	長期借入金の返済による支出									△1,630	△1,406
	社債の発行による収入									－	3,000
	非支配株主への払戻による支出									△3	－
	リース債務の返済による支出									△136	△141
	自己株式の取得による支出									－	△470
	自己株式の売却による収入									－	313
	非支配株主への株式の発行による収入									－	60
	配当金の支払額									△3,703	△2,472
	非支配株主への配当金の支払額									△52	△43
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,478	16,910
現金及び現金同等物に係る換算差額										43	122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△6,588	19,431
現金及び現金同等物の期首残高										34,111	27,522
現金及び現金同等物の期末残高										※1 27,522	※1 46,954

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　8社

連結子会社の名称　  　国土開発工業株式会社、コクドビルエース株式会社、ＡＮＩＯＮ株式会社、

　　　　　　　　　　　　 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　　 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　　 福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社、

　　　　　　　　　　　　　 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (2)非連結子会社に関する事項

非連結子会社の数　　　4社

非連結子会社の名称  　ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、

　　　　　　　　　　　　　 KOKUDO JDC (Thailand) Co., Ltd. 、延岡太陽光発電合同会社

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称  　　  株式会社不来方やすらぎの丘

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項

非連結子会社の数　　　4社

非連結子会社の名称    ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、

　　　　　　　　　　　KOKUDO JDC (Thailand) Co., Ltd.、延岡太陽光発電合同会社

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称   　　 ＣＳＭレンタル株式会社

　ＣＳＭレンタル株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法
　なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。

未成工事支出金

個別法による原価法

開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	２～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

⑤事業整理損失引当金

　　　　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧訴訟損失引当金

係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は100,669百万円であります。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社及び一部の連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。 

(重要な会計上の見積り)

（工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　完成工事高　　　　 　100,669百万円

　工事損失引当金　　　 　　 49百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額の見積りについては工事着工段階において実行予算を編成し、工事の現況を踏まえて継続的に見直しております。

また全ての工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見込額について工事損失引当金を計上しております。

上記のとおり、工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金の計上については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更や追加契約の締結、市況の変化による調達価格の変動などの影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止策を徹底した上で事業を継続する事を前提に、現時点において入手可能な情報を基に工事進行基準における会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度において、本感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識しております。

なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後感染拡大により事業環境が著しく変化した場合には、翌連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等）

１　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響額は軽微であります。

２　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「償却債権取立益」1百万円、「その他」65百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「タームローン費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた206百万円は、「タームローン費用」74百万円、「その他」132百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末618百万円、1,212千株、当連結会計年度末570百万円、1,118千株であります。

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末279百万円、489千株であります。

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末275百万円

(有形固定資産の保有目的の変更)

当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地2,325百万円、建物・構築物3,805百万円）を販売用不動産へ振り替えております。

(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに記載しております。

(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

　(1)※1 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
※2	土地	190	百万円	190	百万円

　(2)   (前連結会計年度)

 ※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 789百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

     　 (当連結会計年度)

 ※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 637百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
※5	建物・構築物	123	百万円	118	百万円
※2	土地	192		192
※6	投資有価証券	507		509
	計	823		820

  (3)  ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
※6	投資有価証券	10	百万円	10	百万円

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業

  (4)  太陽光発電工事の工事保証として、下記の資産を担保に供しております。

		前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
※7	現金預金	150	百万円	－	百万円

２．保証債務

下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。

	前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
西武ハウス株式会社	290	百万円	－	百万円

３．ノンリコース債務

　(1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
※3	短期借入金	247	百万円	2,128	百万円
※4	長期借入金	3,269		12,241
	計	3,517		14,369

　(2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
※7	現金預金	569	百万円	1,781	百万円
※8	受取手形・完成工事未収入金等	91		314
※5	建物・構築物	400		1,555
※9	機械、運搬具及び工具器具備品	3,394		11,769
※2	土地	－		1,145
	計	4,455		16,565

４．※6 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
投資有価証券(株式)	28	百万円	45	百万円

５．※3.4 コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	8,900	百万円
借入実行残高	－
差引額	8,900
タームローンの残高	8,900

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*)	1,800百万円
借入実行残高	－百万円

(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月  1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*)	2,900百万円
借入実行残高	－百万円

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2016年９月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高	900百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)タームローン契約（2020年２月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他14行
借入残高	8,000百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約

相手先	契約年月	極度額		借入実行残高
株式会社西京銀行	2019年12月	1,000	百万円	－	百万円
株式会社七十七銀行	2019年11月	1,000		－
株式会社西日本シティ銀行	2019年11月	800		－
株式会社足利銀行	2020年２月	500		－
株式会社東邦銀行	2019年12月	300		－
株式会社きらぼし銀行	2019年10月	300		－
株式会社横浜銀行	2020年１月	300		－
計		4,200		－

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2021年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	17,100	百万円
借入実行残高	－
差引額	17,100
タームローンの残高	14,800

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*)	9,000百万円
借入実行残高	－百万円

(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の契約変更により、極度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しております。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*)	3,000百万円
借入実行残高	－百万円

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2016年９月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高	300百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)タームローン契約（2020年２月契約）

