8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月13日
【四半期会計期間】	第17期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 会 川 賢
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 会 川 賢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第1四半期連結累計期間	2021年度第1四半期連結累計期間	2020年度
		(自 2020年4月 1日　至 2020年6月30日)	(自 2021年4月 1日　至 2021年6月30日)	(自 2020年4月 1日  至 2021年3月31日)
経常収益	百万円	1,697,631	1,503,727	6,025,336
経常利益	百万円	277,753	460,323	1,053,610
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	183,492	383,082	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	777,018
四半期包括利益	百万円	355,401	770,361	―
包括利益	百万円	―	―	1,324,655
純資産額	百万円	16,898,093	18,303,291	17,716,257
総資産額	百万円	341,904,921	362,061,176	359,473,515
1株当たり四半期純利益	円	14.28	29.83	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	60.49
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	14.25	29.74	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	60.25
自己資本比率	％	4.70	4.79	4.67

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社253社及び持分法適用関連会社51社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。

変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。

デジタルサービス事業本部

：非対面取引中心の個人・法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの

推進

法人・リテール事業本部

：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(コーポレートバンキング事業本部)

・2021年4月1日付で、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年7月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ(例)
収益力低下(含む資金収益力低下)	・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。
外貨流動性リスク	・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加	・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
ＩＴリスク	・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関するリスク	・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク	・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
気候変動に関するリスク	・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

※リスク事象：2021年7月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、国内資産運用ビジネスやFirst Sentier Investorsの手数料収益などにより役務取引等利益が増加した一方、国債等債券関係損益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比1,036億円減少して9,571億円となりました。

営業費は、前第1四半期連結累計期間比119億円増加して6,736億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,156億円減少して2,834億円となりました。

与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境改善に伴う引当金の戻り等もあり、前第1四半期連結累計期間比1,399億円減少しました。

株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比600億円増加しました。

このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比628億円増加したことに加えて、退職給付費用の減少等もあり、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,825億円増加して4,603億円となりました。

特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損益が改善し、前第1四半期連結累計期間比503億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1,995億円増加して3,830億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比25,876億円増加して3,620,611億円、純資産は前連結会計年度末比5,870億円増加して183,032億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比23,484億円減少して1,048,346億円、有価証券が前連結会計年度末比26,088億円増加して797,309億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比23,303億円増加して2,138,515億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して0.83％となりました。

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

(単位：億円)			前第1四半期連結累計期間(A)	当第1四半期連結累計期間(B)	前第1四半期連結累計期間比(B-A)
連結業務粗利益			10,608	9,571	△1,036
(信託勘定償却前連結業務粗利益)			(10,608)	(9,571)	(△1,036)
	資金利益		4,690	4,969	278
	信託報酬		367	355	△12
		うち与信関係費用(信託勘定)	―	―	―
	役務取引等利益		2,758	3,297	539
	特定取引利益		1,154	543	△610
	その他業務利益		1,636	405	△1,231
		うち国債等債券関係損益	1,659	387	△1,271
営業費			6,617	6,736	119
	うちのれん償却額		38	44	6
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			4,029	2,879	△1,150
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			3,991	2,834	△1,156
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			△530	―	530
連結業務純益			3,460	2,834	△625
臨時損益(△は費用)			△682	1,768	2,451
	与信関係費用		△1,066	△346	719
		貸出金償却	△403	△323	80
		個別貸倒引当金繰入額	△605	―	605
		その他の与信関係費用	△57	△23	33
	貸倒引当金戻入益		―	83	83
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		―	―	―
	償却債権取立益		146	212	65
	株式等関係損益		60	660	600
		株式等売却益	175	760	585
		株式等売却損	△80	△68	11
		株式等償却	△34	△31	3
	持分法による投資損益		566	1,194	628
	その他の臨時損益		△389	△35	354
経常利益			2,777	4,603	1,825
特別損益			△139	364	503
	うち固定資産処分損益		72	70	△2
	うち減損損失		△45	△74	△29
	うち持分変動損益		△165	368	534
税金等調整前四半期純利益			2,638	4,967	2,329
法人税、住民税及び事業税			956	629	△326
法人税等調整額			△327	308	635
法人税等合計			628	937	308
四半期純利益			2,009	4,029	2,020
非支配株主に帰属する四半期純利益			174	199	24
親会社株主に帰属する四半期純利益			1,834	3,830	1,995

