3799 キーウェアソリューションズ 四半期報告書－第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 鈴木 正之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 鈴木 正之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,722,764 | 4,260,722 | 18,627,767 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △157,373 | 50,818 | 755,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △130,958 | 19,207 | 685,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △120,419 | 10,297 | 838,141 |
| 純資産額 | (千円) | 5,089,958 | 6,943,550 | 6,048,519 |
| 総資産額 | (千円) | 8,646,183 | 10,594,243 | 10,310,508 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.55 | 2.65 | 96.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 65.5 | 58.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され経済活動が制約されるなど、厳しい状況が継続いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種の本格開始や海外経済の改善もあり持ち直しが期待されるものの、感染収束の時期が依然見通せないなか、先行きについても不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した2021年５月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比8.1％増と前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比8.7％増と前年を上回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。また、本年５月、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社との間でそれぞれ資本業務提携を締結いたしました。両社それぞれと連携強化をはかり、事業領域や顧客基盤の拡大に向けて取り組みを進めております。新事業では、農業ＩＣＴ、ヘルスケア領域での事業育成を継続するとともに、新規顧客獲得に向けてＤＸファーストステップソリューション(企業のデジタル化を支援する業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューション)のラインナップを拡充し提案力の強化をはかりました。さらに、社員の成長と活躍の推進に向けて、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,103百万円(前年同期比214百万円減、5.0％減)、売上高は4,260百万円(同537百万円増、14.5％増)、営業利益は18百万円(前年同期は178百万円の損失)、経常利益は50百万円(前年同期は157百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期は130百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は2,514百万円(前年同期比80百万円減、3.1％減)、売上高は2,676百万円(同341百万円増、14.6％増)、営業利益は71百万円(前年同期は106百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、官庁系、金融系などにおいて前期から継続している案件の増額・追加受注などがありましたが、医療系での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、官庁系、公共系などで前期に受注した案件の開発が順調に進んだことに加え、ＩｏＴ関連も堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより利益計上となりました。
② ＳＩ事業
受注高は1,157百万円(前年同期比160百万円減、12.2％減)、売上高は1,140百万円(同120百万円増、11.8％増)、営業損失は38百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、基幹システム構築系において新規の大型案件の獲得などがありましたが、流通系、ホテル系等で生じた顧客都合による受注延伸や失注などが影響し、前期比で減少いたしました。売上高につきましては、前期から継続しているＥＲＰ系案件の拡大に加え、流通・小売系や基盤系の案件拡大などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、前年度から継続しているＥＲＰ系案件において品質確保のための体制強化を行ったことによるコスト増などにより、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は431百万円(前年同期比25百万円増、6.3％増)、売上高は443百万円(同75百万円増、20.6％増)、営業損失は4百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、販売系が軟調に推移したものの、新事業系、サポートサービス系が好調に推移し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失が縮小いたしました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、7,362百万円(前連結会計年度末比287百万円増、4.1％増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,231百万円(前連結会計年度末比4百万円減、0.1％減)となりました。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,537百万円(前連結会計年度末比611百万円減、14.7％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、113百万円(前連結会計年度末比0百万円増、0.0％増)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、6,943百万円(前連結会計年度末比895百万円増、14.8％増)となりました。主な変動要因は、資本剰余金の増加、自己株式の減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社(以下「ＫＥＬ」という。)およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「キヤノンＭＪ」という。)との間でそれぞれ資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)を行うとともに、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪを処分先とする第三者割当による自己株式の処分(以下「本第三者割当」という。)を行うことについて決議し、同日付けでＫＥＬおよびキヤノンＭＪそれぞれとの間で資本業務提携契約の締結を行い、2021年５月31日付でＫＥＬおよびキヤノンＭＪを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。
１．本資本業務提携の目的および理由
当社は、創業以来50年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野において、社会インフラを支える情報システムの構築に携わってまいりました。数多くの実績を通じて培った豊富な業種・業務ノウハウと多種多様なＩＴスキルを基に、ＩＴコンサルティングから、ＩＴ導入・構築・運用まで一連のシステムのライフサイクル全般にわたり、お客様のニーズに最適なソリューションを提供しております。
今後の中長期的な事業の成長に向けて、顧客基盤や事業領域の拡大が課題となっており、デジタルトランスフォーメーション(以下「ＤＸ」という。)に取り組む企業が増えている現在、顧客のニーズに応じたＩＴソリューションを提供する最良のパートナーを目指し、ＩＴインフラ基盤の構築を含めた提案力強化や新たな製品・ソリューションの活用に取り組んでおります。
本第三者割当の割当先であるＫＥＬは、1968年の創業以来、変化の激しいＩＴ業界において、時代の要請と技術の革新に対応しながら事業を展開しており、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、仮想化ビジネスをはじめとしたＩＴインフラ基盤の構築ビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーへ提供しております。エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立することを目指しており、業務システムの構築を含めた提案力強化をはかっています。
当社とＫＥＬは、ＫＥＬが保有する顧客基盤およびＩＴインフラ領域における基盤構築力と、当社が保有する業務システム領域におけるソリューション提案力やシステム構築力を補完し合うことで、今後需要の増加が見込まれる基幹系システム刷新等のＤＸに向けた企業の取り組みに対し、インフラ領域から業務システムの構築までトータルなサービス提供が可能になり、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
本第三者割当の割当先であるキヤノンＭＪは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを担っております。お客様の信頼とブランド、大手から中小企業まで広範で強固な顧客基盤を持ち合わせており、多くのお客さまに高付加価値なソリューションを提供しています。また、キヤノンＭＪグループであるキヤノンＩＴソリューションズ株式会社(以下「キヤノンＩＴＳ」という。)は、顧客のＤＸを支援する多様な製品・ソリューションやシステム開発力を保有しており、当社はこれまでもキヤノンＩＴＳと連携し、キヤノンＩＴＳのローコード開発プラットフォーム「WebPerformer※」を活用したソリューションを提供しております。
当社とキヤノンＭＪは、キヤノンＭＪグループが保有する顧客基盤および製品・サービスと当社が保有するソリューション提案力や開発スキルをこれまで以上に活用し連携を強化することで、キヤノンＭＪグループの既存顧客へのソリューション提供の幅が広がると考えており、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
※ キヤノンＩＴＳが提供する超高速開発を支援するローコード開発プラットフォーム
