3646 駅探 四半期報告書－第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 経営戦略室 管掌 金田 直之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	504,385	864,608	1,947,769
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,614	42,888	206,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△7,469	20,359	124,303
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△7,469	20,359	124,303
純資産額	（千円）	2,704,095	2,779,092	2,835,868
総資産額	（千円）	3,122,159	3,522,408	3,280,185
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.36	3.70	22.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.6	78.9	86.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（モビリティサポート事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（広告配信プラットフォーム事業）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　この結果、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による４度目の緊急事態宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、極めて厳しい状況にありました。景気動向については、ワクチンの接種が徐々に拡大し、経済活動が再開される期待も高まる一方、変異株の感染者が増加するなど、リバウンドも懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下があったものの、2021年４月１日に株式会社サークアを連結子会社化したことが大きく寄与し、売上高は増加しました。利益面では、前連結会計年度に計上しておりました株主総会対策に係る一時的な費用が当連結会計年度において発生がなかったことが主因となり、損失から利益に転じております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は864,608千円（前年同四半期比71.4％増）、営業利益は42,771千円（前年同四半期は11,307千円の営業損失）、経常利益は42,888千円（前年同四半期は2,614千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,359千円（前年同四半期は7,469千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を積極的に推進していく中で、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を重要な経営指標と位置づけ、当第１四半期連結累計期間よりEBITDAを業績指標に採用しております。当第１四半期連結累計期間のEBITDAは87,442千円（前年同四半期は2,502千円）となりました。

　また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

①モビリティサポート事業

　新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下により減収となりました。利益面では、前期下期から実施しておりましたプロモーションの見直しを当第１四半期連結累計期間において継続的に取り組んだことに加え、株式会社ラテラ・インターナショナルにおけるコスト削減施策が奏功し、増益となりました。この結果、売上高は413,209千円（前年同四半期比18.1％減）、EBITDAは159,386千円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は143,032千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

　売上高は451,399千円、EBITDAは32,111千円、セグメント利益は8,509千円となりました。なお、当セグメントは、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、新たに追加したものであり、比較すべき前第１四半期連結累計期間の金額が存在しないため、当第１四半期連結累計期間に発生した金額のみ記載しております。

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,320,478千円となり、前連結会計年度末に比べ544,300千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少647,140千円、売掛金の減少252,981千円、売掛金及び契約資産の増加344,162千円によるものであります。固定資産は1,201,930千円となり、前連結会計年度末に比べ786,523千円増加しました。これは主に、顧客関係資産の増加284,720千円、のれんの増加449,181千円によるものであります。この結果、総資産は3,522,408千円となり、前連結会計年度末に比べ242,223千円増加しました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は421,865千円となり、前連結会計年度末に比べ160,642千円増加しました。これは主に、買掛金の増加129,017千円、流動負債「その他」の増加39,007千円によるものであります。固定負債は321,450千円となり、前連結会計年度末に比べ138,357千円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加138,062千円によるものであります。この結果、負債合計は743,316千円となり、前連結会計年度末に比べ298,999千円増加しました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,779,092千円となり、前連結会計年度末に比べ56,776千円減少しました。これは、利益剰余金の減少56,776千円によるものであります。この結果、自己資本比率は78.9％となり、前連結会計年度末に比べ7.6ポイント低下しました。

(2）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,818,800	6,818,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,818,800	6,818,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	6,818,800	－	291,956	－	291,956

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,309,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,505,900	55,059	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		6,818,800	－	－
総株主の議決権		－	55,059	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社駅探	東京都千代田区麹町 五丁目４番地	1,309,100	－	1,309,100	19.20
計	－	1,309,100	－	1,309,100	19.20

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584,503	1,937,362
売掛金	252,981	－
売掛金及び契約資産	－	344,162
仕掛品	－	363
原材料及び貯蔵品	2,104	2,112
その他	25,299	36,576
貸倒引当金	△111	△99
流動資産合計	2,864,778	2,320,478
固定資産
有形固定資産	94,160	84,104
無形固定資産
ソフトウエア	152,063	263,959
顧客関係資産	－	284,720
のれん	2,590	451,771
その他	2,967	3,910
無形固定資産合計	157,621	1,004,362
投資その他の資産	163,624	113,463
固定資産合計	415,406	1,201,930
資産合計	3,280,185	3,522,408
負債の部
流動負債
買掛金	54,172	183,190
未払法人税等	37,157	29,774
買付契約評価引当金	13,156	13,156
資産除去債務	6,506	6,506
その他	150,229	189,237
流動負債合計	261,223	421,865
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
役員退職慰労引当金	17,640	18,180
資産除去債務	14,414	14,414
繰延税金負債	－	138,062
その他	51,038	50,793
固定負債合計	183,092	321,450
負債合計	444,316	743,316
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	293,531	293,531
利益剰余金	2,923,598	2,866,821
自己株式	△673,216	△673,216
株主資本合計	2,835,868	2,779,092
純資産合計	2,835,868	2,779,092
負債純資産合計	3,280,185	3,522,408

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	504,385	864,608
売上原価	194,305	582,728
売上総利益	310,079	281,879
販売費及び一般管理費	321,387	239,108
営業利益又は営業損失（△）	△11,307	42,771
営業外収益
受取利息	19	3
未払配当金除斥益	34	32
助成金収入	6,625	－
給付金収入	2,000	－
その他	267	399
営業外収益合計	8,946	436
営業外費用
支払利息	36	319
為替差損	216	0
営業外費用合計	253	319
経常利益又は経常損失（△）	△2,614	42,888
特別損失
固定資産除却損	－	188
特別損失合計	－	188
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△2,614	42,699
法人税等	4,855	22,339
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,469	20,359
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,469	20,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,469	20,359
四半期包括利益	△7,469	20,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,469	20,359

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社サークアは当社の特定子会社に該当しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	13,377千円	32,711千円
のれんの償却額	431千円	11,960千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	55,096	10.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	77,135	14.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	504,385	－	504,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	504,385	－	504,385
セグメント利益	138,676	－	138,676
減価償却費	10,998	－	10,998
のれん償却費	431	－	431
EBITDA（注）	150,107	－	150,107

（注）　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	138,676
全社費用（注）	△149,984
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△11,307

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	413,209	451,399	864,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	413,209	451,399	864,608
セグメント利益	143,032	8,509	151,541
減価償却費	15,922	12,073	27,996
のれん償却費	431	11,528	11,960
EBITDA（注）	159,386	32,111	191,498

（注）　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	151,541
全社費用（注）	△108,770
四半期連結損益計算書の営業利益	42,771

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コンシューマ向け事業」、「法人向け事業」としておりましたが、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、当連結会計年度より広告配信プラットフォームに関する事業が、大きな割合を占めることが予測されたことから、当第１四半期連結会計期間より「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」に変更しております。「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会社サークアが運営する広告配信に係る事業という区分になっております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社サークアの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては449,612千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、マーベリック株式会社が展開しているスマートフォン向けインフィード広告事業（以下、「譲受事業」という。）の譲受につきまして、譲受事業を承継すること及び同社の新設分割会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サークア

事業の内容　　　：スマートフォン広告システムの開発及び提供

(2）企業結合を行った主な理由

譲受事業のWebメディア収益化の知見や人材、AI・アドテクの技術を活用した広告表示の最適化等による当社サービス「駅探ドットコム」の収益の拡大と経路検索のユーザーデータ利用事業の展開、今後も市場拡大が見込まれるアドテクノロジー領域の事業取得、既存事業とは異なる領域の事業取得により、当社グループ全体としての事業ポートフォリオ強化及びビジネスリスク分散のためであります。

(3）企業結合日

2021年４月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	780,000千円
取得原価		780,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 45,641千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

461,141千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告セグメント
	モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
コンシューマー向け	246,162	－	246,162
法人向け	167,046	451,399	618,445
顧客との契約から生じる収益	413,209	451,399	864,608
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	413,209	451,399	864,608

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△１円36銭	３円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△7,469	20,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△7,469	20,359
普通株式の期中平均株式数（株）	5,509,684	5,509,684

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日
株式会社 駅探
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛 貫 誠 司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	槻 英 明 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。