(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *			△1,450	△51	1,399

* 与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

(注)　当第1四半期連結累計期間より、従来営業費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。

［財政状態の分析］

以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、海外子会社は増加も、国内店及び海外店で減少し、前連結会計年度末比23,242億円減少して1,052,722億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,075,965	1,052,722	△23,242
うち国内店*		666,754	651,739	△15,015
うち住宅ローン		149,836	148,702	△1,133
うち海外店		228,738	216,626	△12,111
うち国内子会社〔アコム〕		10,365	10,424	58
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕		1,512	1,470	△42
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕		83,614	86,686	3,071
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕		46,701	48,636	1,934
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕		9,204	8,436	△768
うち海外子会社〔バンクダナモン〕		8,851	8,889	38

* 2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して0.83％となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,478	1,290	△187
危険債権		4,166	3,984	△182
要管理債権		2,938	2,809	△128
開示債権合計(A)		8,583	8,084	△498
総与信合計(B)		1,003,926	973,267	△30,658
開示債権比率(A)/(B)		0.85％	0.83％	△0.02％

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他、海外店で減少も、国内個人預金の増加により、前連結会計年度末比1,561億円増加して1,920,619億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
預金		1,919,057	1,920,619	1,561
うち国内個人預金		848,485	861,270	12,784
うち国内法人預金その他		797,606	791,412	△6,193
うち海外店		268,589	264,749	△3,840

(注)　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式及びその他(含む外国株式及び外国債券)が減少し、前連結会計年度末比175億円減少して37,323億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第1四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B-A)
その他有価証券評価差額		37,499	37,323	△175
国内株式		33,505	33,451	△53
国内債券		1,225	1,340	114
その他		2,768	2,531	△236

［セグメント別の状況］

当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比63億円減少して400億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比177億円増加して124億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比1億円減少して515億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比188億円減少して573億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比105億円増加して298億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第1四半期連結累計期間比108億円増加して458億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比1,705億円減少して702億円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

また、当第1四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

加えて、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が8,051億円で前年同期比754億円の減益、海外が4,653億円で前年同期比140億円の減益となり、合計では9,571億円で前年同期比1,036億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	429,514	281,262	241,725	469,051
	当第1四半期連結累計期間	475,681	272,836	251,567	496,949
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	558,498	513,598	307,101	764,995
	当第1四半期連結累計期間	579,631	359,734	307,322	632,043
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	128,984	232,336	65,376	295,944
	当第1四半期連結累計期間	103,950	86,897	55,754	135,093
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	36,022	3,130	2,356	36,796
	当第1四半期連結累計期間	34,987	3,143	2,622	35,508
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	204,027	127,867	56,007	275,887
	当第1四半期連結累計期間	221,995	167,170	59,371	329,795
うち役務取引等　収益	前第1四半期連結累計期間	285,020	159,381	95,690	348,711
	当第1四半期連結累計期間	308,050	199,701	100,752	406,998
うち役務取引等　費用	前第1四半期連結累計期間	80,993	31,513	39,683	72,823
	当第1四半期連結累計期間	86,054	32,530	41,381	77,203
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	45,362	66,063	△3,997	115,423
	当第1四半期連結累計期間	43,938	7,996	△2,402	54,337
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	48,044	140,162	72,783	115,423
	当第1四半期連結累計期間	44,845	103,400	54,521	93,724
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	2,681	74,098	76,780	―
	当第1四半期連結累計期間	906	95,404	56,923	39,386
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	165,684	1,029	3,047	163,665
	当第1四半期連結累計期間	28,580	14,157	2,197	40,540
うちその他業務　収益	前第1四半期連結累計期間	316,198	79,599	65,651	330,146
	当第1四半期連結累計期間	72,068	65,722	47,123	90,667
うちその他業務　費用	前第1四半期連結累計期間	150,514	78,570	62,604	166,480
	当第1四半期連結累計期間	43,487	51,564	44,925	50,126

