4092 日本化学工業 四半期報告書－第164期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第164期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	日本化学工業株式会社
【英訳名】	Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第163期 第１四半期 連結累計期間	第164期 第１四半期 連結累計期間	第163期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	8,442	10,172	34,642
経常利益	（百万円）	768	1,493	2,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	558	1,081	2,182
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	934	719	3,923
純資産額	（百万円）	36,395	39,487	39,075
総資産額	（百万円）	65,840	69,884	70,196
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	63.51	123.01	248.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.3	56.5	55.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展する先進国を中心とした海外需要の回復を受けて、製造業を中心に持ち直しの動きも見られますが、変異ウイルスによる感染拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、今年度よりスタートしました新中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を全社一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101億7千2百万円（前年同期比17億3千万円増）となり、経常利益は14億9千3百万円（同7億2千5百万円増）となりました。

この経常利益に固定資産除却損1千8百万円の特別損失及び法人税等1億9千3百万円をを差引き、更に法人税等調整額1億9千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千1百万円（同5億2千3百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっきなど自動車関連向けが好調に推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことから、売上高は減少しました。燐製品は液晶や半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、37億4千8百万円（同3億4千7百万円増）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向け、自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。高純度電子材料は半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、47億2千2百万円（同5億6千万円増）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億2千8百万円（同0百万円増）となりました。

④空調関連事業

空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、空調関連事業の売上高は、12億7千1百万円（同8億2千9百万円増）となりました。

⑤その他

書店事業は、既存店の販売が低迷し、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、2億円（同7百万円減）となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円減少し、純資産は4億1千1百万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.7％から56.5％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が16億9百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が8億8千1百万円増加し、商品及び製品が1億9千8百万円増加し、仕掛品が2億5千6百万円減少しております。

固定資産では、有形固定資産が9億1千4百万円増加し、投資有価証券が3億3千2百万円減少しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が3億5百万円減少し、未払法人税等が4億5千2百万円減少し、賞与引当金が2億8千1百万円減少し、設備関係未払金が7億2千2百万円増加しております。

固定負債では、長期借入金が4億2千6百万円減少し、繰延税金負債が2億3千9百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が7億7千4百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億2千1百万円減少しております。

　(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は3億6千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,922,775	8,922,775	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,922,775	8,922,775	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,922,775	－	5,757	－	2,267

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	127,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,776,900	87,769	－
単元未満株式	普通株式	18,875	－	－
発行済株式総数		8,922,775	－	－
総株主の議決権		－	87,769	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本化学工業株式会社	東京都江東区亀戸 九丁目11番１号	127,000	－	127,000	1.43
計	－	127,000	－	127,000	1.43

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,004	8,395
受取手形及び売掛金	11,297	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,179
商品及び製品	4,374	4,572
仕掛品	2,393	2,137
原材料及び貯蔵品	2,021	1,831
未収消費税等	－	108
その他	531	584
貸倒引当金	△23	△26
流動資産合計	30,598	29,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,885	37,056
減価償却累計額	△23,154	△23,376
建物及び構築物（純額）	11,731	13,679
機械装置及び運搬具	14,668	14,712
減価償却累計額	△7,466	△7,871
機械装置及び運搬具（純額）	7,201	6,840
土地	7,730	7,730
建設仮勘定	3,271	2,653
その他	6,634	6,601
減価償却累計額	△5,695	△5,716
その他（純額）	938	884
有形固定資産合計	30,874	31,789
無形固定資産
のれん	33	29
その他	556	530
無形固定資産合計	589	560
投資その他の資産
投資有価証券	7,044	6,711
長期貸付金	8	8
繰延税金資産	147	157
退職給付に係る資産	351	376
その他	604	521
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	8,133	7,753
固定資産合計	39,598	40,103
資産合計	70,196	69,884

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,802	3,497
短期借入金	8,300	8,234
未払法人税等	658	206
未払消費税等	256	51
賞与引当金	435	153
設備関係未払金	2,092	2,815
その他	1,979	2,167
流動負債合計	17,525	17,126
固定負債
長期借入金	7,283	6,856
繰延税金負債	2,173	2,412
退職給付に係る負債	1,387	1,369
持分法適用に伴う負債	424	424
その他	2,326	2,208
固定負債合計	13,595	13,271
負債合計	31,120	30,397
純資産の部
株主資本
資本金	5,757	5,757
資本剰余金	2,269	2,269
利益剰余金	27,693	28,467
自己株式	△354	△354
株主資本合計	35,365	36,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,445	3,224
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△7	12
退職給付に係る調整累計額	270	110
その他の包括利益累計額合計	3,709	3,347
純資産合計	39,075	39,487
負債純資産合計	70,196	69,884

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	8,442	10,172
売上原価	6,370	7,327
売上総利益	2,071	2,845
販売費及び一般管理費	1,299	1,376
営業利益	771	1,468
営業外収益
受取利息及び配当金	63	61
その他	20	37
営業外収益合計	83	98
営業外費用
支払利息	20	20
持分法による投資損失	9	12
環境対策費	40	4
その他	16	37
営業外費用合計	86	74
経常利益	768	1,493
特別損失
固定資産除却損	15	18
特別損失合計	15	18
税金等調整前四半期純利益	753	1,474
法人税、住民税及び事業税	34	193
法人税等調整額	160	199
法人税等合計	194	392
四半期純利益	558	1,081
親会社株主に帰属する四半期純利益	558	1,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	558	1,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	389	△221
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△14	19
退職給付に係る調整額	1	△160
その他の包括利益合計	376	△362
四半期包括利益	934	719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	934	719

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引において、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、財又はサービスを提供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109百万円減少し、売上原価は96百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	717百万円	779百万円
のれんの償却額	3	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	307	35	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	307	35	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	空調関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,401	4,162	228	442	8,233	208	8,442	－	8,442
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	41	5	0	48	72	120	△120	－
計	3,402	4,203	233	442	8,282	280	8,562	△120	8,442
セグメント利益又は損失（△）	53	601	135	△28	763	1	765	6	771

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	空調関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,748	4,722	228	1,271	9,972	200	10,172	－	10,172
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	46	5	7	61	73	134	△134	－
計	3,750	4,769	234	1,279	10,034	273	10,307	△134	10,172
セグメント利益又は損失（△）	410	667	136	252	1,466	1	1,468	0	1,468

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、「化学品事業」で84百万円、「機能品事業」で24百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「機能品事業」で12百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	空調関連事業	計
クロム製品	1,182	－	－	－	1,182	－	1,182
シリカ製品	561	－	－	－	561	－	561
燐製品	1,215	－	－	－	1,215	－	1,215
電子セラミック材料	－	2,176	－	－	2,176	－	2,176
電池・電子デバイス材料	－	865	－	－	865	－	865
有機機能材料	－	1,156	－	－	1,156	－	1,156
その他	789	523	228	1,271	2,813	200	3,014
顧客との契約から生じる収益	3,748	4,722	228	1,271	9,972	200	10,172
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,748	4,722	228	1,271	9,972	200	10,172

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	63.51円	123.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	558	1,081
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	558	1,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,795	8,795

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（株式譲渡による会社等の売却）

当社は2021年８月11日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社日本ピュアテック株式会社（以下、「ピュアテック社」）及びロックゲート株式会社（以下、「ロックゲート社」）の全株式を株式会社ミラプロ（以下、「ミラプロ社」）に譲渡することを決議いたしました。

１．異動の理由

ケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器、クリーンルーム及びアイソレーター等諸設備の設計・施工及び販売を主たる事業とするピュアテック社並びに理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を主たる事業とするロックゲート社は、当社グループにおける空調関連事業セグメントを構成し、当社グループの成長に貢献してまいりました。

しかしながら、当該空調関連事業は、化学品製造とは異なるテクノロジーによって「ケミカルフィルタ」「クリーン設備」「環境改善設備」におけるお客様の課題を解決する提案型の事業であり、その課題、要望は多様化しております。当社グループにおける化学品の製造とは関連性が低く、技術や人材、情報等の経営資源のシナジー効果等を十分に発揮することができない状況から、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点よりピュアテック社株式の売却を検討しておりました。今回、半導体関連製造装置事業を主たる事業の一つとするミラプロ社への譲渡がピュアテック社及びロックゲート社の更なる発展にも最良の選択であると判断するに至り、本株式譲渡を決定いたしました。

２．異動する子会社の概要（2021年３月31日現在）

　①ピュアテック社

（1）名称	日本ピュアテック株式会社
（2）事業内容	ケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売
（3）資本金	2,000万円

②ロックゲート社

（1）名称	ロックゲート株式会社
（2）事業内容	理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売
（3）資本金	1,000万円

３．株式譲渡の相手先の概要（2021年３月31日現在）

（1）名称	株式会社ミラプロ
（2）所在地	山梨県北杜市須玉町穴平1100番地
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　津金 洋之
（4）事業内容	溶接ベローズ・成形ベローズ・真空配管・高純度ガス用配管・フレキシブルホースなどの真空関連部品の設計・開発・製造・販売 真空プロセス用ステンレス・アルミチャンバーの設計・製造 各種製造装置の組立て（半導体、液晶、クリーンエネルギーなど）各種医療機器製造
（5）資本金	9,750万円
（6）設立年月日	1984年６月30日
（7）純資産	10,504百万円
（8）総資産	20,620百万円
（9）大株主及び持株比率	株式会社ミラプロホールディングス　100％
（10）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．譲渡株式数，取得価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数	400株 （議決権の数：400個） （議決権所有割合：100.0％）
（2）譲渡株式数	400株※ （議決権の数：400個）
（3）譲渡価額	35億円
（4）譲渡後の所有株式数	0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0.0％）

※本株式譲渡の実行前にピュアテック社において当社を割当先とする26億円の第三者割当増資（以下「本増資」といいます。）を実施予定であり、本増資後のピュアテック社の発行済株式総数である400株が譲渡株式となります。なお、本増資により払い込まれる26億円については、本株式譲渡の実行前に、同額をピュアテック社より配当として受領予定であり、また、本増資により増加するピュアテック社の資本金については、その同額を本株式譲渡の実行前に減資する予定です。

５．日程

（1）取締役会決議日	2021年８月11日
（2）株式譲渡契約締結日	2021年８月11日
（3）株式譲渡実行日	2021年９月30日（予定）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 口 依 里 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸 山 高 雄 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。