相手先：	株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高	8,000百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)タームローン契約（2021年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他8行
借入残高	6,500百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(6)当座貸越契約

相手先	契約年月	極度額		借入実行残高
株式会社西京銀行	2020年12月	1,000	百万円	－	百万円
株式会社七十七銀行	2020年11月	1,000		－
株式会社西日本シティ銀行	2020年11月	800		－
株式会社足利銀行	2021年２月	500		－
株式会社東邦銀行	2020年12月	300		－
株式会社千葉興業銀行	2020年12月	300		－
株式会社滋賀銀行	2021年２月	300		－
株式会社山梨中央銀行	2021年３月	300		－
株式会社きらぼし銀行	2020年10月	300		－
株式会社横浜銀行	2021年１月	300		－
計		5,100		－

６．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

		前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
※8	受取手形	28	百万円	－	百万円
※10	支払手形	292		－

(連結損益計算書関係)

１．※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
	80	百万円	46	百万円

２．※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
従業員給料手当	4,091	百万円	3,018	百万円
退職給付費用	109		118
法定福利費	690		536
地代家賃	396		488

３．※2 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
	711	百万円	741	百万円

４．※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
建物・構築物	－	百万円	242	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	25		43
土地	2,168		95
計	2,193		382

５．※4 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
建物・構築物	－	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	－		4
ソフトウェア	－		116
計	－		123

６．※5 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは保有する以下の賃貸用資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
北海道札幌市	賃貸用資産（宿泊施設）	建物・構築物土地	512
愛知県名古屋市	賃貸用資産（店舗）	建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品	20

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。

減損損失を認識すべきとされた上記賃貸用資産（宿泊施設）については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減少額512百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物209百万円、土地302百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算定しております。

また、上記賃貸用資産（店舗）については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額20百万円を特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物13百万円、機械、運搬具及び工具器具備品６百万円であります。

当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
佐賀県太良町	小水力発電設備	機械、運搬具及び工具器具備品	77

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。

減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減少額77百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品77百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
その他有価証券評価差額金		百万円		百万円
当期発生額	54		555
組替調整額	△342		△338
税効果調整前	△287		216
税効果額	87		△52
その他有価証券評価差額金	△200		164
退職給付に係る調整額
当期発生額	△172		462
組替調整額	91		128
税効果調整前	△80		591
税効果額	△0		△156
退職給付に係る調整額	△80		434
その他の包括利益合計	△280		598

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年６月１日  至  2020年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	98,255,000	－	－	98,255,000
合計	98,255,000	－	－	98,255,000

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
自己株式
普通株式	11,246,146	－	132,800	11,113,346
合計	11,246,146	－	132,800	11,113,346

（注）１. 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,212,800株が含まれております。

２. 普通株式の減少は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」による給付132,800株であります。

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2019年８月29日定時株主総会	普通株式	2,827	百万円	32.0	円	2019年５月31日	2019年８月30日
2020年１月14日取締役会	普通株式	883	百万円	10.0	円	2019年11月30日	2020年２月３日

（注）１. 2019年８月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当20.0円、特別配当12.0円であります。

２. 2019年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

３. 2020年１月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		配当の原資	基準日	効力発生日
2020年８月27日定時株主総会	普通株式	1,590	百万円	18.0	円	利益剰余金	2020年５月31日	2020年８月28日

（注）１. 2020年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当8.0円

　　　　　であります。

２. 2020年８月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	98,255,000	－	－	98,255,000
合計	98,255,000	－	－	98,255,000

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
自己株式
普通株式	11,113,346	823,400	871,900	11,064,846
合計	11,113,346	823,400	871,900	11,064,846

（注）１. 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,608,500株が含まれております。

２. 自己株式の普通株式の増加は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した823,400株であります。

３. 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の給付による94,100株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員持株会への処分333,600株、ストック・オプションの行使による減少351,000株、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による93,200株であります。

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2020年８月27日定時株主総会	普通株式	1,590	百万円	18.0	円	2020年５月31日	2020年８月28日
2021年１月14日取締役会	普通株式	884	百万円	10.0	円	2020年11月30日	2021年２月１日

（注）１. 2020年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当8.0円であります。

２．2020年8月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

３. 2021年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		配当の原資	基準日	効力発生日
2021年８月26日定時株主総会	普通株式	1,420	百万円	16.0	円	利益剰余金	2021年５月31日	2021年８月27日

（注）１. 2021年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であります。

２. 2021年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
現金及び預金	27,772	百万円	46,954	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△250		－
現金及び現金同等物	27,522		46,954

　2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2019年６月１日至 2020年５月31日)	当連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	4,353 百万円	6,131 百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンスリース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

機械、運搬具及び工具器具備品

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
１年内	39	百万円	47	百万円
１年超	64	百万円	36	百万円
合計	103	百万円	84	百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各事業部における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い、手許資金を安定的に維持・確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2020年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	27,772	27,772	－
(2) 受取手形・ 完成工事未収入金等	36,353	36,366	12
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,684	4,684	－
(4) 長期貸付金（※１）	77	79	2
(5) 破産更生債権等	398	398	－
貸倒引当金（※２）	△398	△398	－
	－	－	－
資産計	68,887	68,902	14
(1) 支払手形・工事未払金等	23,185	23,185	－
(2) 長期借入金（※３）	14,388	14,400	12
(3) リース債務（※４）	1,752	1,727	△25
負債計	39,325	39,313	△12

