9706 日本空港ビルデング 四半期報告書－第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Airport Terminal Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル |
| 【電話番号】 | 03（5757）8020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル |
| 【電話番号】 | 03（5757）8020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第１四半期連結 累計期間 | 第78期 第１四半期連結 累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,767 | 11,992 | 52,572 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △18,840 | △11,711 | △57,320 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） | （百万円） | △9,710 | △7,129 | △36,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △13,923 | △10,651 | △62,212 |
| 純資産額 | （百万円） | 187,134 | 184,892 | 195,544 |
| 総資産額 | （百万円） | 501,561 | 507,658 | 519,193 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | （円） | △119.55 | △76.55 | △445.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.25 | 33.74 | 34.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期）純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの一部で弱さが増しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進する中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響等に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内線では４月下旬に東京都等に３回目の緊急事態宣言が発出されたことで需要回復のスピードが鈍化し、国際線では水際対策としての出入国制限措置が継続されております。こうした中、羽田空港国内線の旅客数は、前年同期を上回り徐々に回復に向かっておりますが、2019年同期比では約７０％の減少となっております。羽田空港国際線の旅客数も前年同期を上回ったものの、2019年同期比では９５％以上の減少と低水準で推移しております。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際線拠点空港でも同様の状況にあり、各空港で国際線旅客数の大幅な減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施することにより空港利用者の安全・安心の確保に努めてまいりました。また、第３ターミナルでの入国前ＰＣＲ検査スペースの提供や、第１、第２ターミナルにおける株式会社木下グループのＰＣＲ検査センター開設など、羽田空港におけるＰＣＲ検査体制の拡充に向けた取り組みを進め、国や東京都による検査キットの配布やモニタリング検査などにも積極的に協力しております。さらに国内でワクチン接種が進展する中、早期の接種を促進するために、当社では６月21日より、当社グループ従業員および協力会社等をはじめとしてテナントを含む空港従業員に対する職域接種を行い、従業員の健康維持及び空港利用者への感染リスク低減に努めております。これらの取り組みの結果、英国SKYTRAX社が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する監査“COVID-19 Airport Safety Rating”で、羽田空港は日本国内の空港では初めて最高評価の５スターを獲得しました。
営業面においては、国内線旅客が段階的に回復する中、直営店舗の営業再開や北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ羽田空港店」の開業などにより、需要の取り込みを図っております。また、直営ＥＣサイトでは今年３月より販売を開始した機内食セットが好評なため新メニューを追加するなどＥＣ事業の商品を拡充し、放射冷却素材「ラディクール」や多言語翻訳マスク「C-Face」などの販売代理店事業を強化するなど収益の多元化にも取り組んでおります。
施設面においては、アフターコロナを見据えて、羽田空港国際線では、本年１月から整備を進めてきた従来の５倍の規模のビジネスジェット専用施設を７月から供用開始したほか、４月より実証実験を進めてきた顔認証技術を活用した「Face Express」を７月から本格運用し、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の強化につなげております。国内線では、昨年に新規導入した自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ「WHILL」による運行サービスを、第１、第２ターミナル出発ゲート全域に展開するなど、羽田空港全体のスマートエアポート化に取り組んでおります。これらデジタル技術による既存事業の進化に加え、社会的課題解決への貢献の一環として、デジタルやテクノロジーで社会課題の解決を志すベンチャー企業等を支援するベンチャーキャピタル「共創ファンド」を設立し、第１号となる投資案件を実行しました。
また、７月には当社が参画するモンゴル国の新ウランバートル国際空港が運営を開始しました。日本・モンゴルの二国間による連携の新たな象徴である新空港の運営を通じて、モンゴルの経済・社会の持続的な発展に貢献してまいります。
なお、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”は、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により実施されませんでしたが、羽田空港旅客ターミナルは2019年まで６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を受賞しております。また、同じくSKYTRAX社による国際空港評価の顧客調査では、昨年５月に空港の総合評価である「World's Best Airports」で２年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、部門賞である「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）で世界第１位となりました。これまでの高い評価を糧に更なる高みを目指して、今後とも羽田空港をご利用されるすべてのお客さまにご満足いただけるように役職員一丸となってサービス向上に取り組んでまいります。
また、環境問題への取り組みとして、当社グループは、東京国際空港長を会長として設立された「東京国際空港エコエアポート協議会」に羽田空港に携わる多くの事業者とともに参加し、本協議会において策定された羽田空港全体での環境負荷削減に対する具体的な実施計画や目標数値等を定める「東京国際空港環境計画」の達成に向け、エネルギー使用量や廃棄物の削減等に努めております。さらに当社は、東京都が大規模事業所に対して課している温室効果ガス排出総量削減義務について、第一計画期間（2010～2014年度）及び第二計画期間（2015～2019年度）ともに達成しており、今後も、脱炭素社会「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。
