3042 セキュアヴェイル 四半期報告書－第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	281,209	205,745	1,200,344
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,481	△45,380	35,353
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,993	△48,527	46,176
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,741	△48,648	46,466
純資産額	（千円）	1,038,244	1,022,580	1,090,453
総資産額	（千円）	1,365,784	1,241,559	1,334,201
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.81	△6.31	6.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.0	82.4	81.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　① 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う社会・経済活動の制限により、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が普及し始めましたが、新たな変異株ウイルスの流行も報じられており、いまだ感染収束時期は不透明な状況です。

　当社グループの属する情報セキュリティ業界は、コロナ禍の長期化により、感染症拡大防止策として導入されたテレワークの浸透や、企業のデジタル化の推進に伴う情報漏洩や標的型攻撃、ランサムウェア等のサイバー攻撃に対する危機意識の高まりを受け、堅調に推移しております。その一方で、繰り返す感染拡大の波による企業活動の制限や、業績への影響により、新規の構築案件や投資の先送りなど、コロナ禍以前の水準までの回復には至っておりません。

　このような状況下、当社グループは、引き続き新規パートナー企業の開拓、既存顧客との年間契約に基づくストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の契約更新を重点目標とし、ＷＥＢミーティング等を積極的に活用することで営業活動の停滞を防ぐ対策等を実施いたしましたが、売上高が期初の計画を下回りました。また、前第３四半期連結会計期間をもって受託開発を主たる業務とする連結子会社１社の全株式を売却したことにより、減収となりました。

形態別売上高は、下表のとおりです。

(単位：千円)

形態別売上高	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
情報セキュリティ収入	186,757	179,339	△7,418	△4.0
受託開発収入	62,221	－	△62,221	△100.0
人材サービス収入	32,230	26,405	△5,824	△18.1
合計	281,209	205,745	△75,464	△26.8

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高205,745千円（前年同期比26.8％減）、営業損失47,349千円（前年同四半期は2,757千円の営業損失）となりました。経常損失は45,380千円（前年同四半期は5,481千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,527千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,993千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「情報システム事業」、「人材派遣事業」としていた報告セグメントの名称を、事業内容をより適正に表示するため、「情報セキュリティ事業」、「人材サービス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(a)情報セキュリティ事業

　当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、ストック型サービスの契約更新に注力しましたが、新規案件の獲得が計画通りに進捗せず、売上高は179,339千円（前年同期比28.0％減）となりました。セグメント損失につきましては、マーケティングや人材採用への先行投資を推進する中で、費用の増加を吸収できず20,433千円（前年同四半期は16,836千円のセグメント利益）となりました。

(b)人材サービス事業

　人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、新規案件の受注が停滞しており、派遣人員数が伸び悩み、売上高は26,405千円（前年同期比18.1％減）、セグメント損失は、759千円（前年同四半期は1,183千円のセグメント利益）となりました。

　　② 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,070,104千円となり、前連結会計年度末に比べ82,703千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が71,710千円、売掛金が11,804千円減少したことによるものであります。

　固定資産は166,708千円となり、前連結会計年度末に比べ9,647千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が4,747千円、投資その他の資産が4,895千円減少したことによるものであります。

　繰延資産は4,746千円となりました。これは前第２四半期連結会計期間に子会社を設立したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,241,559千円となり、前連結会計年度末に比べ92,641千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は210,954千円となり、前連結会計年度末に比べ24,769千円減少いたしました。これは主に、未払金が4,585千円、預り金が7,379千円増加したことに対し、未払法人税等が18,283千円、未払消費税等10,386千円減少したことによるものであります。

　固定負債は8,024千円となり、前連結会計年度末と同額となりました。

　この結果、負債合計は218,978千円となり、前連結会計年度末に比べ24,769千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,022,580千円となり、前連結会計年度末に比べ67,872千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が67,751千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11,347千円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,690,000	7,690,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数 100株
計	7,690,000	7,690,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日（注）	3,845,000	7,690,000	－	627,580	－	323,782

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,839,100	38,391	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	5,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,845,000	－	－
総株主の議決権		－	38,391	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株主の議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目１番19号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	980,103	908,393
売掛金	114,349	102,544
原材料及び貯蔵品	294	294
前渡金	36,484	38,564
前払費用	11,343	12,926
その他	10,233	7,381
流動資産合計	1,152,808	1,070,104
固定資産
有形固定資産	56,333	51,586
無形固定資産	14	11
投資その他の資産	120,006	115,111
固定資産合計	176,355	166,708
繰延資産	5,037	4,746
資産合計	1,334,201	1,241,559
負債の部
流動負債
買掛金	15,048	14,716
未払金	14,436	19,021
未払費用	37,519	38,234
未払法人税等	21,234	2,951
未払消費税等	22,351	11,964
前受金	104,683	100,881
預り金	6,412	13,792
賞与引当金	14,037	7,757
その他	－	1,633
流動負債合計	235,723	210,954
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
固定負債合計	8,024	8,024
負債合計	243,748	218,978
純資産の部
株主資本
資本金	627,580	627,580
資本剰余金	323,782	323,782
利益剰余金	138,094	70,342
自己株式	△123	△123
株主資本合計	1,089,333	1,021,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,119	998
その他の包括利益累計額合計	1,119	998
純資産合計	1,090,453	1,022,580
負債純資産合計	1,334,201	1,241,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	281,209	205,745
売上原価	170,162	124,556
売上総利益	111,046	81,188
販売費及び一般管理費	113,804	128,537
営業損失（△）	△2,757	△47,349
営業外収益
受取利息	27	166
持分法による投資利益	214	－
雑収入	145	2,430
営業外収益合計	386	2,597
営業外費用
支払利息	353	－
繰上返済手数料	2,757	－
持分法による投資損失	－	314
雑損失	0	314
営業外費用合計	3,110	628
経常損失（△）	△5,481	△45,380
特別利益
新株予約権戻入益	200	－
特別利益合計	200	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△5,281	△45,380
法人税、住民税及び事業税	417	250
法人税等調整額	294	2,896
法人税等合計	711	3,146
四半期純損失（△）	△5,993	△48,527
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,993	△48,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△5,993	△48,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	252	△121
その他の包括利益合計	252	△121
四半期包括利益	△5,741	△48,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,741	△48,648
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、2022年３月期下期から回復していくと仮定しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、将来の業績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	2,452千円	5,098千円
のれんの償却額	1,623	－

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使による新株式発行

　当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,909千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が627,580千円、資本剰余金が323,782千円となっております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日取締役会	普通株式	19,223	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	248,979	32,230	281,209	－	281,209
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	248,979	32,230	281,209	－	281,209
セグメント利益	16,836	1,183	18,019	△20,777	△2,757

（注）１　セグメント利益の調整額△20,777千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	179,339	26,405	205,745	－	205,745
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	179,339	26,405	205,745	－	205,745
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	150	150	△150	－
計	179,339	26,555	205,895	△150	205,745
セグメント損失（△）	△20,433	△759	△21,193	△26,155	△47,349

（注）１　セグメント損失の調整額△26,155千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結累計期間より、従来「情報システム事業」、「人材派遣事業」としていた報告セグメントの名称を、事業内容をより適正に表示するため、「情報セキュリティ事業」、「人材サービス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0円81銭	△6円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△5,993	△48,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△5,993	△48,527
普通株式の期中平均株式数（株）	7,435,574	7,689,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純損失（△）」及び「普通株式の期中平均株式数（株）」を算定しております。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………19,223千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月25日

　（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂本 潤 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。