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	46,954	46,954	－
(2) 受取手形・ 完成工事未収入金等	32,502	32,502	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,737	4,737	－
(4) 長期貸付金（※１）	63	65	1
(5) 破産更生債権等	13	13	－
貸倒引当金（※２）	△13	△13	－
	－	－	－
資産計	84,258	84,260	1
(1) 支払手形・工事未払金等	17,362	17,362	－
(2) 社債	3,000	2,994	△5
(3) 長期借入金（※３）	31,052	30,840	△212
(4) リース債務（※４）	1,615	1,587	△27
負債計	53,030	52,785	△245

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式及び不動産投資信託は取引所の価格によっており、投資信託及び金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 社債及び (3) 長期借入金

元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。

(4) リース債務

元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	2020年５月31日	2021年５月31日
非上場株式	4,272	4,287
匿名組合出資	57	57

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	27,772	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	33,072	3,281	－	－
長期貸付金	10	55	10	1
合計	60,854	3,336	10	1

当連結会計年度（2021年５月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	46,954	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	32,502	－	－	－
長期貸付金	13	41	7	0
合計	79,470	41	7	0

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,210	817	526	534	6,100	5,197
リース債務	141	146	151	157	163	991
合計	1,352	964	678	691	6,263	6,189

当連結会計年度（2021年５月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,691	1,417	1,717	7,016	5,221	12,989
社債	－	－	3,000	－	－	－
リース債務	160	152	157	163	170	810
合計	2,852	1,569	4,875	7,179	5,391	13,799

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2020年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,115	1,902	2,212
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,115	1,902	2,212
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	265	375	△109
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	303	315	△11
	小計	569	690	△121
合計		4,684	2,593	2,091

当連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,288	1,961	2,326
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	360	315	45
	小計	4,648	2,276	2,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	89	107	△18
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	89	107	△18
合計		4,737	2,384	2,353

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	389	280	－
債券	－	－	－
その他	4,613	106	－
合計	5,002	387	－

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	505	338	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	505	338	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について44百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

行っております。

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。

時価のある有価証券	時価の下落率が50％超の場合	減損処理を行う
	時価の下落率が30％以上50％以下の場合	前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連続して30％以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う
	時価の下落率が30％未満の場合	減損処理は行わない
時価のない有価証券	発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合	減損処理を行う
	上記以外の場合	減損処理は行わない

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年５月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	4,443	4,086	(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	11,510	10,303	(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
退職給付債務の期首残高	6,301	百万円	6,087	百万円
勤務費用	323		329
利息費用	51		49
数理計算上の差異の発生額	56		14
退職給付の支払額	△645		△513
退職給付債務の期末残高	6,087		5,966

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
年金資産の期首残高	6,725	百万円	6,657	百万円
期待運用収益	204		139
数理計算上の差異の発生額	△115		477
事業主からの拠出額	91		90
退職給付の支払額	△247		△198
年金資産の期末残高	6,657		7,166

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

  る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,594	百万円	5,470	百万円
年金資産	△6,657		△7,166
	△1,063		△1,695
非積立型制度の退職給付債務	492		496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△570		△1,199
退職給付に係る負債	492		496
退職給付に係る資産	△1,063		△1,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△570		△1,199

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
勤務費用	323	百万円	329	百万円
利息費用	51		49
期待運用収益	△204		△139
数理計算上の差異の費用処理額	91		128
確定給付制度に係る退職給付費用	261		367

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
数理計算上の差異	△80	百万円	591	百万円
合計	△80		591

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
未認識数理計算上の差異	△805	百万円	△214	百万円
合計	△805		△214

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
債券	28	％	27	％
株式	36		39
現金及び預金	11		－
一般勘定	9		8
その他	16		26
合計	100		100

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度
47％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
割引率	0.89	％	0.89	％
長期期待運用収益率	3.38	％	2.10	％

　（注）当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。

(ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2018年11月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ７名当社の監査等委員である取締役 ３名当社の執行役員 22名当社子会社の取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 923,000株
付与日	2018年12月25日
権利確定条件	権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)２	自 2020年11月21日至 2028年11月20日
新株予約権の数（個）(注)２	9,230 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２	普通株式 923,000株 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２	350 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２	発行価格 350資本組入額 175
新株予約権の行使の条件(注)２	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２	(注)６

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末

（2021年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)３　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

(注)４　当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円

　　　　未満の端数は切り上げる。

	調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
					分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

	調整後行使価額	＝	既発行株式数	×	調整前行使価額	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
			既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

(注)５　①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は

　　当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければな

　　らない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が

　　正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(注)６　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　　　　（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお

　　　　いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１

　　　　項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される

　　　　よう措置をとることとする。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年11月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	923,000
付与	―
失効	―
権利確定	923,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	923,000
権利行使	351,000
失効	―
未行使残	572,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年11月20日
権利行使価格(円)	350
行使時平均株価(円)	603
付与日における公正な評価単価(円)	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比準法の折衷方式により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価

    値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価

    値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 122百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　88百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,104	百万円	1,110	百万円
棚卸不動産評価損	609		643
未払費用	586		463
減損損失	558		456
完成工事補償引当金	224		294
減価償却超過額	232		188
株式給付引当金	189		174
完成工事高	655		143
未払事業税	101		95
その他	544		330
繰延税金資産小計	4,806		3,901
評価性引当額	△2,720		△2,641
繰延税金資産合計	2,086		1,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△638		△691
固定資産圧縮積立金	△377		△371
退職給付に係る資産	△376		△545
その他	△20		△13
繰延税金負債合計	△1,413		△1,621
繰延税金資産純額	673		△362

（表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記していた、繰延税金資産の「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた151百万円は、「その他」544百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年５月31日)		当連結会計年度(2021年５月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額	3.0		△0.7
税額控除額	△1.9		△0.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		29.8

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

当社保有の建物については、使用見込期間14年、割引率は1.5%を採用しております。賃借物件については、使用見込期間14年～31年、割引率は0.1%～1.9%を採用しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
期首残高	40	百万円	40	百万円
時の経過による調整額	0		0
資産除去債務の履行による減少額	△0		－
期末残高	40		40

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は459百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、減損損失は532百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は555百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)	当連結会計年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,654	13,502
	期中増減額	1,848	△7,255
	期末残高	13,502	6,246
期末時価		15,318	7,221

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸事業用土地（2,166百万円）及び建物・構築物（4,394百万円）の取得によるものであります。また主な減少額は土地売却による減少（土地1,376百万円）、減損損失（土地209百万円、建物・構築物316百万円及び工具器具・備品６百万円）及び保有目的の変更による棚卸資産への振替（土地1,782百万円及び建物2,571百万円）によるものであります。

        当連結会計年度の主な減少額は、売却による減少（土地959百万円及び建物・構築物348百万円）及び保有目的の変更による棚卸資産への振替（土地1,283百万円及び建物・構築物3,805百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年６月１日  至  2020年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額(注1)	連結財務諸表計上額(注2)
	土木事業	建築事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,813	60,893	2,823	118,529	118,529	－	118,529
セグメント間の内部売上高  又は振替高	1,325	3	59	1,388	1,388	△1,388	－
計	56,138	60,897	2,882	119,918	119,918	△1,388	118,529
セグメント利益	8,138	1,704	554	10,396	10,396	△28	10,367
セグメント資産	40,455	35,486	40,523	116,465	116,465	17,472	133,937
その他の項目
減価償却費	487	31	823	1,342	1,342	352	1,694
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	280	119	6,619	7,019	7,019	202	7,222

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額17,472百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額202百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額(注1)	連結財務諸表計上額(注2)
	土木事業	建築事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,216	54,348	8,238	117,803	117,803	－	117,803
セグメント間の内部売上高  又は振替高	348	11	61	421	421	△421	－
計	55,565	54,359	8,299	118,224	118,224	△421	117,803
セグメント利益	3,903	5,073	1,637	10,613	10,613	△48	10,564
セグメント資産	46,003	39,468	48,218	133,690	133,690	15,076	148,766
その他の項目
減価償却費	465	25	790	1,282	1,282	385	1,667
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,255	16	1,181	2,453	2,453	1,809	4,262

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額15,076百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

3.減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,809百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)	114,536	3,993	118,529
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)	111,794	6,009	117,803
(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
環境省	19,181	土木事業・建築事業
当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
環境省	16,651	土木事業・建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	関連事業	計
減損損失	－	－	532	532	－	532

当連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	関連事業	計
減損損失	－	－	77	77	－	77

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2019年６月１日  至  2020年５月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高（百万円）
役員	朝倉 健夫	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)直接 0.05	－	金銭報酬債権の現物支給に伴う自己株の処分(注)１	12	－	－
							ストック・オプションの権利行使(注)２	11	－	－
役員	曽根 一郎	－	－	当社取締役	(被所有)直接 0.02	－	金銭報酬債権の現物支給に伴う自己株の処分(注)１	5	－	－
							ストック・オプションの権利行使(注)２	4	－	－
役員	増成 公男	－	－	当社取締役常勤監査等委員	(被所有)直接 0.03	－	ストック・オプションの権利行使(注)２	11	－	－

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物支給であります。

2020年９月23日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2020年９月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。また、2021年４月20日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2021年４月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。

２．2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報）

項目	前連結会計年度(自 2019年６月１日至 2020年５月31日)	当連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額	780.35円	846.77円
１株当たり当期純利益	91.37円	88.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	91.00円	88.55円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自　2019年６月１日至　2020年５月31日)	当連結会計年度(自　2020年６月１日至　2021年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,955	7,713
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)	7,955	7,713
普通株式の期中平均株式数(千株)	87,062	86,745
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	350	364
(うち新株予約権(千株))	(350)	(364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2020年５月31日)	当連結会計年度末(2021年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	68,317	74,211
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	315	380
(うち非支配株主持分(百万円))	(315)	(380)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	68,001	73,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	87,141	87,190