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,080億円で前年同期比230億円の増収、役務取引等費用が860億円で前年同期比50億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比179億円増加して2,219億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,997億円で前年同期比403億円の増収、役務取引等費用が325億円で前年同期比10億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比393億円増加して1,671億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比539億円増加して3,297億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	285,020	159,381	95,690	348,711
	当第1四半期連結累計期間	308,050	199,701	100,752	406,998
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	35,044	3,076	605	37,514
	当第1四半期連結累計期間	41,780	3,216	572	44,425
うちその他　商業銀行業務	前第1四半期連結累計期間	43,788	52,820	5,981	90,627
	当第1四半期連結累計期間	41,363	67,459	5,899	102,923
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	19,574	―	1,422	18,152
	当第1四半期連結累計期間	24,699	―	1,579	23,119
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	28,757	8,169	9,242	27,683
	当第1四半期連結累計期間	27,134	9,727	8,449	28,412
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	25,528	21,391	4,845	42,074
	当第1四半期連結累計期間	30,268	24,173	4,089	50,352
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	80,993	31,513	39,683	72,823
	当第1四半期連結累計期間	86,054	32,530	41,381	77,203
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	7,946	4,035	122	11,859
	当第1四半期連結累計期間	8,132	4,023	135	12,021

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が448億円で前年同期比31億円の減収、特定取引費用が9億円で前年同期比17億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比14億円減少して439億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,034億円で前年同期比367億円の減収、特定取引費用が954億円で前年同期比213億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比580億円減少して79億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比610億円減少して543億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	48,044	140,162	72,783	115,423
	当第1四半期連結累計期間	44,845	103,400	54,521	93,724
うち商品有価　証券収益	前第1四半期連結累計期間	26,858	27,079	48,518	5,419
	当第1四半期連結累計期間	34,856	13,894	48,751	―
うち特定取引　有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	866	101	617	350
	当第1四半期連結累計期間	―	247	247	―
うち特定金融　派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	18,408	112,642	23,647	107,403
	当第1四半期連結累計期間	9,645	89,026	5,518	93,152
うちその他の　特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,911	338	―	2,250
	当第1四半期連結累計期間	343	231	3	571
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	2,681	74,098	76,780	―
	当第1四半期連結累計期間	906	95,404	56,923	39,386
うち商品有価　証券費用	前第1四半期連結累計期間	263	47,708	47,971	―
	当第1四半期連結累計期間	―	86,216	48,237	37,979
うち特定取引　有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	617	617	―
	当第1四半期連結累計期間	845	810	247	1,407
うち特定金融　派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	2,418	25,772	28,191	―
	当第1四半期連結累計期間	61	8,373	8,435	―
うちその他の　特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	3	3	―

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	155,568,854	46,270,877	3,472,994	198,366,737
	当第1四半期連結会計期間	165,691,976	50,834,280	2,674,664	213,851,593
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	115,102,373	25,993,105	1,401,169	139,694,309
	当第1四半期連結会計期間	125,818,802	32,285,087	1,355,904	156,747,984
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	31,626,672	20,210,743	1,900,944	49,936,471
	当第1四半期連結会計期間	30,785,059	18,472,963	1,249,205	48,008,817
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,839,809	67,028	170,881	8,735,956
	当第1四半期連結会計期間	9,088,114	76,230	69,554	9,094,791
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	1,544,544	6,515,173	12,928	8,046,789
	当第1四半期連結会計期間	1,807,153	7,113,045	12,500	8,907,698
総合計	前第1四半期連結会計期間	157,113,399	52,786,051	3,485,923	206,413,527
	当第1四半期連結会計期間	167,499,130	57,947,326	2,687,164	222,759,292

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	69,021,295	100.00	65,959,419	100.00
製造業	12,868,162	18.64	11,266,871	17.08
建設業	705,776	1.02	670,321	1.02
卸売業、小売業	6,985,080	10.12	6,811,367	10.33
金融業、保険業	5,866,625	8.50	6,271,680	9.51
不動産業、物品賃貸業	11,461,412	16.61	11,135,236	16.88
各種サービス業	3,127,214	4.53	3,048,903	4.62
その他	28,007,022	40.58	26,755,038	40.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	43,134,204	100.00	38,875,188	100.00
政府等	443,021	1.03	435,703	1.12
金融機関	9,450,300	21.91	9,571,986	24.62
その他	33,240,882	77.06	28,867,499	74.26
合計	112,155,499	―	104,834,607	―

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備

    当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており

 ます。

① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

　 (㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)

   a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当社	株式会社三菱 ＵＦＪフィナンシャル・グループ	―	―	新設	決算プロセス高度化プロジェクト            (＊)	3,765	3,588	自己資金	2016年10月	(変更前)2022年3月(変更後)2021年12月

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(＊)  本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム案件です。なお、既支払額のうち一部を

      減損しております。

　 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)　

　 a 重要な設備計画の新設等

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	拡充・更改	SWIFT電文送受信のための新決済システム導入	10,672	3,300	自己資金	2018年11月	2022年11月

