7769 リズム 四半期報告書－第2期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | リズム株式会社 |
| 【英訳名】 | RHYTHM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平田 博美 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 山崎 勝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 山崎 勝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第１四半期連結累計期間 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,444 | 7,101 | 27,304 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △213 | 411 | 588 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △1,761 | 425 | △1,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,837 | 450 | △674 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,885 | 25,215 | 25,046 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,521 | 36,167 | 35,704 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △213.25 | 51.53 | △152.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 69.7 | 70.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により厳しい状況が継続しました。国内外でワクチン接種が進み、経済活動の活性化が期待されておりますが、国内においては緊急事態宣言の再発令、海外においては東南アジアでの感染再拡大など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、工作機器関連部品の受注が急速に回復したほか、自動車・家電関連部品の受注も好調に推移し、全体では前年同期と比較して大幅な増収となりました。
営業利益につきましては、精密部品事業が大幅な増益となり黒字に転換し、生活用品事業においても赤字縮小したことから、全体では前年同期の営業赤字から黒字転換を果たしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億25百万円（前年同期は17億61百万円の純損失）となりました。
なお、2020年10月の当社グループ３社合併に伴い、事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この新組織体制に沿ったセグメント区分とするため、当第１四半期連結会計期間より、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し「精密部品事業」に、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業を「生活用品事業」に、報告セグメント区分及び名称を変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
| 2021年3月期第1四半期連結累計期間 | 2022年3月期第1四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売 上 高 | 精密部品事業 | 3,438 | 5,235 | 1,797 | 52.3％ |
| 生活用品事業 | 1,776 | 1,744 | △32 | △1.8％ | |
| その他 | 229 | 121 | △107 | △47.0％ | |
| 計 | 5,444 | 7,101 | 1,656 | 30.4％ | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 精密部品事業 | △113 | 421 | 535 | － |
| 生活用品事業 | △52 | △12 | 40 | － | |
| その他 | 39 | 25 | △13 | △33.9％ | |
| 調整額 | △160 | △126 | 34 | － | |
| 計 | △286 | 309 | 596 | － | |
| 経常利益又は経常損失（△） | △213 | 411 | 625 | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,761 | 425 | 2,187 | － | |
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、自動車、エアコン、工作機械関連部品の受注が、前期下半期から継続して好調に推移いたしました。金型は一部で案件の中止や延期、また製品原材料の価格高騰や入荷の遅れによる影響はありましたが、増収増益となりました。
海外では、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア拠点で新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、自動車、家電関連部品の受注が回復し、増収増益となりました。
これらの結果、精密部品全体では、大幅な増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の影響を受け、減収となりましたが、前期に実施した早期退職による固定費削減効果もあり、前期の営業損失から黒字となりました。
海外では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み行動制限が緩和され、中国、香港を中心とするアジア、中東、欧州、米国において売上の回復傾向が見られました。また製品価格の見直しを行い、原価率改善を進めて参りました。しかしながら、前期からの中国における人件費、原材料価格の上昇による製造原価上昇を吸収するには至らず、増収となるも、減益・営業損失を計上いたしました。
これらの結果、生活用品事業全体ではわずかに減収となり営業損失となるも、その赤字幅は縮小いたしました。
③その他
その他事業においては、前期好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は361億67百万円となり、前連結会計年度末357億４百万円に比べて４億62百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加しました。
（負債）
負債合計は109億51百万円となり、前連結会計年度末106億57百万円に比べ２億93百万円増加しました。流動負債は、１年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ34億68百万円増加しました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ31億74百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、252億15百万円となりました。利益剰余金の増加等により前連結会計年度末250億46百万円に比べ１億68百万円増加しました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,522,900 |
| 計 | 18,522,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,385,093 | 8,385,093 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,385,093 | 8,385,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 8,385,093 | － | 12,372 | － | 3,419 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 125,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,920 | ― |
| 8,192,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 67,193 | |||
| 発行済株式総数 | 8,385,093 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,920 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リズム株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 | 125,900 | ― | 125,900 | 1.50 |
| 計 | ― | 125,900 | ― | 125,900 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,276 | 9,862 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,150 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,769 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,452 | 1,626 | |||||||||
| 棚卸資産 | 5,469 | 6,194 | |||||||||
| その他 | 479 | 734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,827 | 22,185 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,050 | 5,412 | |||||||||
| その他（純額） | 4,489 | 4,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,539 | 9,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 583 | 498 | |||||||||
| その他 | 253 | 243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 837 | 741 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,912 | 1,915 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,627 | 1,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △85 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,500 | 3,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,877 | 13,981 | |||||||||