３．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,212,800株、当連結会計年度 1,118,700株）。

　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,292,283株、当連結会計年度 1,165,932株）。

４．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 489,800株）。

　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 490,600株）。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定）	2021年３月25日	－	3,000	1.1	なし	2024年３月25日
合計	－	－	－	3,000	－	－	－

(注)１　社債の連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	3,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	963	562	0.8	―
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	247	2,128	1.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	141	160	4.0	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	9,907	16,120	0.2	2022年６月30日～ 2030年２月28日
ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,269	12,241	1.7	2022年11月30日～ 2033年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	1,610	1,454	4.0	2022年６月５日～ 2032年10月31日
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	16,140	32,668	－	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	261	536	5,820	4,020
ノンリコース長期借入金	1,155	1,181	1,195	1,201
リース債務	152	157	163	170

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	26,354	60,518	86,011	117,803
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	957	5,610	8,281	11,112
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	788	4,035	5,850	7,713
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	9.06	46.51	67.46	88.92

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	9.06	37.52	20.94	21.46

(注)１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年５月31日)	当事業年度(2021年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								※6 20,514	38,998
		受取手形								※7 1,485	3,669
		電子記録債権								555	86
		完成工事未収入金								33,473	25,617
		未収入金								213	291
		リース投資資産								98	87
		販売用不動産								4,594	9,136
		未成工事支出金								1,818	1,156
		開発事業等支出金								327	2,448
		短期貸付金								40	493
		立替金								11,133	4,034
		未収消費税等								1,658	－
		その他								1,147	1,202
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								77,056	87,218
	固定資産
		有形固定資産
			建物							18,239	14,180
				減価償却累計額						△9,299	△8,590
				建物（純額）						8,939	5,590
			構築物							700	647
				減価償却累計額						△159	△201
				構築物（純額）						540	446
			機械及び装置							3,022	3,389
				減価償却累計額						△1,599	△2,011
				機械及び装置（純額）						1,422	1,378
			車両運搬具							26	26
				減価償却累計額						△21	△23
				車両運搬具（純額）						5	3
			工具器具・備品							1,008	1,116
				減価償却累計額						△656	△832
				工具器具・備品（純額）						351	283
			土地							※2 10,645	※2 7,856
			リース資産							2,131	2,132
				減価償却累計額						△660	△799
				リース資産（純額）						1,471	1,333
			建設仮勘定							426	1,346
			有形固定資産合計							23,802	18,238
		無形固定資産								599	753

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年５月31日)	当事業年度(2021年５月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							※5 11,790	※5 12,056
			関係会社株式							1,241	1,258
			長期貸付金							66	50
			破産更生債権等							398	13
			長期前払費用							565	576
			前払年金費用							1,869	1,910
			繰延税金資産							423	－
			その他							1,128	1,265
			貸倒引当金							△408	△23
			投資その他の資産合計							17,076	17,108
		固定資産合計								41,477	36,100
	資産合計									118,533	123,319
負債の部
	流動負債
		支払手形								6	4
		電子記録債務								－	2,890
		工事未払金								21,216	12,291
		短期借入金								※3 740	※3 340
		リース債務								141	160
		未払金								599	970
		未払法人税等								1,416	1,417
		未成工事受入金								7,305	5,114
		開発事業等受入金								17	54
		預り金								8,262	5,303
		完成工事補償引当金								733	961
		工事損失引当金								162	49
		役員賞与引当金								90	－
		事業整理損失引当金								157	126
		その他								1,922	3,778
		流動負債合計								42,774	33,462
	固定負債
		社債								－	3,000
		長期借入金								※4 8,422	※4 14,856
		リース債務								1,610	1,454
		繰延税金負債								－	495
		長期未払金								※1 364	※1 359
		株式給付引当金								618	570
		訴訟損失引当金								12	4
		その他								373	332
		固定負債合計								11,401	21,074
	負債合計									54,176	54,537

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年５月31日)	当事業年度(2021年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,012	5,012
		資本剰余金
			資本準備金							14,314	14,314
			その他資本剰余金							3,414	3,523
			資本剰余金合計							17,729	17,837
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						※8 855	※8 841
				別途積立金						33,000	38,000
				繰越利益剰余金						8,624	7,962
			利益剰余金合計							42,480	46,803
		自己株式								△2,267	△2,425
		株主資本合計								62,955	67,229
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,402	1,552
		評価・換算差額等合計								1,402	1,552
	純資産合計									64,357	68,781
負債純資産合計										118,533	123,319