足元においては、東京都等に４回目の緊急事態宣言が発出されるなど感染動向による影響に注視が必要な状況ですが、国内におけるワクチン接種が進むことで国内線を中心に需要回復が期待されます。また、国際線では厳しい状況が続いておりますが、欧州を中心に日本からの入国制限が緩和されるなど国際的な人の往来の再開に向けた環境整備が進んでおります。当社グループとしては旅客需要を的確に捉えた施策を展開するとともに、７月に開会した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手団や大会関係者など全てのお客様の安全で円滑な出入国や移動を実現し、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ５９億５千１百万円減少し、１，３７４億５千５百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定返済などにより、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ５５億８千２百万円減少し、３，７０２億２百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １１５億３千４百万円減少し、
５，０７６億５千８百万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ ８億８千２百万円減少し、３，２２７億６千６百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ １０６億５千１百万円減少し、１，８４８億９千２百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３．７％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入や商品売上高などが増加し、営業収益は １１９億９千２百万円となり、売上の回復と前期からのコスト削減の堅持により、営業損失は １１１億６千８百万円、経常損失は １１７億１千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は ７１億２千９百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照ください。
（単位：百万円）
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 前年同期比増減率（％） | |
| 営 業 収 益 | 8,767 | 11,992 | － | |
| （施設管理運営業） | （7,128） | （9,014） | － | |
| （物品販売業） | （1,296） | （2,289） | － | |
| （飲食業） | （342） | （687） | － | |
| 営 業 損 失 | △17,467 | △11,168 | － | |
| 経 常 損 失 | △18,840 | △11,711 | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △ 9,710 | △ 7,129 | － | |
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業損失はセグメント損失に該当します。
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 外部顧客への売上高 | 7,128 | 9,014 | － | |
| 家賃収入 | 3,888 | 4,486 | － | |
| 施設利用料収入 | 1,015 | 1,940 | － | |
| その他の収入 | 2,224 | 2,588 | － | |
| セグメント間の内部売上高 | 360 | 389 | － | |
| 売上高 合計 | 7,488 | 9,404 | － | |
| セグメント損失 | △10,958 | △ 6,776 | － | |
家賃収入については、当期も入居テナントに対する家賃減免措置を継続しておりますが、第１、第２ターミナルでの減免額の減少や、第３ターミナルでのＰＣＲ検査用スペース貸出に伴う増収により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、主に国内線旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加により、前年を上回っております。
その他の収入については、国内線旅客数の回復に伴う駐車料収入やラウンジ収入等の増加により、前年を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ９４億４百万円となりました。増収の効果などもあり、営業損失は ６７億７千６百万円となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 外部顧客への売上高 | 1,296 | 2,289 | － | |
| 国内線売店売上 | 742 | 757 | － | |
| 国際線売店売上 | 209 | 742 | － | |
| その他の売上 | 344 | 789 | － | |
| セグメント間の内部売上高 | 203 | 61 | － | |
| 売上高 合計 | 1,499 | 2,351 | － | |
| セグメント損失 | △ 3,246 | △ 1,802 | － | |
国内線売店売上については、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴う減少の影響があるものの、国内線旅客数の回復やそれに伴う直営店舗の営業再開により、前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。
その他の売上については、地方空港でも旅客数が段階的に回復していることで卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は ２３億５千１百万円となり、営業損失は １８億２百万円となりました。
（飲食業）
（単位：百万円）
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 外部顧客への売上高 | 342 | 687 | － | |
| 飲食店舗売上 | 258 | 444 | － | |
| 機内食売上 | 24 | 147 | － | |
| その他の売上 | 59 | 95 | － | |
| セグメント間の内部売上高 | 247 | 142 | － | |
| 売上高 合計 | 590 | 829 | － | |
| セグメント損失 | △ 1,329 | △ 921 | － | |
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。
機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ８億２千９百万円となり、営業損失は ９億２千１百万円となりました。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,145,400 | 93,145,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 93,145,400 | 93,145,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 93,145 | － | 38,126 | － | 41,947 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 93,114,000 | 931,140 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 93,145,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 931,140 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本空港ビルデング株式会社 | 東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル | 8,500 | － | 8,500 | 0.00 |
| 計 | － | 8,500 | － | 8,500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 120,355 | 119,341 |
| 売掛金 | 5,272 | 3,663 |
| 商品及び製品 | 9,658 | 8,682 |
| 原材料及び貯蔵品 | 249 | 223 |
| その他 | 7,944 | 5,621 |
| 貸倒引当金 | △73 | △77 |
| 流動資産合計 | 143,407 | 137,455 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 557,609 | 559,183 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △301,148 | △306,623 |
| 建物及び構築物（純額） | 256,460 | 252,560 |
| 機械装置及び運搬具 | 37,073 | 35,997 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,939 | △18,529 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,133 | 17,467 |
| 土地 | 12,874 | 12,874 |
| リース資産 | 3,530 | 3,530 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,111 | △1,231 |
| リース資産（純額） | 2,418 | 2,298 |
| 建設仮勘定 | 1,626 | 1,523 |
| その他 | 67,643 | 68,050 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △54,833 | △55,563 |
| その他（純額） | 12,810 | 12,486 |
| 有形固定資産合計 | 305,324 | 299,210 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 33,361 | 32,899 |
| その他 | 3,756 | 3,340 |
| 無形固定資産合計 | 37,117 | 36,239 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,430 | 17,741 |
| 繰延税金資産 | 12,414 | 12,543 |
| 退職給付に係る資産 | 945 | 973 |
| その他 | 3,553 | 3,493 |
| 投資その他の資産合計 | 33,343 | 34,752 |
| 固定資産合計 | 375,785 | 370,202 |
| 資産合計 | 519,193 | 507,658 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,274 | 1,006 |
| 短期借入金 | 16,612 | 16,612 |
| １年内償還予定の新株予約権付社債 | 15,009 | 15,007 |
| 未払費用 | 14,523 | 16,048 |
| 未払法人税等 | 573 | 390 |
| 賞与引当金 | 1,176 | 343 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 575 | 575 |
| その他 | 9,347 | 9,030 |
| 流動負債合計 | 59,093 | 59,015 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 54,983 | 55,396 |
| 長期借入金 | 175,842 | 174,276 |
| リース債務 | 2,082 | 1,956 |
| 繰延税金負債 | 16,740 | 16,469 |
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 56 |
| 退職給付に係る負債 | 4,486 | 4,556 |
| 資産除去債務 | 613 | 615 |
| その他 | 9,735 | 10,422 |
| 固定負債合計 | 264,555 | 263,750 |
| 負債合計 | 323,648 | 322,766 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,126 | 38,126 |
| 資本剰余金 | 54,160 | 54,160 |
| 利益剰余金 | 86,060 | 78,930 |
| 自己株式 | △8 | △8 |
| 株主資本合計 | 178,338 | 171,208 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,855 | 2,388 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,836 | △1,895 |
| 為替換算調整勘定 | 19 | 47 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △408 | △481 |
| その他の包括利益累計額合計 | △369 | 57 |
| 非支配株主持分 | 17,575 | 13,626 |
| 純資産合計 | 195,544 | 184,892 |
| 負債純資産合計 | 519,193 | 507,658 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 家賃収入 | 3,888 | 4,486 |
| 施設利用料収入 | 1,015 | 1,940 |
| その他の収入 | 2,266 | 2,741 |
| 商品売上高 | 1,252 | 2,139 |
| 飲食売上高 | 344 | 684 |
| 営業収益合計 | 8,767 | 11,992 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 992 | 1,172 |
| 飲食売上原価 | 640 | 613 |
| 売上原価合計 | 1,633 | 1,785 |
| 営業総利益 | 7,133 | 10,206 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料 | 2,672 | 2,489 |
| 賞与引当金繰入額 | 380 | △169 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 0 | － |
| 退職給付費用 | 244 | 194 |
| 賃借料 | 2,938 | 2,346 |
| 業務委託費 | 3,243 | 2,919 |
| 減価償却費 | 8,556 | 7,902 |
| その他の経費 | 6,564 | 5,692 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 24,600 | 21,375 |
