1841 サンユー建設 四半期報告書－第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自2021年4月１日 至2021年6月30日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（百万円）	1,345	1,417	7,499
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△93	△71	158
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△73	△79	40
四半期（当期）包括利益	（百万円）	△58	△82	70
純資産額	（百万円）	10,923	10,898	11,034
総資産額	（百万円）	13,455	12,927	13,277
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△20.78	△22.18	11.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	84.3	83.1

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増していました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資、住宅建設は底堅く推移しておりますが、建設資材の高騰や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,417百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失78百万円（前年同期は営業損失103百万円）、経常損失71百万円（前年同期は経常損失93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築］

　建築事業につきましては、受注高4,968百万円（前年同期比227.2％増）、完成工事高745百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント損失51百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）となりました。

［不動産］

　不動産事業につきましては、不動産事業収入523百万円（前年同期比118.2％増）、セグメント利益137百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

［金属製品］

　金属製品事業につきましては、金属製品売上高94百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益0百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。

［ホテル］

　ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高53百万円（前年同期比283.5％増）、セグメント損失52百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。

(２）財政状態

　（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、12,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。これは主に土地が227百万円が増加したものの販売用不動産が280百万円減少したことによるものであります。

　資産合計の内訳は流動資産合計5,301百万円、固定資産合計7,625百万円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,590百万円、受取手形・完成工事未収入金等280百万円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産7,077百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産494百万円であります。

　（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等269百万円及び未払法人税等95百万円の減少によるものであります。

　負債の内訳は流動負債合計983百万円、固定負債合計1,046百万円となりました。

　流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等321百万円、未成工事受入金295百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金107百万円、退職給付に係る負債262百万円であります。

　（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,898百万円となり前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

　研究開発活動は特段行われておりません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	432,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,562,600	35,626	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,626	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	432,000	－	432,000	10.80
計	－	432,000	－	432,000	10.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,707,698	4,590,113
受取手形・完成工事未収入金等	547,479	280,361
未成工事支出金	12,115	35,404
販売用不動産	402,962	122,873
不動産事業支出金	40,542	67,181
商品及び製品	16,497	22,637
原材料及び貯蔵品	37,450	46,756
仕掛品	10,975	10,849
その他	102,415	125,699
流動資産合計	5,878,136	5,301,878
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,212,150	2,211,477
構築物（純額）	20,026	19,544
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	60,668	57,877
土地	4,534,677	4,762,028
リース資産（純額）	12,063	7,762
建設仮勘定	-	18,494
有形固定資産合計	6,839,586	7,077,186
無形固定資産
その他	53,290	53,939
無形固定資産合計	53,290	53,939
投資その他の資産
その他	506,460	494,810
投資その他の資産合計	506,460	494,810
固定資産合計	7,399,337	7,625,936
資産合計	13,277,474	12,927,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	590,724	321,200
短期借入金	16,008	16,008
未払法人税等	96,733	1,574
未成工事受入金	189,842	295,455
引当金	8,024	30,535
その他	305,747	318,280
流動負債合計	1,207,081	983,055
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	111,984	107,982
退職給付に係る負債	259,400	262,923
その他	604,709	615,296
固定負債合計	1,036,094	1,046,201
負債合計	2,243,176	2,029,256
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	317,865	317,865
利益剰余金	10,678,062	10,545,406
自己株式	△360,455	△360,455
株主資本合計	10,945,472	10,812,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,825	85,741
その他の包括利益累計額合計	88,825	85,741
純資産合計	11,034,298	10,898,557
負債純資産合計	13,277,474	12,927,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高	1,010,924	745,143
不動産事業売上高	240,038	523,877
兼業事業売上高	94,299	148,471
売上高合計	1,345,262	1,417,492
売上原価
完成工事原価	1,020,365	796,863
不動産事業売上原価	140,891	386,706
兼業事業売上原価	171,951	200,382
売上原価合計	1,333,207	1,383,952
売上総利益
完成工事総損失（△）	△9,440	△51,720
不動産事業総利益	99,147	137,170
兼業事業総損失（△）	△77,652	△51,910
売上総利益合計	12,054	33,539
販売費及び一般管理費	115,071	112,406
営業損失（△）	△103,017	△78,867
営業外収益
補助金収入	2,889	4,004
受取配当金	4,567	3,940
その他	2,453	2,219
営業外収益合計	9,910	10,164
営業外費用
支払利息	696	42
リース解約損	-	2,929
営業外費用合計	696	2,972
経常損失（△）	△93,803	△71,674
税金等調整前四半期純損失（△）	△93,803	△71,674
法人税、住民税及び事業税	1,117	877
法人税等調整額	△21,150	6,584
法人税等合計	△20,032	7,461
四半期純損失（△）	△73,770	△79,136
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△73,770	△79,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△73,770	△79,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,074	△3,084
その他の包括利益合計	15,074	△3,084
四半期包括利益	△58,695	△82,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△58,695	△82,220
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
　当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	18,224千円	11,367千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	35,472千円 7,603	35,313千円 -

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,255	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,519	15	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	1,010,924	240,038	80,240	14,058	1,345,262	1,345,262
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	902	－	902	902
計	1,010,924	240,038	81,143	14,058	1,346,164	1,346,164
セグメント利益又は損失(△)	△9,440	99,147	△4,643	△73,008	12,054	12,054

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	12,054
全社費用（注）	△115,071
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△103,017

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	745,143	523,877	94,557	53,913	1,417,492	1,417,492
外部顧客への売上高	745,143	523,877	94,557	53,913	1,417,492	1,417,492
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	789	-	789	789
計	745,143	523,877	95,346	53,913	1,418,281	1,418,281
セグメント利益又は損失(△)	△51,720	137,170	947	△52,858	33,539	33,539

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	33,539
全社費用（注）	△112,406
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△78,867

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△20円78銭	△22円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△73,770	△79,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△73,770	△79,136
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,550	3,567

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	神山 俊一 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金井 匡志 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。