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2019年６月１日　至 2020年５月31日)	当事業年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)
売上高
	完成工事高									105,372	94,216
	開発事業等売上高									2,565	8,030
	売上高合計									107,937	102,246
売上原価
	完成工事原価									88,102	79,651
	開発事業等売上原価									1,854	6,415
	売上原価合計									89,956	86,067
売上総利益
	完成工事総利益									17,270	14,564
	開発事業等総利益									711	1,614
	売上総利益合計									17,981	16,179
販売費及び一般管理費
	役員報酬									233	222
	従業員給料手当									3,631	2,278
	役員退職慰労引当金繰入額									16	－
	退職給付費用									108	115
	法定福利費									614	432
	福利厚生費									245	177
	修繕維持費									104	101
	事務用品費									340	213
	通信交通費									360	210
	動力用水光熱費									32	29
	研究開発費									711	743
	広告宣伝費									96	48
	貸倒引当金繰入額									4	△1
	交際費									110	56
	寄付金									7	17
	地代家賃									363	429
	減価償却費									213	306
	租税公課									289	301
	保険料									186	195
	業務委託料									697	765
	雑費									359	456
	販売費及び一般管理費合計									8,727	7,101
営業利益										9,253	9,078

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2019年６月１日　至 2020年５月31日)	当事業年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)
営業外収益
	受取利息									5	2
	受取配当金									273	243
	償却債権取立益									1	162
	雑収入									26	124
	営業外収益合計									306	532
営業外費用
	支払利息									39	56
	リース支払利息									65	62
	コミットメントライン費用									8	27
	タームローン費用									74	68
	貸倒引当金繰入額									385	－
	為替差損									33	－
	工事前受金保証料									14	20
	訴訟関連費用									4	29
	控除対象外消費税									36	35
	雑支出									10	76
	営業外費用合計									671	376
経常利益										8,889	9,234
特別利益
	固定資産売却益									※1 2,168	※1 338
	投資有価証券売却益									387	379
	訴訟損失引当金戻入額									70	－
	その他									－	15
	特別利益合計									2,625	732
特別損失
	投資有価証券評価損									44	－
	固定資産廃却損									－	※2 123
	減損損失									532	77
	その他									－	5
	特別損失合計									577	206
税引前当期純利益										10,937	9,760
法人税、住民税及び事業税										2,023	2,090
法人税等調整額										1,568	872
法人税等合計										3,591	2,962
当期純利益										7,345	6,797

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当事業年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		12,899	14.7	12,889	16.2
労務費		－	－	－	－
(うち労務外注費)		(－)	(－)	(－)	(－)
外注費		61,081	69.3	53,314	66.9
経費		14,121	16.0	13,446	16.9
(うち人件費)		(5,906)	(6.7)	(6,387)	(8.0)
計		88,102	100.0	79,651	100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【開発事業等売上原価報告書】

		前事業年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当事業年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
不動産事業
不動産費		118	6.4	1,870	29.1
建築費		9	0.5	2,551	39.8
造成費		222	12.0	104	1.6
経費		812	43.8	1,067	16.7
小計		1,163	62.7	5,594	87.2
その他		691	37.3	821	12.8
計		1,854	100.0	6,415	100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年６月１日  至 2020年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本										評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,012	14,314	3,414	17,729	－	28,000	10,846	38,846	△2,335	59,253	1,594	1,594	60,847
当期変動額
剰余金の配当							△3,710	△3,710		△3,710			△3,710
当期純利益							7,345	7,345		7,345			7,345
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立					855		△855	－		－			－
自己株式の処分									67	67			67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											△192	△192	△192
当期変動額合計	－	－	－	－	855	5,000	△2,221	3,634	67	3,702	△192	△192	3,510
当期末残高	5,012	14,314	3,414	17,729	855	33,000	8,624	42,480	△2,267	62,955	1,402	1,402	64,357

  当事業年度(自 2020年６月１日  至 2021年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本										評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,012	14,314	3,414	17,729	855	33,000	8,624	42,480	△2,267	62,955	1,402	1,402	64,357
当期変動額
剰余金の配当							△2,474	△2,474		△2,474			△2,474
当期純利益							6,797	6,797		6,797			6,797
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩					△14		14	－		－			－
自己株式の処分			108	108					312	420			420
自己株式の取得									△470	△470			△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											150	150	150
当期変動額合計	－	－	108	108	△14	5,000	△662	4,323	△157	4,273	150	150	4,424
当期末残高	5,012	14,314	3,523	17,837	841	38,000	7,962	46,803	△2,425	67,229	1,552	1,552	68,781

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他の有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	８～50年
機械及び装置	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

  工事進行基準による完成工事高は、92,835百万円であります。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘツジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

（工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　工事進行基準による完成工事高　　   　92,835百万円

　　　工事損失引当金 　　　　　　　　　　　　　49百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金）に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「業務委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「雑費」1,057百万円は、「業務委託料」697百万円、「雑費」359百万円として組み替えております。

また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「償却債権取立益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」28百万円は、「償却債権取立益」1百万円、「雑収入」26百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末618百万円、1,212千株、当事業年度末570百万円、1,118千株であります。

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末279百万円、489千株であります。

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度末275百万円

(有形固定資産の保有目的の変更)

当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地2,325百万円、建物・構築物3,805百万円）を販売用不動産へ振り替えております。

(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに記載しております。

(貸借対照表関係)

１．資産の担保提供状況

(1)※1 長期未払金 80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

		前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
※2	土地	190	百万円	190	百万円

(2) (前事業年度)

