9633 東京テアトル 四半期報告書－第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	2,017,252	2,792,329	13,306,037
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△697,778	127,283	△1,151,458
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△745,123	401,779	△2,292,494
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△703,939	338,778	△2,038,144
純資産額	（千円）	12,716,230	11,629,419	11,300,100
総資産額	（千円）	22,977,299	25,770,147	26,107,538
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△97.71	53.36	△303.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	45.0	43.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。

（１）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて337百万円減少し、25,770百万円となりました。これは、販売用不動産が521百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が587百万円減少したこと、有形固定資産が349百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて666百万円減少し、14,140百万円となりました。これは、有利子負債の増加380百万円や、長期預り保証金の増加247百万円があったものの、未払金が1,450百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて329百万円増加し、11,629百万円となりました。これは、利益剰余金が247百万円増加し、土地再評価差額金が144百万円増加したこと等によるものです。

（２）経営成績

当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当四半期の連結業績は、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや前年同期に全館休業した映画興行事業の反動増から売上高は2,792百万円（前年同期比38.4％増）となり、コストは削減したものの営業損失は129百万円（前年同期は営業損失731百万円）となり、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入151百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は127百万円（前年同期は経常損失697百万円）となり、固定資産売却益401百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失745百万円）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期	増減
売上高	2,017	2,792	+775
営業利益	△731	△129	+601
経常利益	△697	127	+825
親会社株主に帰属する四半期純利益	△745	401	+1,146

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	431	1,133	+702
飲食関連事業	640	627	△13
不動産関連事業	944	1,030	+85
計	2,017	2,792	+775

■セグメント別営業損益（百万円）

営業利益	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	△237	140	+377
飲食関連事業	△463	△310	+152
不動産関連事業	167	208	+41
調整額	△197	△168	+29
計	△731	△129	+601

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

前年同期は１カ月程度の全館休業を余儀なくされましたが、当四半期は３回目の緊急事態宣言に伴い一部映画館で休業となったものの、関東地区の主な映画館では時間短縮による営業の継続ができたことや『名探偵コナン 緋色の弾丸』『くれなずめ』『るろうに剣心 最終章 The Final』などが高稼働したため、前年同期比で大幅な増収となりました。

　当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。

（映画制作配給事業）

本年１月に公開し当社配給作品における歴代１位となる大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び配分金収入が計上されたことに加え、前年度から公開延期となっていた『それいけ！アンパンマン ふわふわフワリーと雲の国』が公開されたことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

（ソリューション事業）

シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続いており、特に緊急事態宣言発令による映画館への影響の先行き不透明感からシネアドの単発受注が獲得できず、前年同期比で大幅な減収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は1,133百万円（前年同期比162.8％増）、営業利益は140百万円（前年同期は営業損失237百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　前年度に５店舗、当四半期に２店舗を閉店したことに加え、酒類販売の制限や営業時間短縮等の要請を受け店内飲食は低迷が続いているものの、新たなメニューの開発によりデリバリー売上が伸長したため、前年同期並みの売上高となりました。

　当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	41	40	△1
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング＆バー	6	5	△1
飲食店　合計		52	50	△2

※2021年４月30日に焼鳥専門店チェーン「串鳥」ＪＲ琴似駅前店、「ヨコハマ・マルマーレ」を閉店いたしました。

　以上の結果、飲食関連事業の売上高は627百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、コスト削減を行い営業損失は310百万円（前年同期は営業損失463百万円）に縮小いたしました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　当四半期に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、その他の賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

リフォーム受注件数が新型コロナウイルス感染以前の水準に回復したことに加えて、中古マンション再生販売においては、販売単価は減少したものの、販売件数が増加したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,030百万円（前年同期比9.1％増）となり、売却した賃貸ビルの利益の純減があるものの、マーケット価格の上昇により中古マンション再生販売事業の利益率が向上したため、営業利益は208百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等
　当四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	482,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,517,100	75,171	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	75,171	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	482,900	－	482,900	6.02
計	－	482,900	－	482,900	6.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,674,723	4,598,846
受取手形及び売掛金	2,080,907	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,493,463
商品	148,746	323,846
販売用不動産	1,034,832	1,556,694
貯蔵品	23,018	23,856
その他	940,752	1,048,818
貸倒引当金	△2,737	△1,873
流動資産合計	8,900,243	9,043,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,197,925	4,048,684
機械装置及び運搬具（純額）	18,083	16,692
工具、器具及び備品（純額）	198,509	196,765
土地	9,977,617	9,783,117
リース資産（純額）	21,306	18,494
有形固定資産合計	14,413,442	14,063,753
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	39,662	35,209
のれん	157,067	147,827
その他	3,995	3,995
無形固定資産合計	234,962	221,270
投資その他の資産
投資有価証券	2,019,528	1,926,515
長期貸付金	420	240
差入保証金	412,759	413,285
繰延税金資産	17,324	10,222
その他	201,822	179,360
貸倒引当金	△92,964	△88,153
投資その他の資産合計	2,558,889	2,441,470
固定資産合計	17,207,294	16,726,494
資産合計	26,107,538	25,770,147

