1443 技研ホールディングス 四半期報告書－第5期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 技研ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Giken Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 ベジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 東京 6276 局 9393 番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部リーダー 高橋 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 東京 6276 局 9393 番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部リーダー 高橋 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期 第１四半期連結 累計期間 | 第５期 第１四半期連結 累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,979,473 | 1,768,855 | 9,361,193 |
| 経常利益 | （千円） | 98,117 | 157,612 | 1,206,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 45,034 | 98,641 | 746,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 49,763 | 169,491 | 1,252,715 |
| 純資産額 | （千円） | 8,174,058 | 9,530,130 | 9,376,875 |
| 総資産額 | （千円） | 12,987,220 | 16,381,275 | 16,288,789 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.77 | 6.08 | 45.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 58.2 | 57.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における型枠貸与関連事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け個人消費が小幅ながら減少したものの、堅調な海外需要ならびに製造業の設備投資需要の回復を背景に持ち直しの兆しがみられております。
当社グループが属する建設業界におきましては、自然災害の復旧事業等、公共建設投資による下支えにより堅調に推移しているものの、民間建設投資の遅れや材料費の高騰等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比31.2％減の1,768百万円、売上高は1,768百万円（前年同期は1,979百万円）、利益面につきましては、全社一丸となり原価の低減、管理に注力した結果、営業利益は前年同期比15.4％増の110百万円、経常利益は政策投資目的として保有している株式の配当収入の影響もあり、前年同期比60.6％増の157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比119.0％増の98百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
| 期間（年度）別 | 前期繰越受注高 （千円） | 受注高 （千円） | 売上高 （千円） | 次期繰越高 （千円） |
| 前第１四半期連結累計期間 | 3,497,787 | 2,569,905 | 1,979,473 | 4,088,219 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,252,503 | 1,768,078 | 1,768,855 | 3,251,726 |
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、前年同期に比べ発注総量の減少ならびに競争の激化により、受注高は前年同期比16.5％減の579百万円となったものの、工事が順調に進んだこともあり、売上高は前年同期比17.2％増の706百万円、利益面におきましては、徹底した原価管理を推し進めた結果、前年同期比25.1％増の121百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間（年度）別 | 前期繰越受注高 （千円） | 受注高 （千円） | 売上高 （千円） | 次期繰越高 （千円） |
| 前第１四半期連結累計期間 | 885,693 | 694,865 | 603,103 | 977,454 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 955,978 | 579,961 | 706,916 | 829,024 |
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、民間建設投資の発注の遅れ、ならびに受注競争の激化等により、受注高は前年同期比35.1％減の755百万円、売上高は、前同期比16.0％減の689百万円、利益面におきましては、創意工夫をこらした原価低減策が奏功したことで、3.8％増の70百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間（年度）別 | 前期繰越受注高 （千円） | 受注高 （千円） | 売上高 （千円） | 次期繰越高 （千円） |
| 前第１四半期連結累計期間 | 2,116,643 | 1,164,687 | 821,168 | 2,460,162 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,965,895 | 755,557 | 689,882 | 2,031,570 |
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比39.6％減の421百万円、売上高は358百万円（前年同期は535百万円）、利益面におきましては、社員一丸となり原価低減を推し進めた結果、営業利益は前年同期比245.0％増の35百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間（年度）別 | 前期繰越受注高 （千円） | 受注高 （千円） | 売上高 （千円） | 次期繰越高 （千円） |
| 前第１四半期連結累計期間 | 340,697 | 697,624 | 535,471 | 502,851 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 203,105 | 421,434 | 358,350 | 266,189 |
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は、海外事業の売上等が減少したことに伴い、受注高は前年同期比12.6％減の11百万円、売上高は前年同期比30.5％減の13百万円、営業利益につきましては前年同期比52.7％減の3百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間（年度）別 | 前期繰越受注高 （千円） | 受注高 （千円） | 売上高 （千円） | 次期繰越高 （千円） |
| 前第１四半期連結累計期間 | 154,753 | 12,728 | 19,730 | 147,751 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 127,523 | 11,124 | 13,706 | 124,941 |
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、92百万円増加し16,381百万円となりました。増加した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し6,851百万円となりました。減少した主な要因は、未払法人税等及び支払手形・工事未払金等の減少等であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が98百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、153百万円増加し9,530百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し58.2％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数（株） (2021年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (2021年８月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,237,977 | 16,237,977 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,237,977 | 16,237,977 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 16,237,977 | － | 1,120,000 | － | 1,473,840 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,163,400 | 161,634 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 72,777 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,237,977 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,634 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 技研ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 1,800 | - | 1,800 | 0.00 |
| 計 | － | 1,800 | - | 1,800 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 4,565,648 | 4,594,176 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,190,369 | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | - | 2,376,690 |
| 有価証券 | 263,364 | 263,164 |
| 棚卸資産 | 380,119 | 378,489 |
| その他 | 31,502 | 207,648 |
| 貸倒引当金 | △16,039 | △15,327 |