(注)  １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      ２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

　 b 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	拡充	次世代WEBチャネル構築	23,904	21,623	自己資金	2017年10月	(変更前)2022年5月(変更後)2022年8月
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	新設	グローバル金融犯罪コンプライアンス関連システム開発	11,484	11,343	自己資金	2017年5月	(変更前)2021年8月(変更後)2021年11月
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	新設	決算プロセス高度化プロジェクト            (＊)	10,512	10,495	自己資金	2016年10月	(変更前)2022年3月(変更後)2021年12月

(注)  １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      ２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(＊)  本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。なお、既支払

      額のうち一部を減損しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000,000
第2回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式	200,000,000(注)3
計	33,800,000,000

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,581,995,120	13,581,995,120	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)ニューヨーク証券取引所(注)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)
計	13,581,995,120	13,581,995,120	―	―

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年6月30日	―	13,581,995,120	―	2,141,513	―	2,141,524

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	708,524,900
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	2,330,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	128,669,747	―
	12,866,974,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	4,165,520
発行済株式総数	13,581,995,120	―	―
総株主の議決権	―	128,669,747	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式17,700株(議決権177個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ27,002,400株(270,024個)及び24株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	708,524,900	―	708,524,900	5.21
(相互保有株式)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番7号	2,330,000	―	2,330,000	0.01
計	―	710,854,900	―	710,854,900	5.23

(注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,500株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式22株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式

　  27,002,424株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2021年4月1日　至2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日　至2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
資産の部
	現金預け金									102,980,711	108,263,514
	コールローン及び買入手形									730,506	593,519
	買現先勘定									13,942,910	12,509,479
	債券貸借取引支払保証金									3,394,376	2,773,564
	買入金銭債権									5,982,876	5,973,030
	特定取引資産									20,552,367	20,252,931
	金銭の信託									1,283,179	1,271,140
	有価証券									※3 77,122,074	※3 79,730,962
	貸出金									※1 107,183,069	※1 104,834,607
	外国為替									1,915,010	1,965,393
	その他資産									12,406,158	11,546,577
	有形固定資産									1,296,402	1,286,961
	無形固定資産									1,436,098	1,463,661
	退職給付に係る資産									1,210,577	1,242,556
	繰延税金資産									137,988	162,464
	支払承諾見返									9,004,749	9,259,805
	貸倒引当金									△1,105,541	△1,068,995
	資産の部合計									359,473,515	362,061,176
負債の部
	預金									211,521,257	213,851,593
	譲渡性預金									8,099,119	8,907,698
	コールマネー及び売渡手形									2,330,808	2,118,364
	売現先勘定									24,483,519	26,543,816
	債券貸借取引受入担保金									836,351	564,483
	コマーシャル・ペーパー									1,810,350	1,508,196
	特定取引負債									14,002,667	13,105,750
	借用金									31,110,465	30,850,491
	外国為替									2,105,245	2,078,187
	短期社債									1,043,001	978,001
	社債									12,908,505	12,919,495
	信託勘定借									11,208,570	10,735,881
	その他負債									9,754,731	8,809,275
	賞与引当金									118,358	55,964
	役員賞与引当金									1,816	896
	株式給付引当金									10,915	11,012
	退職給付に係る負債									88,914	91,595
	役員退職慰労引当金									872	719
	ポイント引当金									18,312	18,860
	偶発損失引当金									※4 183,855	※4 171,358
	特別法上の引当金									4,642	4,642
	繰延税金負債									1,008,650	1,072,068
	再評価に係る繰延税金負債									101,577	99,723
	支払承諾									9,004,749	9,259,805
	負債の部合計									341,757,258	343,757,885

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
純資産の部
	資本金									2,141,513	2,141,513
	資本剰余金									977,287	977,287
	利益剰余金									11,200,087	11,419,329
	自己株式									△502,794	△509,730
	株主資本合計									13,816,094	14,028,399
	その他有価証券評価差額金									2,583,417	2,544,261
	繰延ヘッジ損益									131,566	170,711
	土地再評価差額金									149,183	145,488
	為替換算調整勘定									9,953	373,640
	退職給付に係る調整累計額									163,189	154,838
	在外関係会社における債務評価調整額									△50,832	△49,148
	その他の包括利益累計額合計									2,986,478	3,339,790
	非支配株主持分									913,684	935,101
	純資産の部合計									17,716,257	18,303,291
負債及び純資産の部合計										359,473,515	362,061,176

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日　至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日　至 2021年6月30日)
経常収益										1,697,631	1,503,727
	資金運用収益									764,995	632,043
		（うち貸出金利息）								508,898	406,219
		（うち有価証券利息配当金）								113,704	135,153
	信託報酬									36,796	35,508
	役務取引等収益									348,711	406,998
	特定取引収益									115,423	93,724
	その他業務収益									330,146	90,667
	その他経常収益									※1 101,558	※1 244,785
経常費用										1,419,877	1,043,403
	資金調達費用									295,994	135,143
		（うち預金利息）								93,811	49,095
	役務取引等費用									72,823	77,203
	特定取引費用									－	39,386
	その他業務費用									166,480	50,126
	営業経費									671,620	671,518
	その他経常費用									※2 212,958	※2 70,025
経常利益										277,753	460,323
特別利益										8,927	65,997
	固定資産処分益									8,927	9,473
	持分変動利益									－	56,524
特別損失										22,845	29,550
	固定資産処分損									1,643	2,410
	減損損失									4,512	7,482
	金融商品取引責任準備金繰入額									108	－
	持分変動損失									16,580	19,657
税金等調整前四半期純利益										263,836	496,770
法人税、住民税及び事業税										95,641	62,948
法人税等調整額										△32,760	30,830
法人税等合計										62,881	93,779
四半期純利益										200,954	402,991
非支配株主に帰属する四半期純利益										17,462	19,909
親会社株主に帰属する四半期純利益										183,492	383,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日　至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日　至 2021年6月30日)
四半期純利益										200,954	402,991
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									278,183	△18,698
	繰延ヘッジ損益									16,602	37,094
	為替換算調整勘定									△252,646	251,347
	退職給付に係る調整額									5,443	△8,812
	持分法適用会社に対する持分相当額									106,863	106,439
	その他の包括利益合計									154,446	367,369
四半期包括利益										355,401	770,361
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									364,293	740,089
	非支配株主に係る四半期包括利益									△8,891	30,271

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更日立キャピタル株式会社は、三菱ＵＦＪリース株式会社との合併に伴う消滅により、関連会社でなくなったことから、当第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。なお、三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年4月1日付で、会社名を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更しております。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下、「収益認識会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、カード関連業務収益の年会費収益について、従来は顧客から受け取った時点で収益として認識しておりましたが、サービス提供期間に亘って収益を認識する方法としております。

当社は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が6,617百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(表示方法の変更)

当第1四半期連結累計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しております。これは、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことを契機に役務取引等収益を精査した結果、役務取引等収益として計上しているクレジットカード関連収益等に関連する費用について、経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用55,757百万円及び営業経費688,686百万円は、役務取引等費用72,823百万円及び営業経費671,620百万円として組替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に大きく依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整については、特に、ＣＯＶＩＤ-19の拡大による経済環境悪化の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮し調整しており、当該調整による影響額は、24,570百万円(前連結会計年度末は30,846百万円)であります。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオの選定、選定された経済予測シナリオに係るマクロ経済変数の水準、及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における選定された経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難なＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しを含む経済環境に係る見積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、今後の景気回復ペースは各国で異なるものの経済活動と感染対策との両立を背景に総じて緩やかなものになる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当第1四半期連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、ＣＯＶＩＤ-19による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2022年3月期中間連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(2022年3月期中間連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)

当社が子会社の四半期決算日(2021年3月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、前連結会計年度の期首より新会計基準(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。

当該主要な在外子会社の2021年12月期第2四半期(2021年4月～6月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で2百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当社の2022年3月期中間連結財務諸表に反映される予定です。

なお、与信関係費用総額の定義は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況［経営成績の分析］」に記載しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日　法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日　企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日　企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
破綻先債権額	47,013	百万円	47,808	百万円
延滞債権額	847,073	百万円	818,978	百万円
3ヵ月以上延滞債権額	26,090	百万円	20,995	百万円
貸出条件緩和債権額	420,857	百万円	424,495	百万円
計	1,341,034	百万円	1,312,277	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
金銭信託	7,827,463	百万円	6,774,403	百万円

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
268,057	百万円	270,774	百万円

※４　偶発債務

(訴訟等)

　 当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

　 なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)
持分法による投資利益	56,652百万円	119,475百万円
株式等売却益	17,523百万円	76,049百万円

※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。　　　

	前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)
貸出金償却	40,372百万円	32,323百万円
貸倒引当金繰入額	113,630百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月 1日至  2020年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月 1日至  2021年6月30日)
減価償却費	82,205	百万円	85,064	百万円
のれん償却額	3,864	百万円	4,486	百万円

