6742 京三製作所 四半期報告書－第157期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京三製作所 |
| 【英訳名】 | Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 戸 子 台 努 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 | 045－501－1261 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 藤 亜 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 | 045－503－8106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 藤 亜 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第１四半期連結累計期間 | 第157期第１四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,854 | 11,953 | 62,218 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (百万円) | △635 | △352 | 1,664 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △549 | 163 | △7,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △500 | △598 | △6,951 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,152 | 34,290 | 37,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,108 | 102,703 | 102,702 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △8.76 | 2.61 | △126.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 33.4 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,585 | 4,177 | △1,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △799 | 105 | △2,776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,540 | △5,383 | 5,568 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,367 | 6,521 | 7,604 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に関して、以下の重要な変更すべき事項が生じております。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、2021年１月14日の本社工場における火災の発生の影響に基づく損失計上により、前連結会計年度において連結純資産の一定程度が毀損した事実に鑑み、前連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において以下の対応策を実施し、また現在も継続的に取り組んでいることから、当第１四半期連結会計期間の末日においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したものと判断しております。
なお、将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、引き続き鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組んでおります。
具体的には、受注残高は当第１四半期末時点で103,054百万円（対前連結会計年度末比13,760百万円増）である一方、生産設備については当第１四半期末までに賃借中の外部スペースを含め被災前の稼働面積を確保したことに加え、主要被災箇所であった工場棟の全面改修も当連結会計年度の第２四半期末までに完了する見込みであります。
・2022年３月期の連結業績予想は、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、売上高74,000百万円（対前期比11,781百万円増）、経常利益4,000百万円（同2,335百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同11,921百万円増）と見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」に記載のとおり、売上高は11,953百万円（対前年同期比2,099百万円増）、経常利益は△352百万円（同283百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（同713百万円増）を計上いたしました。
なお、上記業績予想においては、火災損害に付されている「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないため考慮しておりませんが、当連結会計年度における予想当期純利益および今後見込まれる保険金入金により、前連結会計年度において毀損した連結純資産の回復が図られるものと考えております。なお、今後の受取保険金額等の状況も見極めたうえで業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに開示いたします。
・前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、グループ全体での諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持させるための人員再配置等、経営資源のあり方の見直しに取り組んでおります。
具体的には、諸経費の見直し等により当第１四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費合計」は前第１四半期連結累計期間に比べて182百万円減少したほか、投資有価証券の継続保有可否判断を踏まえた一部売却により当第１四半期連結累計期間において586百万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたしました。
加えて、当第１四半期連結会計期間の期首より、「開発技術部」を「リノベーションデザイン部」に改組し、火災により焼失した部品に頼らぬ製品リニューアル実現にリソースを集中することで、早期生産回復に努めております。
・資金調達につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の借入金のうち、当第１四半期末に期限到来した極度額250億円の貸出コミットメント契約および50億円の長期運転資金の借換について、取引金融機関５行との間で契約更新を完了しております。当社としては、このようにメインバンクを中心に各取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後の資金調達においても継続的な支援が得られるものと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不安定かつ不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、2021年１月14日に発生した火災からの早期復旧と業績回復に注力するとともに、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応しつつ各戦略を推進しております。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前年同期と同水準で推移したものの、信号システム事業は一部案件が第２四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を下回りました。
売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加や各種コスト削減策の実施により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高16,294百万円（対前年同期比2,263百万円減）、売上高11,953百万円（同2,099百万円増）、営業利益△387百万円（同576百万円増）、経常利益△352百万円（同283百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円（同713百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがありましたが、海外案件の一部が第２四半期以降へ繰り延べとなったことなどから前年同期を下回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めた結果、受注、売上ともに前年同期と同水準となりました。
この結果、当事業では受注高11,755百万円（対前年同期比2,483百万円減）、売上高7,523百万円（同1,291百万円増）、セグメント利益は68百万円（同142百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注につきましては、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したことにより前年同期を下回ったものの、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置用電源装置ともに前年同期を上回ったことから、全体としては前年同期と同水準となりました。
売上につきましては、通信設備用電源装置は前年同期と同水準で推移し、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置が前年同期を上回ったことから、全体としては前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高4,539百万円（対前年同期比219百万円増）、売上高4,430百万円（同808百万円増）、セグメント利益は667百万円（同299百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、102,703百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が10,020百万円増加し、売上債権が9,824百万円減少しました。
負債の部は、前受金および契約負債があわせて9,509百万円増加し、借入金が短期、長期あわせて4,739百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて1,272百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,871百万円減少したことなどにより、利益剰余金が2,334百万円減少しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間末に比べ154百万円増加し6,521百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,177百万円のプラスとなり、前第１四半期連結累計期間に比べ591百万円の収入増となりました。これは、売上債権の増減額が12,636百万円収入減となったものの、前受金の増減額と契約負債の増減額があわせて7,838百万円の収入増となったことに加え、棚卸資産の増減額が2,544百万円、法人税等の支払額が674百万円、それぞれ支出減となったことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円のプラスとなり、前第１四半期連結累計期間に比べ904百万円の収入増となりました。これは投資有価証券の売却による収入が1,004百万円の収入増となったことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,383百万円のマイナスとなり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,842百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて2,962百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において本事象または状況を解消させるための対応策を実施したことから、当第１四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業271百万円、パワーエレクトロニクス事業427百万円、共通研究開発費159百万円で、総額858百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,844,251 | 62,844,251 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 62,844,251 | 62,844,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日～2021年6月30日 | ― | 62,844,251 | ― | 6,270 | ― | 4,625 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 99,800 | 普通株式 | 99,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 99,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 90,000 | 普通株式 | 90,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 90,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,631,600 | 普通株式 | 62,631,600 | 626,316 | ― |
| 普通株式 | 62,631,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,851 | 普通株式 | 22,851 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 22,851 | ||||
| 発行済株式総数 | 62,844,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 626,316 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社京三製作所 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 | 99,800 | ― | 99,800 | 0.15 |
| (相互保有株式)アクテス京三株式会社 | 神奈川県厚木市妻田北三丁目15番38号 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 189,800 | ― | 189,800 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,604 | 7,121 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,347 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 14,522 | |||||||||
| 製品 | 3,815 | 4,865 | |||||||||
| 半製品 | 4,212 | 4,323 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,289 | 31,233 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 415 | 329 | |||||||||
| その他 | 2,150 | 2,907 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,835 | 65,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,707 | 9,541 | |||||||||
| その他（純額） | 4,881 | 5,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,588 | 14,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,356 | 1,323 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,949 | 15,343 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,703 | 3,936 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 577 | 649 | |||||||||
| その他 | 1,702 | 1,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,922 | 21,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,867 | 37,400 | |||||||||
| 資産合計 | 102,702 | 102,703 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,231 | 8,182 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,041 | 5,818 | |||||||||
| 前受金 | 2,565 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 12,074 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 15,547 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,468 | 2,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 316 | 207 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 25 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 244 | 225 | |||||||||
| 火災損失引当金 | 1,015 | 973 | |||||||||
| その他 | 4,166 | 3,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,058 | 49,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,140 | 15,002 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,572 | 3,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163 | 164 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 84 | 121 | |||||||||
| その他 | 294 | 368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,255 | 19,246 | |||||||||
| 負債合計 | 65,314 | 68,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,270 | 6,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,625 | 4,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,587 | 18,252 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,438 | 29,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,959 | 5,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △130 | △115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 120 | 112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,949 | 5,187 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,387 | 34,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,702 | 102,703 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 9,854 | ※1 11,953 | |||||||||
| 売上原価 | 7,870 | 9,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,983 | 2,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 740 | 714 | |||||||||
| 賞与 | 236 | 154 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 43 | 25 | |||||||||
| 退職給付費用 | 59 | 49 | |||||||||
| 減価償却費 | 106 | 120 | |||||||||
| 荷造及び発送費 | 253 | 276 | |||||||||
| その他 | 1,507 | 1,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,947 | 2,765 | |||||||||
| 営業損失（△） | △963 | △387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 167 | 121 | |||||||||
| 受取保険金 | 119 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72 | － | |||||||||
| 為替差益 | 28 | 24 | |||||||||
| その他 | 30 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 417 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 42 | |||||||||
| 資金調達費用 | 43 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 4 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 189 | |||||||||