| 流動資産合計 | 8,414,963 | 7,804,842 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,997,546 | 3,067,412 |
| その他（純額） | 1,306,123 | 1,279,257 |
| 有形固定資産合計 | 4,303,669 | 4,346,670 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 194,642 | 187,859 |
| 無形固定資産合計 | 194,642 | 187,859 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,093,579 | 3,768,444 |
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 |
| その他 | 305,324 | 296,515 |
| 貸倒引当金 | △53,389 | △53,056 |
| 投資その他の資産合計 | 3,375,514 | 4,041,903 |
| 固定資産合計 | 7,873,826 | 8,576,432 |
| 資産合計 | 16,288,789 | 16,381,275 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,673,441 | 2,517,747 |
| 短期借入金 | 825,263 | 23,597 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 267,413 | 328,672 |
| 未払法人税等 | 261,190 | 50,314 |
| 未成工事受入金 | 109,650 | - |
| 契約負債 | - | 109,405 |
| 引当金 | 62,316 | 83,424 |
| その他 | 307,432 | 273,995 |
| 流動負債合計 | 4,506,707 | 3,387,156 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,052,363 | 3,079,909 |
| 繰延税金負債 | 226,287 | 261,036 |
| 退職給付に係る負債 | 87,462 | 87,246 |
| その他 | 39,093 | 35,795 |
| 固定負債合計 | 2,405,206 | 3,463,988 |
| 負債合計 | 6,911,914 | 6,851,144 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,120,000 | 1,120,000 |
| 資本剰余金 | 1,473,840 | 1,473,840 |
| 利益剰余金 | 6,252,643 | 6,335,049 |
| 自己株式 | △522 | △522 |
| 株主資本合計 | 8,845,961 | 8,928,366 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 522,418 | 595,433 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,495 | 6,330 |
| その他の包括利益累計額合計 | 530,914 | 601,763 |
| 純資産合計 | 9,376,875 | 9,530,130 |
| 負債純資産合計 | 16,288,789 | 16,381,275 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 1,979,473 | 1,768,855 |
| 売上原価 | 1,665,428 | 1,405,584 |
| 売上総利益 | 314,045 | 363,271 |
| 販売費及び一般管理費 | 217,906 | 252,298 |
| 営業利益 | 96,138 | 110,973 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 643 | 396 |
| 受取配当金 | 3,946 | 45,603 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,576 | - |
| その他 | 681 | 14,440 |
| 営業外収益合計 | 6,848 | 60,440 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,869 | 9,696 |
| 為替差損 | - | 2,686 |
| その他 | 1 | 1,418 |
| 営業外費用合計 | 4,870 | 13,800 |
| 経常利益 | 98,117 | 157,612 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3 | 1 |
| 特別損失合計 | 3 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,114 | 157,611 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,366 | 48,356 |
| 法人税等調整額 | 6,712 | 10,613 |
| 法人税等合計 | 53,079 | 58,970 |
| 四半期純利益 | 45,034 | 98,641 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45,034 | 98,641 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 45,034 | 98,641 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,931 | 73,014 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,797 | △2,165 |
| その他の包括利益合計 | 4,729 | 70,849 |
| 四半期包括利益 | 49,763 | 169,491 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,763 | 169,491 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約
工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,950千円減少、売上原価は88,950千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 25,392千円 | 24,411千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 38,422千円 | 45,527千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 16,236 | 1 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 16,236 | 1 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 土木関連 事業 | 建築関連 事業 | 型枠貸与 関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 603,103 | 821,168 | 535,471 | 1,959,743 | 19,730 | - | 1,979,473 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 603,103 | 821,168 | 535,471 | 1,959,743 | 19,730 | - | 1,979,473 |
| セグメント利益 | 96,847 | 68,347 | 10,311 | 175,506 | 6,525 | △85,893 | 96,138 |
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△85,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 土木関連 事業 | 建築関連 事業 | 型枠貸与 関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 706,916 | 656,810 | 288,224 | 1,651,951 | - | - | 1,651,951 |
| 一定時点で認識する収益 | - | 33,072 | 70,125 | 103,197 | 5,401 | - | 108,598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 706,916 | 689,882 | 358,350 | 1,755,149 | 5,401 | - | 1,760,550 |
| その他収益 | - | - | - | - | 8,305 | - | 8,305 |
| 外部顧客への 売上高 | 706,916 | 689,882 | 358,350 | 1,755,149 | 13,706 | - | 1,768,855 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 706,916 | 689,882 | 358,350 | 1,755,149 | 13,706 | - | 1,768,855 |
| セグメント利益 | 121,188 | 70,965 | 35,577 | 227,731 | 3,088 | △119,846 | 110,973 |
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△119,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「型枠貸与関連事業」の売上高は88,950千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 2円77銭 | 6円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 45,034 | 98,641 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 45,034 | 98,641 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,236 | 16,236 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月16日 |
| 技研ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清流監査法人 |
| 東京都港区 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加悦 正史 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保 文子 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |