7606 ユナイテッドアローズ 四半期報告書－第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| 【英訳名】 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 管理本部本部長 中 澤 健 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,198 | 25,264 | 121,712 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △4,940 | △718 | △4,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,582 | △648 | △7,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,511 | △692 | △6,558 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,829 | 29,151 | 29,844 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,292 | 62,209 | 63,619 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △126.26 | △22.72 | △252.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 46.9 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,378 | △312 | △4,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,470 | △371 | △4,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,527 | △130 | 9,268 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,413 | 5,745 | 6,604 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により非製造業を中心とする企業収益の低下と雇用情勢の弱さが続く中、消費マインドも回復が鈍く依然として厳しい状況にあります。衣料品小売業界においても、緊急事態宣言発出に伴う実店舗の休業や営業時間短縮に加え、外出自粛による実店舗への来店客数の低迷など、非常に厳しい事業環境が継続しています。
このような状況の下、当社は2022年３月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を定め、２つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を始動しています。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビリティ戦略も推進しました。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、店舗、レーベルを引き続き精査しています。人事施策として、本部組織の生産性向上を目指し戦略的、効率的な人員配置や業務整理、人材の効果的な活用を推進しています。店舗についても、緊急事態宣言に伴う休業店舗の販売員を営業店舗や本部オフィスに機動的に配置し、営業支援を行うことで、生産性の維持向上に努めました。また、中長期的な人件費率抑制を企図して前期に人事制度を見直し、2022年３月期より運用を開始したことで、人件費の低減を図りました。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画（50.7％）の必達に向けて、春夏商品の在庫調達を抑え在庫量を最適化することで値引きを抑制し、定価販売比率の前年同期比での改善を図りました。併せて、緊急事態宣言による大都市圏の来店客数の低迷を見込み、ネット通販店舗への在庫配分に厚みをつけるなどの在庫コントロールを行いました。営業施策として、オンライン接客やSNSライブ配信による商品紹介の積極開催、スタッフスタイリングやコメントの増加等によるコンテンツ拡充を行い、お客様との接点増大を図るとともに、ネット通販売上高の伸長を目指したものの、前年同期のセール施策拡大の反動からネット通販売上高は前年同期を下回りました。
新規事業として、アウトドアや法人向けコンサルティングサービスなどの新たな領域での取り組みを開始し、再成長に向けて布石を打ちました。
DXについては、自社インフラを使った自社ネット通販サイトの2022年３月期中のリニューアルに向けて、インフラ構築と体制整備等に着実に取り組んでいます。
サステナビリティについては、経営会議の下部組織に位置するサステナビリティ委員会を主体に、部門横断、連携して当社が定めたサステナビリティ目標である５つのテーマ達成を目指しています。現在の主要な取り組みとして、サプライチェーンにおける人権と労働環境への配慮を高めるべく取引先様の行動指針の整備を進めているほか、事業活動から生じる廃棄物削減に向けた施策の検討に着手しています。
出退店については、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で出退店の見極めを慎重に行っていることから、ミッド・トレンドマーケットで１店舗の出店を実施した結果、当第１四半期連結累計期間末の小売店舗数は210店舗、アウトレットを含む総店舗数は237店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）とも増収となりました。出退店では、株式会社コーエンは２店舗の出店により、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は89店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は７店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は３店舗、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は333店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高については、前年同期比13.8％増の25,264百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前年同期比は113.3％となりました。内訳は、小売既存店売上高前年同期比は前年の実店舗休業の反動などにより162.0％となったものの、ネット通販既存店売上高前年同期比については前年のセール施策の反動などにより75.6％となりました。売上総利益は前年同期比34.9％増の12,998百万円となり、売上総利益率は前年同期から8.0ポイント増の51.5％となりました。これは春夏商品の在庫調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加があったものの、前年同期比5.1％減の13,902百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の営業損失は903百万円（前年同期は営業損失5,019百万円）、経常損失は718百万円（前年同期は経常損失4,940百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は648百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,582百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,189百万円（3.0％）減少の38,556百万円となりました。これは、商品が804百万円増加した一方、現金及び預金が859百万円、未収入金が835百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して221百万円（0.9％）減少の23,653百万円となりました。これは、自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた物流拠点の整備に伴い機械及び装置が170百万円増加した一方、店舗の退店などにより建物及び構築物が141百万円、差入保証金が155百万円、それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して777百万円（2.6％）減少の28,787百万円となりました。これは、未払法人税等が110百万円、流動負債その他が484百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が203百万円、短期借入金が130百万円、未払金が858百万円、賞与引当金が160百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して59百万円（1.4%）増加の4,270百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が34百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して692百万円（2.3％）減少の29,151百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により648百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ859百万円減少し、5,745百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は312百万円（前年同期は11,378百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費296百万円、売上債権の減少額878百万円、その他の流動資産の減少額285百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失766百万円、賞与引当金の減少額160百万円、棚卸資産の増加額771百万円、及び仕入債務の減少額150百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は371百万円（前年同期は1,470百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店、改装などに伴う有形固定資産の取得88百万円、システム開発に伴う無形固定資産の取得340百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は12,527百万円の収入）となりました。
これは、短期借入金の純減少額130百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,800,000 |
| 計 | 190,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,213,676 | 30,213,676 | 東京証券取引所(市場第１部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,213,676 | 30,213,676 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 30,213,676 | ― | 3,030 | ― | 4,095 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,679,300 | 普通株式 | 1,679,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,679,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,522,400 | 普通株式 | 28,522,400 | 285,224 | ― |
| 普通株式 | 28,522,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,976 | 普通株式 | 11,976 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,976 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,213,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 285,224 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ユナイテッドアローズ | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 | 1,679,300 | ― | 1,679,300 | 5.56 |
| 計 | ― | 1,679,300 | ― | 1,679,300 | 5.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,604 | 5,745 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 163 | 98 | |||||||||
| 商品 | 19,214 | 20,019 | |||||||||
| 貯蔵品 | 699 | 667 | |||||||||
| 未収入金 | 12,184 | 11,348 | |||||||||
