8141 新光商事訂正有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月23日
【事業年度】	第68期（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
【会社名】	新光商事株式会社
【英訳名】	Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長小川達哉
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	東京（０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】	管理部門統括取締役一色修志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
【電話番号】	東京（０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】	管理部門統括取締役一色修志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　2021年６月25日に提出いたしました第68期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）有価証券報告書について、記載事項の一部に訂正を要する箇所と、添付書類のうち定款に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

①　有価証券報告書

第一部　企業情報

第６　提出会社の株式事務の概要

②　添付書類「定款」の差替え

第１章　総則　第５条（公告の方法）

　訂正箇所は下線で示しております。

①　有価証券報告書

第一部【企業情報】

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（訂正前）

（途中省略）

（注）３．2021年６月25日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。

　　　　　当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞または官報に掲載する方法により行います。

　　（訂正後）

削除

②　添付書類「定款」の差替え

第１章　総則　第５条（公告の方法）

　　（訂正前）

　当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞または官報に掲載する方法により行う。

　　（訂正後）

　当会社の公告は日本経済新聞に掲載する。