※3 短期借入金 40百万円及び※4 長期借入金 122百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

(当事業年度)

※3 短期借入金 40百万円及び※4 長期借入金 81百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

		前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
※5	投資有価証券	507	百万円	509	百万円

(3)　ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して下記の資産を担保に供しております。

		前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
※5	投資有価証券	10	百万円	10	百万円

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業

(4)  太陽光発電工事の工事保証として、下記の資産を担保に供しております。

		前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
※6	現金預金	150	百万円	－	百万円

(5)　 関係会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。

		前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
※5	投資有価証券	－	百万円	2,074	百万

２．保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。

	前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
宮古発電合同会社	647	百万円	581	百万円
福島エコクリート株式会社	441		378
計	1,088		959

下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。

	前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
西武ハウス株式会社	290	百万円	－	百万円

３．※3.4 コミットメントライン契約等

前事業年度

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	8,300	百万円
借入実行残高	－
差引額	8,300
タームローンの残高	8,900

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*)	1,800百万円
借入実行残高	－百万円

(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月  1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*)	2,900百万円
借入実行残高	－百万円

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2016年９月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高	900百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)タームローン契約（2020年２月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他14行
借入残高	8,000百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約

相手先	契約年月	極度額		借入実行残高
株式会社西京銀行	2019年12月	1,000	百万円	－	百万円
株式会社七十七銀行	2019年11月	1,000		－
株式会社西日本シティ銀行	2019年11月	800		－
株式会社足利銀行	2020年２月	500		－
株式会社東邦銀行	2019年12月	300		－
計		3,600		－

当事業年度

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当事業年度(2021年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	16,500	百万円
借入実行残高	－
差引額	16,500
タームローンの残高	14,800

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*)	9,000百万円
借入実行残高	－百万円

(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の契約変更により、極度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しております。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*)	3,000百万円
借入実行残高	－百万円

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（2016年９月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高	300百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)タームローン契約（2020年２月契約）

相手先：	株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高	8,000百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)タームローン契約（2021年３月契約）

相手先：	株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他8行
借入残高	6,500百万円

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(6)当座貸越契約

相手先	契約年月	極度額		借入実行残高
株式会社西京銀行	2020年12月	1,000	百万円	－	百万円
株式会社七十七銀行	2020年11月	1,000		－
株式会社西日本シティ銀行	2020年11月	800		－
株式会社足利銀行	2021年２月	500		－
株式会社東邦銀行	2020年12月	300		－
株式会社千葉興業銀行	2020年12月	300		－
株式会社滋賀銀行	2021年２月	300		－
株式会社山梨中央銀行	2021年３月	300		－
計		4,500		－

４．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

		前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
※7	受取手形	23	百万円	－	百万円

５．※8 固定資産圧縮積立金

租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

１．※1 固定資産売却益は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当事業年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
建物	－	百万円	242	百万円
土地	2,168		95
計	2,168		338

２．※2 固定資産廃却損は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2019年６月１日至  2020年５月31日)		当事業年度(自  2020年６月１日至  2021年５月31日)
建物	－	百万円	3	百万円
工具器具・備品	－		4
ソフトウェア	－		116
計	－		123

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位:百万円）
区分	前事業年度（2020年５月31日）	当事業年度（2021年５月31日）
（1）子会社株式	1,237	1,254
（2）関連会社株式	4	4
計	1,241	1,258

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	954	百万円	959	百万円
棚卸不動産評価損	609		643
未払費用	530		410
減損損失	502		401
減価償却超過額	232		188
完成工事補償引当金	224		294
株式給付引当金	189		174
完成工事高	655		143
未払事業税	93		80
その他	488		275
繰延税金資産小計	4,480		3,571
評価性引当額	△2,501		△2,458
繰延税金資産合計	1,979		1,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△598		△644
前払年金費用	△572		△584
固定資産圧縮積立金	△377		△371
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△1,555		△1,607
繰延税金資産純額	423		△495

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記していた、繰延税金資産の「貸倒引当金」と「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

この結果、前事業年度において繰延税金資産の「貸倒引当金」126百万円、「工事損失引当金」49百万円は、「その他」488百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年５月31日)		当事業年度(2021年５月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	3.5		△0.4
税額控除額	△2.0		△0.9
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		30.4

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱西京銀行	3,160,000	1,885
		アジア航測㈱	1,650,000	1,315
		㈱ザイマックス	37,850	1,106
		東亜道路工業㈱	120,000	543
		日本基礎技術㈱	1,032,166	520
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	119,119	398
		日比谷総合設備㈱	150,000	272
		須賀工業㈱	498,930	249
		日本原燃㈱	26,664	243
		トーヨーカネツ㈱	100,000	237
		関西国際空港土地保有㈱	4,340	178
		東京湾横断道路㈱	2,720	134
		阪和興業㈱	43,400	134
		三井不動産㈱	50,000	127
		日建工学㈱	61,600	112
		アゼアス㈱	120,000	105
		首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
		三愛石油㈱	60,000	70
		㈱セイビ	4,560	69
		日本アスペクトコア㈱	30,000	63
		藤田観光㈱	25,424	58
		広島電鉄㈱	58,500	56
		中部国際空港㈱	1,050	52
		その他(48銘柄)	1,581,058	363
計			8,939,381	8,398