| その他 | 878 | 677 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,745 | 38,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,799 | 4,658 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 645 | 815 | |||||||||
| 土地 | 569 | 569 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 284 | 46 | |||||||||
| その他（純額） | 521 | 515 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,820 | 6,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,799 | 1,780 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,799 | 1,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 7,899 | 7,744 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,689 | 4,839 | |||||||||
| その他 | 2,688 | 2,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,254 | 15,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,874 | 23,653 | |||||||||
| 資産合計 | 63,619 | 62,209 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,880 | 7,677 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,600 | 15,470 | |||||||||
| 未払金 | 4,032 | 3,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 480 | 319 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 14 | |||||||||
| 資産除去債務 | 207 | 173 | |||||||||
| その他 | 1,363 | 1,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,564 | 28,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,202 | 4,237 | |||||||||
| その他 | 7 | 32 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,210 | 4,270 | |||||||||
| 負債合計 | 33,775 | 33,057 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,030 | 3,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,415 | 4,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,641 | 26,993 | |||||||||
| 自己株式 | △5,218 | △5,218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,868 | 29,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23 | △68 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,844 | 29,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,619 | 62,209 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,198 | 25,264 | |||||||||
| 売上原価 | 12,561 | 12,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,637 | 12,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,656 | 13,902 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,019 | △903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 48 | 40 | |||||||||
| 仕入割引 | 12 | 14 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 116 | |||||||||
| その他 | 42 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 14 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 16 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,940 | △718 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | - | 26 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 9 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,950 | △766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,539 | △149 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,431 | △117 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,518 | △648 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,582 | △648 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,518 | △648 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | △44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,511 | △692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,574 | △692 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,950 | △766 | |||||||||
| 減価償却費 | 430 | 296 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 94 | 92 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 107 | 102 | |||||||||
| 減損損失 | - | 26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △627 | △160 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,034 | 878 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,263 | △771 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 454 | 285 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,583 | △150 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △892 | △27 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | △116 | |||||||||
| その他 | △16 | 47 | |||||||||
| 小計 | △11,280 | △242 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △89 | △62 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,378 | △312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,127 | △88 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △43 | △72 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △150 | △340 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △52 | △13 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △175 | △54 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 81 | 210 | |||||||||
| その他 | - | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,470 | △371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,100 | △130 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,572 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,527 | △130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | △44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △312 | △859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,726 | 6,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,413 | ※1 5,745 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（自社ポイントに係る収益認識）
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来広告宣伝費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
（代理人取引に係る収益認識）
一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は697百万円、売上原価は310百万円、販売費及び一般管理費は386百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
国内の新型コロナウィルス感染症の感染状況は依然として一進一退であり、断続的にに緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、2022年３月期以降も新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,693百万円 | 5,745百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △279 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,413百万円 | 5,745百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,730 | 61 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 小売 | 16,788 |
| ネット通販 | 8,279 |
| 卸売 | 74 |
| その他 | 121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,264 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △126.26円 | △22.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △3,582 | △648 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △3,582 | △648 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,375 | 28,534 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 辻 隼 人 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。