| 資産合計 | 35,704 | 36,167 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,938 | 3,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 332 | 437 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 433 | 429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92 | 90 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275 | 248 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 3,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 59 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,008 | 1,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,142 | 8,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 1,510 | 1,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 458 | 459 | |||||||||
| その他 | 546 | 477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,515 | 2,340 | |||||||||
| 負債合計 | 10,657 | 10,951 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,350 | 3,493 | |||||||||
| 自己株式 | △275 | △275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,031 | 23,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 216 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,482 | 1,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 295 | 299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,989 | 2,018 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,046 | 25,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,704 | 36,167 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,444 | 7,101 | |||||||||
| 売上原価 | 4,294 | 5,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,149 | 1,712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,436 | 1,402 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △286 | 309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 48 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 79 | 76 | |||||||||
| その他 | 19 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 出向費用 | 22 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 29 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 6 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 54 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △213 | 411 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 早期退職関連費用 | 1,420 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,428 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,640 | 412 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73 | 70 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 62 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △79 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123 | △9 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,764 | 421 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,761 | 425 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,764 | 421 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △73 | 28 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,837 | 450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,834 | 454 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △3 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 変動対価に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は95百万円減少し、売上原価は101百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やＢｔｏＣの生活用品事業において影響を及ぼしております。直近では、特にインドネシアやベトナムの一部におけるロックダウンにより、当該国における生産拠点の運営に大きな影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社グループにおいては、今年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 251 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 84 | 百万円 | 85 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 247 | 30.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 247 | 30.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 精密部品事業 | 生活用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,438 | 1,776 | 5,214 | 229 | 5,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 154 | 3 | 158 | 133 | 291 |
| 計 | 3,592 | 1,780 | 5,373 | 363 | 5,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | △113 | △52 | △165 | 39 | △126 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △165 |
| 「その他」の区分の利益 | 39 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △126 |
| 棚卸資産の調整額 | △33 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △286 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 精密部品事業 | 生活用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,235 | 1,744 | 6,979 | 121 | 7,101 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132 | 10 | 143 | 168 | 311 |
| 計 | 5,367 | 1,754 | 7,122 | 290 | 7,413 |
| セグメント利益又は損失（△） | 421 | △12 | 409 | 25 | 435 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 409 |
| 「その他」の区分の利益 | 25 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 全社費用(注) | △118 |
| 棚卸資産の調整額 | △15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 309 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「精密機器事業」の売上高が１億９百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響ありません。「生活用品事業」の売上高が13百万円増加、セグメント利益は23百万円増加しております。
2020年10月の当社グループ３社合併に伴い、事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この新組織体制に沿ったセグメント区分とするため、当第１四半期連結会計期間より、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し「精密部品事業」に、クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業を「生活用品事業」に、報告セグメント区分及び名称を変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 地域 | 顧客との契約から生じた収益 | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 精密部品事業の売上高 | 生活用品事業の売上高 | |||
| 日本 | 2,209 | 1,415 | 121 | 3,746 |
| ベトナム | 2,120 | ― | ― | 2,120 |
| その他 | 906 | 328 | ― | 1,234 |
| 合計 | 5,235 | 1,744 | 121 | 7,101 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △213円25銭 | 51円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,761 | 425 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,761 | 425 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,260 | 8,258 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス 東京オフィス 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 淳 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 興 治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。