8230 はせがわ 四半期報告書－第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新貝 三四郎
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長 馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長 馬渡 周二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　　次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,121,624	4,469,500	17,838,751
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△209,343	△3,561	1,087,763
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）又は 親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△384,683	△15,957	215,560
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△344,749	△46,156	310,307
純資産	（千円）	8,556,252	9,135,719	9,217,646
総資産	（千円）	17,951,027	17,800,605	17,743,880
１株当たり四半期純損失（△）又は １株当たり当期純利益	（円）	△21.20	△0.87	11.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	51.3	51.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続いており、個人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月23日に４都府県を、また５月12日には６都府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、４月25日から25店舗と１管理事務所、５月12日からは52店舗と１管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」の解除後は、６月21日からは全事業所において全日営業を再開いたしました。時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。

宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。

このような環境のなか、当社グループの強みのひとつである知名度を活かした集客が重要と認識し、「しあわせ少女　ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭや新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしました。また、新聞折込チラシについては全店共通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部営業店において追加で投入するなど、積極的な集客活動を行なってまいりました。今後も引き続き、市場全体に当社をアピールし、かつ地域に合わせた営業戦略を実行し、さまざまなお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。

また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションの提案を積極的に展開してまいります。

今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。

このように、各事業の施策を推進した当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が４億89百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は受取手形及び売掛金）が99百万円それぞれ減少したものの、季節商品の仕入などにより商品が５億11百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が１億66百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、178億円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、法人税等の納付により未払法人税等が２億９百万円、消費税の納付などにより流動負債のその他が２億79百万円それぞれ減少したものの、季節商品の仕入などにより買掛金が１億28百万円、借入の実行により短期借入金が３億70百万円及び長期借入金が２億37百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億38百万円増加し、86億64百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円を計上したことや期末配当金36百万円の支払いなどにより利益剰余金が51百万円及びその他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、91億35百万円となりました。

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は44億69百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

営業損失は５百万円（前年同期は営業損失２億35百万円）、経常損失は３百万円（前年同期は経常損失２億９百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億84百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜仏壇仏具・墓石＞

前期に臨時休業した影響で、東日本地区・西日本地区ともに、仏壇及び墓石共に販売基数が増加したことにより、仏壇仏具の売上高は31億66百万円（前年同期比46.7％増）となりました。墓石の売上高は10億25百万円（前年同期比28.2％増）となりました。仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は41億92百万円（前年同期比41.7％増）となりました。感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいります。そのうえで、販売基数については、顧客の変化に対応するために新商品の開発と地域特性に合った商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。

＜屋内墓苑＞

屋内墓苑については、売上高は１億12百万円（前年同期比59.9％増）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

＜飲食・食品・雑貨＞

飲食・食品・雑貨については、売上高は19百万円（前年同期比174.5％増）となりました。

＜その他＞

その他については、売上高は１億50百万円（前年同期比75.6％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

セグメント の名称	区分		前第１四半期 連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期 連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		前年同期比増減
			金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
			(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	1,705	54.6	2,520	56.4	815	47.8
		墓石	691	22.2	825	18.5	134	19.4
		計	2,396	76.8	3,346	74.9	949	39.6
	西日本	仏壇仏具	452	14.5	645	14.4	192	42.5
		墓石	109	3.5	200	4.5	91	83.6
		計	562	18.0	845	18.9	283	50.5
	計	仏壇仏具	2,158	69.1	3,166	70.8	1,007	46.7
		墓石	800	25.7	1,025	23.0	225	28.2
		計	2,958	94.8	4,192	93.8	1,233	41.7
屋内墓苑			70	2.3	112	2.5	42	59.9
飲食・食品・雑貨			6	0.2	19	0.4	12	174.5
その他			85	2.7	150	3.4	64	75.6
調整額			△0	△0.0	△4	△0.1	△4	－
合計			3,121	100.0	4,469	100.0	1,347	43.2

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

②　財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は42億88百万円、有利子負債依存度は24.1％となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。

当第１四半期連結会計期間において、新たに８法人に営業保証金を差入れております。

営業保証金を差入れております107法人うち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

相手先	契約内容	契約期限
宗教法人 万年寺	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 大友石材工業	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 浄観寺	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 亜室	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 仙行寺	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,646,376	18,646,376	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,646,376	18,646,376	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	18,646,376	－	4,037,640	－	1,100,813

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	322,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,297,400	182,974	－
単元未満株式	普通株式	26,276	－	－
発行済株式総数		18,646,376	－	－
総株主の議決権		－	182,974	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式172,400株（議決権1,724個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社 はせがわ	福岡市博多区上川端町 12番192号	322,700	－	322,700	1.73
計	－	322,700	－	322,700	1.73

（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式172,400株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,640,989	3,151,543
受取手形及び売掛金	824,679	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	725,379
商品	2,834,083	3,346,049
その他	172,774	191,128
流動資産合計	7,472,526	7,414,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	436,672	430,640
造作（純額）	440,530	427,343
土地	682,189	682,189
リース資産（純額）	208,687	218,687
その他（純額）	288,895	283,161
有形固定資産合計	2,056,974	2,042,022
無形固定資産	123,628	114,666
投資その他の資産
投資有価証券	399,353	360,859
繰延税金資産	286,250	292,696
退職給付に係る資産	373,782	366,919
営業保証金	4,072,449	4,089,860
販売保証金	※２ 2,010,485	※２ 2,176,622
差入保証金	1,264,221	1,261,770
その他	223,067	217,849
貸倒引当金	△538,857	△536,762
投資その他の資産合計	8,090,751	8,229,815
固定資産合計	10,271,354	10,386,504
資産合計	17,743,880	17,800,605

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	523,945	652,160
短期借入金	1,120,000	1,490,000
リース債務	87,991	91,556
未払金	559,167	561,180
未払法人税等	255,793	46,572
賞与引当金	296,000	144,000
資産除去債務	5,926	5,926
その他	2,714,726	2,435,095
流動負債合計	5,563,550	5,426,490
固定負債
長期借入金	2,265,000	2,502,500
リース債務	203,585	204,927
役員株式給付引当金	26,167	28,615
退職給付に係る負債	41,983	38,818
資産除去債務	344,523	345,575
その他	81,423	117,959
固定負債合計	2,962,683	3,238,395
負債合計	8,526,234	8,664,886
純資産の部
株主資本
資本金	4,037,640	4,037,640
資本剰余金	1,583,350	1,583,350
利益剰余金	3,700,399	3,648,671
自己株式	△190,445	△190,445
株主資本合計	9,130,943	9,079,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,702	56,503
その他の包括利益累計額合計	86,702	56,503
純資産合計	9,217,646	9,135,719
負債純資産合計	17,743,880	17,800,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	※１ 3,121,624	※１ 4,469,500
売上原価	1,110,786	1,622,009
売上総利益	2,010,838	2,847,490
販売費及び一般管理費
販売促進費	128,772	173,789
給料及び賞与手当	779,670	993,660
賞与引当金繰入額	75,175	139,898
退職給付費用	49,855	48,071
福利厚生費	217,553	287,137
株式報酬費用	2,516	2,448
賃借料	202,942	285,966
その他	790,026	921,569
販売費及び一般管理費合計	2,246,513	2,852,542
営業損失（△）	△235,675	△5,051
営業外収益
受取利息	281	184
受取配当金	6,584	6,394
貸倒引当金戻入額	1,534	2,095
移動運搬収入	3,642	3,777
受取移転補償金	※２ 29,826	－
その他	7,353	9,182
営業外収益合計	49,223	21,634
営業外費用
支払利息	8,271	5,569
持分法による投資損失	12,429	7,564
損害賠償金	－	※３ 6,000
その他	2,189	1,009
営業外費用合計	22,890	20,144
経常損失（△）	△209,343	△3,561
特別利益
新株予約権戻入益	10,100	－
特別利益合計	10,100	－
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 314,730	－
投資有価証券評価損	900	712
特別損失合計	315,630	712
税金等調整前四半期純損失（△）	△514,873	△4,274
法人税、住民税及び事業税	18,162	18,112
法人税等調整額	△148,352	△6,429
法人税等合計	△130,189	11,683
四半期純損失（△）	△384,683	△15,957
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△384,683	△15,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△384,683	△15,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,934	△30,198
その他の包括利益合計	39,934	△30,198
四半期包括利益	△344,749	△46,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△344,749	△46,156
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客に対する他社ポイントの付与については、従来、ポイント相当額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、付与したポイント相当額を除外する方法に変更しております。宗教法人からの霊園管理業務の受託収入については、従来、一時点で売上高を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。顧客に支払われる対価としてのギフト券等金券の付与（顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除く）については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与については、従来、クーポン使用時にクーポン利用による値引きを売上高から控除しておりましたが、将来の値引き義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行なう方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	6,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	6,000,000	2,700,000

※２　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当第１四半期連結会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で4,642,654千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループ売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

※２　受取移転補償金

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

受取移転補償金は、土地区画整理に伴う店舗の移転補償金であります。

※３　損害賠償金

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

損害賠償金は、預り品紛失に伴う損害賠償金であります。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費（人件費214,645千円、賃借料等設備経費100,084千円）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	63,294千円	54,659千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日 取締役会	普通株式	36,647	2.00	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）2021年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金344千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント（注）１						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	2,396,698	562,104	2,958,803	70,311	6,959	3,036,074	85,549	3,121,624	－	3,121,624
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	23	23	107	130	△130	－
計	2,396,698	562,104	2,958,803	70,311	6,982	3,036,097	85,657	3,121,754	△130	3,121,624
セグメント 利益又は 損失（△）	17,136	△73,267	△56,130	△28,296	△22,714	△107,142	△11,361	△118,503	△117,171	△235,675

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,171千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント（注）１						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	3,346,256	845,815	4,192,072	112,459	14,609	4,319,141	150,358	4,469,500	－	4,469,500
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	4,554	4,554	76	4,631	△4,631	－
計	3,346,256	845,815	4,192,072	112,459	19,164	4,323,696	150,434	4,474,131	△4,631	4,469,500
セグメント 利益又は 損失（△）	62,758	△5,991	56,767	6,908	△16,511	47,164	△8,270	38,894	△43,946	△5,051

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,946千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

セグメント の名称	区分		売上高	構成比
			(千円)	(％)
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	2,520,880	56.4
		墓石	825,376	18.5
	西日本	仏壇仏具	645,228	14.4
		墓石	200,587	4.5
屋内墓苑			112,459	2.5
飲食・食品・雑貨			19,164	0.4
その他			150,434	3.4
調整額			△4,631	△0.1
合計			4,469,500	100.0

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）		△21円20銭	△87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△384,683	△15,957
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△384,683	△15,957
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,138	18,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間185千株、当第１四半期連結累計期間172千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………36,647千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日
株式会社はせがわ
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平 雅和 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はせがわの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はせがわ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。