| 営業損失（△） | △17,467 | △11,168 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取配当金 | 152 | 38 |
| 雇用調整助成金 | 172 | 771 |
| 雑収入 | 232 | 276 |
| 営業外収益合計 | 560 | 1,090 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 826 | 642 |
| 固定資産除却損 | 111 | 72 |
| 持分法による投資損失 | 971 | 890 |
| 雑支出 | 24 | 27 |
| 営業外費用合計 | 1,933 | 1,632 |
| 経常損失（△） | △18,840 | △11,711 |
| 特別利益 | ||
| 国庫補助金 | 3,902 | 1,422 |
| 特別利益合計 | 3,902 | 1,422 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 3,817 | 1,388 |
| 特別損失合計 | 3,817 | 1,388 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △18,755 | △11,677 |
| 法人税等 | △5,337 | △655 |
| 四半期純損失（△） | △13,417 | △11,021 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,706 | △3,892 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,710 | △7,129 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △13,417 | △11,021 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △296 | 533 |
| 繰延ヘッジ損益 | △303 | △116 |
| 為替換算調整勘定 | △4 | 27 |
| 退職給付に係る調整額 | 93 | △73 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △505 | 370 |
| 四半期包括利益 | △13,923 | △10,651 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,071 | △6,702 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,851 | △3,949 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が1,741百万円、売上原価が1,625百万円、販売費及び一般管理費が116百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社 | 225百万円 1,546 | 225百万円 714 |
| 計 | 1,772 | 939 |
（２）保証予約
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 羽田みらい特定目的会社 | 666百万円 | 666百万円 |
| 計 | 666 | 666 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 8,580百万円 | 7,922百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 812 | 10.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,128 | 1,296 | 342 | 8,767 | - | 8,767 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 360 | 203 | 247 | 811 | (811) | - |
| 計 | 7,488 | 1,499 | 590 | 9,578 | (811) | 8,767 |
| セグメント損益 | △10,958 | △3,246 | △1,329 | △15,535 | (1,932) | △17,467 |
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用1,933百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,014 | 2,289 | 687 | 11,992 | - | 11,992 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 389 | 61 | 142 | 592 | (592) | - |
| 計 | 9,404 | 2,351 | 829 | 12,585 | (592) | 11,992 |
| セグメント損益 | △6,776 | △1,802 | △921 | △9,499 | (1,669) | △11,168 |
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用1,680百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「施設管理運営業」の売上高が
82百万円減少、「物品販売業」の売上高が1,587百万円減少、「飲食業」の売上高が115百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計 | |||
| 家賃収入 施設利用料収入 その他の収入 国内線売店売上 国際線売店売上 その他の売上 飲食店舗売上 機内食売上 その他 | 4,486 1,940 2,588 － － － － － － | － － － 757 742 789 － － － | － － － － － － 444 147 95 | 4,486 1,940 2,588 757 742 789 444 147 95 | － － － － － － － － － | 4,486 1,940 2,588 757 742 789 444 147 95 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,014 | 2,289 | 687 | 11,992 | － | 11,992 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,014 | 2,289 | 687 | 11,992 | － | 11,992 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △119円55銭 | △76円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △9,710 | △7,129 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △9,710 | △7,129 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 81,228 | 93,136 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０２１年８月１３日 |
| 日本空港ビルデング株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 慶久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野原 徳郎 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |