5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第129期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第129期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 芳親
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 第１四半期連結 累計期間	第129期 第１四半期連結 累計期間	第128期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	2,115,557	3,260,117	19,534,284
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△764,850	△527,976	1,673,771
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,130,983	△691,409	310,577
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,131,876	△691,988	1,935,006
純資産額	（千円）	12,029,105	12,443,092	13,401,445
総資産額	（千円）	43,154,271	38,046,339	38,426,464
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△203.62	△124.48	55.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	32.3	34.8

　（注）１．第128期第１四半期連結累計期間及び第129期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置適用などにより、経済活動が抑制される厳しい環境が続いております。一方で、ワクチン接種の機会拡大により社会活動が徐々に正常化に向かいつつあり、先行きについて持ち直しの動きも期待されます。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、安全配慮を最優先とするサービス体制の強化に努め、お客様の満足度向上を図りました。また、コロナ禍における新しい価値観に対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築に着手し、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルのフェアウェイフロントヴィラ事業、「暮らすように泊まれる」をコンセプトに長期滞在に対応する高級貸別荘のリソルステイ事業、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー事業の推進を図りました。

　ホテル運営事業では、コロナ禍におけるホテル強化策として、コロナ対応プラン（テレワーク・デイユース）、中長期滞在プラン（1ヶ月、週単位）の販売を強化しました。また、新規ホテル「ホテルリソルステイ秋葉原」「ホテルリソルトリニティ那覇」２ヶ所の開業準備も着実に進めました。リゾート部門では、「スパ＆ゴルフリゾート久慈」が宿泊・ゴルフの両部門ともに順調に推移しました。さらに、フェアウェイフロントヴィラにおける会員権販売の準備を進めました。

　ゴルフ運営事業では、密を避けた野外スポーツとしての需要が堅調で、来場者数が個人客を中心に戻りつつある中、安心・安全の環境づくりを徹底しながら、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の拡大と会員リピート率アップを狙った企画サービスの提供を図りました。また、新しく運営を開始した木更津東カントリークラブの業績が好調に推移しました。

　リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では、アウトドアリゾート需要拡大を見据え、人気グランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」の拡充として新エリアオープンの準備を進めました。また、スポーツ滞在型「ウェルネスプログラム」や「フリーゴルフ付マンスリー滞在プラン」、新型コロナワクチン「接種済証明書」提示で宿泊が割引となる「プチ湯治！森のスパリゾート湯めぐりプラン」など、新しい価値観に対応した商品企画に取組みました。ゴルフ部門においては、会員権販売が引き続き好調に推移しました。

　福利厚生事業では、当社の連結子会社であり、福利厚生事業を主な事業とするリソルライフサポート（株）と資本提携した（株）アドバンテッジ リスク マネジメントが提携業務を開始し、共同メニュー開発やシステム連携を進め、利用者が満足する商品開発に取組みました。

　再生エネルギー事業では、福島県太陽光発電事業の売電が順調に推移しました。また、新たに自家消費型（脱FIT）再エネ事業や地産地消型事業等の取組みを進めました。

　投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行いました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業停止等の為ホテル運営事業が低調に推移したことなどにより、売上高は3,260百万円（前年同四半期比54.1％増）、営業損失は628百万円（前年同四半期は営業損失993百万円）、経常損失は527百万円（前年同四半期は経常損失764百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は691百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,130百万円）となりました。

② 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、38,046百万円となり、前連結会計年度末に比べて380百万円減少しております。これは主に現金及び預金が1,156百万円減少、有形固定資産が744百万円増加等によるものです。
　負債につきましては、25,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて578百万円増加しております。これは主に流動負債(その他)が445百万円増加等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,564,200	5,564,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,564,200	5,564,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	5,564,200	－	3,948,088	－	1,759,974

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,541,800	55,418	－
単元未満株式（注）	普通株式	12,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,564,200	－	－
総株主の議決権		－	55,418	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	9,900	－	9,900	0.2
計	－	9,900	－	9,900	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第128期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

　第129期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　赤坂有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,311,277	3,154,303
営業未収入金（純額）	※１ 1,017,755	※１ 739,934
商品	104,973	104,085
販売用不動産	5,794,996	5,837,588
貯蔵品	73,621	80,613
その他	853,416	928,160
流動資産合計	12,156,041	10,844,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,088,744	6,042,372
土地	12,117,102	12,852,892
その他（純額）	2,879,050	2,934,373
有形固定資産合計	21,084,897	21,829,638
無形固定資産
のれん	532,181	511,221
その他	361,858	351,891
無形固定資産合計	894,040	863,112
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 4,291,485	※１ 4,508,901
固定資産合計	26,270,423	27,201,652
資産合計	38,426,464	38,046,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	252,154	230,426
短期借入金	1,500,000	2,200,000
１年内返済予定の長期借入金	2,790,264	2,942,764
未払法人税等	126,386	49,438
賞与引当金	95,447	89,123
役員賞与引当金	11,000	11,000
その他	2,615,501	3,061,023
流動負債合計	7,390,753	8,583,776
固定負債
長期借入金	12,641,804	12,020,554
預り保証金	2,011,520	1,981,026
退職給付に係る負債	461,364	458,826
従業員特別補償引当金	235,991	235,991
資産除去債務	395,963	396,611
その他	1,887,622	1,926,461
固定負債合計	17,634,265	17,019,470
負債合計	25,025,019	25,603,247
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,475,845	2,976,783
利益剰余金	6,963,285	5,390,881
自己株式	△23,687	△23,687
株主資本合計	13,363,531	12,292,065
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△1,257	△876
その他の包括利益累計額合計	△1,257	△876
非支配株主持分	39,171	151,903
純資産合計	13,401,445	12,443,092
負債純資産合計	38,426,464	38,046,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	2,115,557	3,260,117
売上原価	972,254	1,269,634
売上総利益	1,143,303	1,990,483
販売費及び一般管理費	2,136,830	2,618,972
営業損失（△）	△993,526	△628,488
営業外収益
受取利息	7	0
受取賃貸料	2,100	2,626
雇用調整助成金	308,229	93,279
還付金収入	409	313
その他	43,569	61,014
営業外収益合計	354,316	157,233
営業外費用
支払利息	41,369	40,691
支払手数料	42,309	10,682
その他	41,960	5,346
営業外費用合計	125,640	56,720
経常損失（△）	△764,850	△527,976
特別利益
固定資産売却益	－	136
特別利益合計	－	136
特別損失
固定資産除却損	102	670
従業員特別補償引当金繰入額	13,000	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※１ 327,240	※１ 126,617
特別損失合計	340,343	127,287
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,105,193	△655,127
法人税、住民税及び事業税	31,853	38,278
法人税等調整額	△4,661	△1,036
法人税等合計	27,191	37,242
四半期純損失（△）	△1,132,385	△692,369
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,401	△960
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,130,983	△691,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,132,385	△692,369
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	509	380
その他の包括利益合計	509	380
四半期包括利益	△1,131,876	△691,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,130,474	△691,028
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,401	△960

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社は、木更津東カントリークラブ株式会社の発行株式の全てを取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)(以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益で認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については収益を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,756千円減少し、売上原価は113,418千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,662千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は603,279千円減少しております。

　また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　当第１四半期連結会計期間において、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示させるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示していた1,017,755千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた252,154千円は、「営業未払金」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(純額)」は、当第１四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金(純額)」に表示していた119,666千円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
流動資産	9,294千円	9,659千円
投資その他の資産	76,483	76,483

計	85,778	86,142

（四半期連結損益計算書関係）

※１．新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	200,096千円	232,520千円
のれんの償却額	20,960	20,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	277,717	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	277,714	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	408,133	707,153	278,550	190,163	523,020	8,536	2,115,557	－	2,115,557
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	309,250	905	－	－	310,155	△310,155	－
計	408,133	707,153	587,800	191,069	523,020	8,536	2,425,713	△310,155	2,115,557
セグメント利益又は損失（△）	△608,972	△79,570	13,460	△65,556	218,762	△9,227	△531,102	△233,748	△764,850

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,748千円には、セグメント間取引消去△123,970千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△109,778千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外収益であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	930,117	1,211,153	629,182	212,804	267,209	9,651	3,260,117	－	3,260,117
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	12,000	9,040	11,128	3,985	14	－	36,168	△36,168	－
計	942,117	1,220,193	640,310	216,789	267,223	9,651	3,296,285	△36,168	3,260,117
セグメント利益又は損失（△）	△540,003	164,103	△11,515	△454	29,875	△3,906	△361,902	△166,074	△527,976

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,074千円には、セグメント間取引消去△32,101千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△133,973千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外収益であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	930,117 －	1,192,429 18,724	625,669 3,513	25,228 187,576	267,209 －	6,859 2,792	3,047,511 212,605	－ －	3,047,511 212,605
顧客との契約から生じる収益	930,117	1,211,153	629,182	212,804	267,209	9,651	3,260,117	－	3,260,117
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	930,117	1,211,153	629,182	212,804	267,209	9,651	3,260,117	－	3,260,117

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　木更津東カントリークラブ株式会社

事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、木更津東カントリークラブ株式会社の株式を取得しました。

(3)企業結合日

2021年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を100％取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　920,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　920,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△203円62銭	△124円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,130,983	△691,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,130,983	△691,409
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,554	5,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 277,714千円

　 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

　 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年６月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御 中

赤坂有限責任監査法人
東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 勉 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 川 和 也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。