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,224,274	2,323,178
短期借入金	80,000	340,000
１年内償還予定の社債	180,000	180,000
１年内返済予定の長期借入金	1,390,976	1,337,474
リース債務	32,634	28,361
未払金	1,984,135	533,162
未払法人税等	49,405	57,138
前受金	137,021	167,884
賞与引当金	154,055	78,613
事業所閉鎖損失引当金	11,616	－
その他	522,109	597,770
流動負債合計	6,766,229	5,643,584
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	4,334,124	4,517,454
リース債務	24,504	19,921
長期預り保証金	556,706	804,040
繰延税金負債	623,942	672,019
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	962,263	943,686
資産除去債務	488,950	489,302
固定負債合計	8,041,208	8,497,143
負債合計	14,807,437	14,140,727
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	1,695,800	1,943,658
自己株式	△712,915	△712,915
株主資本合計	9,273,172	9,521,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	261,022	196,526
土地再評価差額金	1,737,910	1,882,373
その他の包括利益累計額合計	1,998,933	2,078,899
非支配株主持分	27,995	29,490
純資産合計	11,300,100	11,629,419
負債純資産合計	26,107,538	25,770,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	2,017,252	2,792,329
売上原価	1,771,600	2,026,456
売上総利益	245,652	765,872
販売費及び一般管理費
役員報酬	54,343	60,550
広告宣伝費	7,107	7,063
人件費	492,262	471,342
賞与引当金繰入額	75,038	49,003
退職給付費用	16,856	500
賃借料	78,503	87,332
水道光熱費	36,763	32,785
その他	216,173	186,878
販売費及び一般管理費合計	977,049	895,456
営業損失（△）	△731,397	△129,584
営業外収益
受取利息	16	10
受取配当金	31,773	33,178
保険解約返戻金	－	75,312
助成金収入	4,608	151,580
貸倒引当金戻入額	5,100	5,676
その他	2,429	6,424
営業外収益合計	43,928	272,182
営業外費用
支払利息	8,582	14,181
借入関連費用	224	1,042
その他	1,502	90
営業外費用合計	10,310	15,314
経常利益又は経常損失（△）	△697,778	127,283
特別利益
固定資産売却益	－	401,990
受取補償金	－	44,307
特別利益合計	－	446,298
特別損失
固定資産除却損	15	29,656
事業所閉鎖損失	－	203
特別損失合計	15	29,860
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△697,793	543,721
法人税、住民税及び事業税	4,561	56,751
法人税等調整額	42,768	83,695
法人税等合計	47,329	140,446
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△745,123	403,274
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,495
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△745,123	401,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△745,123	403,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,184	△64,496
その他の包括利益合計	41,184	△64,496
四半期包括利益	△703,939	338,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△703,939	337,283
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,495

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,422千円減少し、売上原価は32,942千円減少し、営業損失は520千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ520千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,459千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	97,093千円	86,994千円
のれんの償却額	－千円	9,239千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	76,643	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	431,415	640,873	944,963	2,017,252	－	2,017,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	2,854	2,870	△2,870	－
計	431,415	640,889	947,817	2,020,123	△2,870	2,017,252
セグメント利益 又は損失（△）	△237,225	△463,422	167,038	△533,608	△197,788	△731,397

（注）１　セグメント利益の調整額△197,788千円には、セグメント間取引消去△1,925千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△195,862千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「映像関連事業」において184,784千円ののれんが発生しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,133,954	627,561	1,030,812	2,792,329	－	2,792,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,542	60	263	1,866	△1,866	－
計	1,135,497	627,622	1,031,075	2,794,195	△1,866	2,792,329
セグメント利益 又は損失（△）	140,655	△310,593	208,447	38,509	△168,093	△129,584

（注）１　セグメント利益の調整額△168,093千円には、セグメント間取引消去△1,602千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△166,490千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	271,529	－	－	271,529
映画制作配給関連	541,738	－	－	541,738
ソリューション関連	38,122	－	－	38,122
飲食事業関連	－	627,561	－	627,561
中古マンション再生販売関連	－	－	729,426	729,426
顧客との契約から生じる収益	851,390	627,561	729,426	2,208,378
その他の収益	282,564	－	301,386	583,950
外部顧客への売上高	1,133,954	627,561	1,030,812	2,792,329

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	△97.71	53.36
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△745,123	401,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△745,123	401,779
普通株式の期中平均株式数（株）	7,625,528	7,530,033

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人
東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神山 貞雄 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 雅博 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。