(株主資本等関係)

　前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月29日定時株主総会	普通株式	160,918	12.5	2020年3月31日	2020年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日定時株主総会	普通株式	160,918	12.5	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

デジタルサービス事業本部

：非対面取引中心の個人・法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進

法人・リテール事業本部

：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりスタートさせた中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の環境変化を踏まえ、事業本部（「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」「その他」）を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。

また、当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

加えて、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

２　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

  (単位：百万円)

	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益	180,018	117,691	129,299	206,103	68,970	100,600	802,685	298,015	△13,360	1,087,339
経費	133,623	123,070	77,657	129,867	49,735	65,577	579,531	57,156	38,012	674,700
営業純益	46,394	△5,378	51,642	76,236	19,235	35,023	223,153	240,859	△51,372	412,639

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

(単位：百万円)

	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益	177,631	136,309	129,890	193,070	87,974	114,764	839,639	129,921	3,863	973,425
経費	137,584	123,908	78,348	135,721	58,165	68,881	602,610	59,654	29,603	691,868
営業純益	40,046	12,400	51,542	57,349	29,808	45,883	237,029	70,266	△25,739	281,556

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ３　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

営業純益	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
報告セグメント計	412,639	281,556
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益	△395	△116
一般貸倒引当金繰入額	△53,060	－
与信関係費用	△106,616	△34,696
貸倒引当金戻入益	－	8,339
償却債権取立益	14,632	21,213
株式等関係損益	6,001	66,049
持分法による投資損益	56,652	119,475
その他	△52,099	△1,496
四半期連結損益計算書の経常利益	277,753	460,323

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
　なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) ＊１参照) 。
　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引負債(＊１)(＊２)	5,447,473	82,488	－	5,529,962

(＊１)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は145,293百万円となります。

(＊２)　特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

(単位：百万円)

区分	四半期連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引負債(＊１)(＊２)	5,076,991	125,099	－	5,202,091

(＊１)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は27,095百万円となります。

(＊２)　特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

  (1) 通貨関連取引

  　前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	321,972	△8	△8
	通貨オプション	2,222	5	△2
店頭	通貨スワップ	61,251,096	125,034	125,034
	為替予約	130,683,832	126,132	126,132
	通貨オプション	16,612,537	△31,015	△18,269
合計		―	220,148	232,887

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	241,295	△1,696	△1,696
店頭	通貨スワップ	60,612,476	199,498	199,498
	為替予約	129,822,616	140,065	140,065
	通貨オプション	14,532,435	△22,846	△11,022
合計		―	315,020	326,844

　(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 債券関連取引

　前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	1,010,436	862	862
	債券先物オプション	1,376,170	1,283	561
店頭	債券店頭オプション	406,335	108	54
	債券先渡契約	2,943,678	△4,771	△4,771
	債券店頭スワップ	385,081	13,333	13,333
	トータル・リターン・スワップ	309,835	△11,169	△11,169
合計		――	△355	△1,130

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	1,503,472	△582	△582
	債券先物オプション	935,272	△4,623	△2,587
店頭	債券店頭オプション	344,037	39	△0
	債券先渡契約	5,561,285	6,616	6,616
	債券店頭スワップ	395,165	16,489	16,489
	トータル・リターン・スワップ	323,202	△3,006	△3,006
合計		――	14,933	16,929

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

		当第1四半期連結累計期間
		(自　2021年4月 1日
		至　2021年6月30日)
役務取引等収益		406,998
	為替業務	43,977
	預金業務	14,312
	貸出業務 (注)１	54,626
	信託関連業務	22,404
	証券関連業務	48,600
	カード関連業務 (注)１	68,802
	投資信託委託・投資顧問業務	64,566
	保証業務 (注)２	28,411
	その他 (注)１	61,298
信託報酬		35,508

（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 ２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 ３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	円	14円28銭	29円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	183,492	383,082
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	183,492	383,082
普通株式の期中平均株式数	千株	12,840,897	12,839,240
(2) 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	円	14円25銭	29円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	△474	△1,162
うち連結子会社等の潜在株式 による調整額	百万円	△474	△1,162
普通株式増加数	千株	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2020年3月末現在個数12百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2021年3月末現在個数0百万個

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月11日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 裕 治	㊞
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 谷 幸 弘	㊞
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 田 彰 彦	㊞
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 島 健 太 郎	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。