以上の通り、当社は、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪの両社と、業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協力関係を構築することを目的として、業務提携と併せて資本提携も実施することといたしました。その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、および自己株式を有効活用するという観点から、第三者割当による自己株式の処分が合理的であると判断いたしました。
２．本資本業務提携の内容
（1）業務提携の内容
当社とＫＥＬとの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
① ＫＥＬの顧客基盤と当社が保有するＥＲＰソリューションを活用した基幹システム更改案件の受注拡大
② 両社それぞれの既存事業のノウハウ共有、顧客基盤の活用、相互連携強化等による製造業向け生産管理システムの販売展開
また、当社とキヤノンＭＪの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
① キヤノンＭＪの顧客に向けた当社の「WebPerformer」に関する提案力・システム開発力を活かした協業推進
② キヤノンＭＪの顧客基盤に向けた当社ソリューションの販売展開
③ 当社顧客に向けた「WebPerformer」およびその他のキヤノンＩＴＳが保有するソリューションを活用した共創開発の推進
（2）資本提携の内容
当社は、本第三者割当によりＫＥＬおよびキヤノンＭＪに対して、それぞれ当社普通株式600,000株(2021年３月31日現在の本第三者割当後の議決権所有割合7.21％、発行済株式総数に対する所有割合6.59％)の割り当てを行いました。本第三者割当の詳細は、次のとおりであります。
① 処分要領
| 処分期日 | 2021年５月31日 |
|---|---|
| 処分株式数 | 1,200,000株 |
| 処分価額 | １株につき800円とする。 |
| 調達資金の額 | 960,000,000円 |
| 処分方法 | 第三者割当による自己株式の処分 |
| 処分先 | 兼松エレクトロニクス株式会社 ：普通株式600,000株キヤノンマーケティングジャパン株式会社：普通株式600,000株 |
| その他 | 本第三者割当の実行は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していることを条件とする。 |
② 調達資金の使途
本第三者割当は、前記の「１．本資本業務提携の目的および理由」に記載の通り、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪの両社と、相互のリソースを活かした業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協力関係を構築することを目的とするものであり、本第三者割当によって得られる下記差引手取概算額は、「ＫＥＬとの基幹システム更改案件に関する研究開発費用」、「ＫＥＬとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向けた研究開発費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用」に充当します。
なお、調達する資金の額は、次のとおりであります。
| 払込金額の総額 | 960,000,000円 |
|---|---|
| 発行諸費用の概算額 | 50,500,000円 |
| 差引手取概算額 | 909,500,000円 |
(注) １．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．資本業務提携の相手先の概要
| 名称 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 渡辺 亮 |
| 事業内容 | ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティングとＩＴシステム製品及びソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守及び開発・製造、労働者派遣事業 |
| 資本金 | 9,031百万円（2021年３月31日現在） |
| その他重要事項 | 当社は、ＫＥＬとの間で、ＩＴ製品・ソフトウェアの仕入・購入、業務委託等のほか、システム開発受託等の取引があります。 |
| 名称 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区港南２丁目16番６号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 足立 正親 |
| 事業内容 | キヤノン製品並びに関連ソリューションの国内マーケティング |
| 資本金 | 73,303百万円（2021年３月31日現在） |
| その他重要事項 | 当社は、キヤノンＭＪグループからシステム開発受託、ソフトウェア製品の仕入・購入の取引があります。 |
４．今後の見通し
当社は、本第三者割当は、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪと業務および資本面での包括的な提携関係を構築し、当社の継続的な企業価値の向上に資するものであり、最終的には既存株主の利益向上に繋がるものと考えておりますが、現時点では、2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,992,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,114,000 | 71,140 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 71,140 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キーウェアソリューションズ株式会社 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 1,992,600 | ─ | 1,992,600 | 21.87 |
| 計 | ― | 1,992,600 | ─ | 1,992,600 | 21.87 |
（注）当社は、2021年５月31日付で兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行っております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,095,372 | 3,379,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,633,751 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 3,749,599 | |||||||||
| 電子記録債権 | 44,657 | 15,972 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,505 | 22,695 | |||||||||
| 仕掛品 | 131,821 | 55,516 | |||||||||
| その他 | 157,885 | 141,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,563 | △2,579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,074,430 | 7,362,307 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 94,610 | 92,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 149,164 | 143,837 | |||||||||
| その他 | 108,356 | 117,122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257,520 | 260,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,679,262 | 2,704,645 | |||||||||
| その他 | 208,641 | 177,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,957 | △3,522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,883,946 | 2,878,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,236,077 | 3,231,935 | |||||||||
| 資産合計 | 10,310,508 | 10,594,243 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,073,840 | 737,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,344 | 76,678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,938 | 13,956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 758,658 | 294,432 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25,559 | 15,092 | |||||||||
| その他 | 584,239 | 999,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,148,581 | 3,537,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 112,931 | 113,454 | |||||||||
| その他 | 476 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,408 | 113,454 | |||||||||
| 負債合計 | 4,261,989 | 3,650,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,237 | 758,294 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,030,675 | 4,974,641 | |||||||||