(注) 株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	(不動産投資信託)
		ザイマックス・リート投資法人	3,000	360
		(匿名組合出資)
		松島太陽光発電合同会社	－	2,074
		宇都宮北太陽光発電合同会社	－	993
		宮古発電合同会社	－	172
		宮崎グリーンスフィア合同会社	－	49
		新日本環境エネルギー合同会社	－	8
計			－	3,658

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	18,239	1,153	5,211	14,180	8,590	413	5,590
構築物	700	21	73	647	201	49	446
機械及び装置	3,022	367	－	3,389	2,011	333	1,378
						(77)
車両運搬具	26	－	－	26	23	1	3
工具器具・備品	1,008	140	32	1,116	832	196	283
土地	10,645	496	3,285	7,856	－	－	7,856
リース資産	2,131	4	4	2,132	799	142	1,333
建設仮勘定	426	1,114	193	1,346	－	－	1,346
有形固定資産計	36,200	3,296	8,800	30,696	12,457	1,137	18,238
						(77)
無形固定資産	－	－	－	869	116	127	753
長期前払費用	609	99	8	700	123	82	576

(注) １．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	社員寮		840百万円
建物	事務所		296百万円
土地	事務所用地		488百万円
建設仮勘定	工事用機械		503百万円
建設仮勘定	太陽光発電敷地造成工事		394百万円

　　 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産（売却）		348百万円
土地	賃貸用不動産（売却）		959百万円
建物	賃貸用不動産（販売用不動産へ振替）		3,739百万円
土地	賃貸用不動産（販売用不動産へ振替）		2,325百万円

　　 ４．当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

機械及び装置	小水力発電設備		77百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	412	－	386	－	26
完成工事補償引当金	733	227	－	－	961
工事損失引当金	162	46	159	－	49
役員賞与引当金	90	－	90	－	－
事業整理損失引当金	157	－	31	－	126
訴訟損失引当金	12	3	11	－	4
株式給付引当金	618	－	47	－	570

(注) 完成工事補償引当金の当期増加額は、個別工事引当及び補修実積率による洗替額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	６月１日から５月31日まで
定時株主総会	８月中
基準日	５月31日
剰余金の配当の基準日	11月30日５月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告にて行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。公告掲載URL http://www.n-kokudo.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第91期）(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)　　　　　　　　　　    2020年８月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

　(２)内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度（第91期）(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)　　　　　　　　　　    2020年８月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

　(３)四半期報告書及び確認書

　　事業年度　第92期第１四半期(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)　　　　　　    2020年10月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

　　事業年度　第92期第２四半期(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)　　　　　　    2021年１月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

　　事業年度　第92期第３四半期(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)　　　　　　    2021年４月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

　(４)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に　　　　　　　　 2020年８月28日

おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書                                   関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年８月26日

日 本 国 土 開 発 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	日 下 靖 規	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	會 澤 正 志	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業に係る完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 、及び（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会計年度に係る工事進行基準の適用による完成工事高は100,669百万円であり、連結売上高の85.5%に相当する重要な割合を占めている。工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額に対する実際発生原価の割合に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定している。特に工事原価総額の見積りは、多数の作業項目毎に算定した原価を積み上げることにより行われるが、各工事契約毎に仕様・工程・工期・施工環境が異なることにより画一的な見積りが困難であることや、工事内容の変更が頻繁に起こり得ることから、経営者による予測・判断が求められる。したがって、当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。特に、工事着工時における実行予算書の承認状況及び着工後の見直しに関して、各工事の状況が適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。 （工事原価総額の見積りの妥当性に対する検討）全ての工事進行基準適用工事に対して、工事損益率の水準や増減、工事進捗度と工期の関係性等に着目した一定の条件に基づき、工事原価総額の不確実性が相対的に高い工事を抽出し、以下の手続を実施した。・工事責任者に対する質問、及び関連資料（請負契約書、実行予算、工程表、工事月報）の閲覧を実施し、工事の特徴及び作業進捗状況を踏まえた工事原価総額の見積りとなっているかどうかを検討した。　・作業項目別の実際発生原価の月次推移と工程表から想定される予定進捗との比較により乖離が識別された場合に、工程遅延・突貫工事等の施工上の問題の発生状況や、工事原価総額への反映状況を検討した。・当初の見積り及びその後の変動理由について根拠資料（積算資料、協力業者からの見積書・注文請書）の閲覧により検討した。また、一部の協力業者に対しては発注の内容及び金額に対する確認を実施し、対応する作業項目に係る原価の見積りと発注実績に重要な乖離がないかどうかを検討した。・工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施し、重要な差異要因が工事総原価の見積りにおいて追加的に考慮すべき事項を示唆していないかどうかを検討した。・さらに、必要と判断した工事に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本国土開発株式会社の2021年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本国土開発株式会社が2021年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年８月26日

日 本 国 土 開 発 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	日 下 靖 規	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	會 澤 正 志	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本国土開発株式会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。