| 自己株式 | △1,343,903 | △634,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,931,247 | 6,835,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,631 | 28,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,639 | 80,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,271 | 108,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,048,519 | 6,943,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,310,508 | 10,594,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,722,764 | ※1 4,260,722 | |||||||||
| 売上原価 | 3,308,137 | 3,617,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 414,626 | 643,677 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 593,337 | 624,799 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △178,711 | 18,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 1,509 | 1,434 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,143 | 76,879 | |||||||||
| その他 | 7,498 | 7,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,152 | 85,548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,280 | 4,196 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 45,726 | |||||||||
| その他 | 6,534 | 3,686 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,815 | 53,608 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △157,373 | 50,818 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △157,373 | 50,818 | |||||||||
| 法人税等 | △26,415 | 31,610 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △130,958 | 19,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △130,958 | 19,207 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △130,958 | 19,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,198 | △1,828 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,340 | △7,081 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,538 | △8,909 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △120,419 | 10,297 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △120,419 | 10,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに56,964千円増加しており、営業外収益は12,428千円増加しております。営業利益への影響はありませんが、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,428千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10,166千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）当社グループでは、繰延税資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づいて実施しております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど企業活動に制約を受ける状況下ではありましたが、当社グループの業績に与える影響につきましては概ね解消している状況にあるものと判断しております。また、各企業においても、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先も企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。以上から、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を前提とした会計上の見積りにつきまして、重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、業績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,056千円 | 16,529千円 |
| のれんの償却額 | 5,327千円 | 5,327千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 102,028 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月11日付で、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が売却した当社株式1,385,000株を自己株式として取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,017,975千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,343,903千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 85,408 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が251,056千円増加、自己株式が708,918千円減少し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は758,294千円、自己株式は634,984千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,334,829 | 1,019,875 | 368,058 | 3,722,764 | ─ | 3,722,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,905 | ─ | 38,305 | 87,211 | △87,211 | ─ |
| 計 | 2,383,735 | 1,019,875 | 406,364 | 3,809,975 | △87,211 | 3,722,764 |
| セグメント損失(△) | △106,963 | △30,496 | △38,932 | △176,391 | △2,319 | △178,711 |
(注) １．セグメント損失の調整額△2,319千円は、セグメント間取引消去△2,280千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△38千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,676,377 | 1,140,415 | 443,929 | 4,260,722 | ― | 4,260,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100,353 | ― | 37,192 | 137,546 | △137,546 | ― |
| 計 | 2,776,731 | 1,140,415 | 481,121 | 4,398,268 | △137,546 | 4,260,722 |
| セグメント利益又は損失(△) | 71,989 | △38,571 | △4,177 | 29,240 | △10,362 | 18,878 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△10,362千円は、セグメント間取引消去△5,553千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,809千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「システム開発事業」で48,182千円増加、「ＳＩ事業」で2,675千円増加、「その他事業」で6,106千円増加しております。なお、各報告セグメントごとのセグメント利益又は損失に与える影響はございません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,672,971 | 1,073,956 | 397,510 | 4,144,438 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,405 | 66,459 | 46,418 | 116,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,676,377 | 1,140,415 | 443,929 | 4,260,722 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 外部顧客への売上高 | 2,676,377 | 1,140,415 | 443,929 | 4,260,722 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △16円55銭 | 2円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △130,958 | 19,207 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △130,958 | 19,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,910,573 | 7,238,737 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 85,408千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 礼 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。