| 経常損失（△） | △635 | △352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 586 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 586 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △637 | 233 | |||||||||
| 法人税等 | △88 | 69 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △549 | 163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △549 | 163 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △549 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48 | △762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △500 | △598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △500 | △598 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △637 | 233 | |||||||||
| 減価償却費 | 446 | 506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △72 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △586 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △126 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,342 | △294 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,984 | △3,439 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,665 | △1,264 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,671 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 9,510 | |||||||||
| その他 | △1,656 | △315 | |||||||||
| 小計 | 4,347 | 4,290 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △76 | △54 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △860 | △186 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,585 | 4,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △504 | △604 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,004 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △185 | △546 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121 | △30 | |||||||||
| その他 | 18 | 288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △799 | 105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | △4,452 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,279 | △5,289 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △752 | △627 | |||||||||
| その他 | △8 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,540 | △5,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 251 | △1,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,115 | 7,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,367 | ※1 6,521 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物品契約に関しては、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,829百万円、売上原価は1,462百万円それぞれ増加し、営業損失および経常損失はそれぞれ367百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は367百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,871百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
前連結会計年度において「その他の流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示していた6,731百万円は、「流動負債」の「前受金」2,565百万円、「その他の流動負債」4,166百万円に組み替えております。また、当第１四半期連結会計期間より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
同様に、前第１四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に表示していた14百万円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」1,671百万円、「その他」△1,656百万円に組み替えております。また、当第１四半期連結会計期間より「前受金の増減額」を「契約負債の増減額」として表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
なお、当該契約の借入極度額および借入実行残高は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||
| 貸出コミットメント総額 | 25,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 15,500 | |
| 差引額 | 9,500 | |
２．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||
| 借入残高 一年内返済予定の長期借入金 | 259 | 百万円 |
| 長期借入金 | 10,374 | |
３．当社が日本生命保険相互会社を幹事会社として締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ利益、新株予約権および非支配株主持分の数値を控除した金額を、契約締結直前決算期末日比および前年同期比の各々75％のいずれか高い方の水準以上に維持すること。
（２）各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が契約締結直前決算期末日以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||
| 借入残高 一年内返済予定の長期借入金 | 2,020 | 百万円 |
| 長期借入金 | 4,565 | |
（保険の付保状況）
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、2021年１月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っております。
当該事業所の有形固定資産、棚卸資産に付されていた保険の概要は以下のとおりです。
なお、保険金の受取額を確定するには時間を要するため、現時点では受取保険金額は確定しておりません。また、2022年３月期の連結業績予想および個別業績予想については保険金の受け取りを考慮しておりません。
１．提出会社を保険契約者とするもの
| 保険の種類 | 保険の対象 | 保険の支払限度額 |
|---|---|---|
| 火災保険 | 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 | 16,826百万円 |
| 運送保険 | 製品、商品等 | 13,771百万円 |
２．提出会社の連結子会社を保険契約者とするもの
| 保険の種類 | 保険の対象 | 保険の支払限度額 |
|---|---|---|
| 火災保険 | 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 | 127百万円 |
| 火災保険 | 製品、商品等 | 300百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）および当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,871 | 百万円 | 7,121 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △504 | △600 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,367 | 6,521 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月19日定時株主総会 | 普通株式 | 752 | 12.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月18日定時株主総会 | 普通株式 | 627 | 10.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 信号システム事業 | パワーエレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,232 | 3,622 | 9,854 | － | 9,854 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 0 | 140 | 140 | △140 | － |
| 計 | 6,232 | 3,762 | 9,994 | △140 | 9,854 |
| セグメント利益または損失(△) | △74 | 368 | 293 | △1,257 | △963 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,257百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 信号システム事業 | パワーエレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される 財またはサービス | 5,306 | 4,339 | 9,645 | － | 9,645 |
| 一定の期間にわたり移転される 財またはサービス | 2,216 | 90 | 2,307 | － | 2,307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,523 | 4,430 | 11,953 | － | 11,953 |
| 外部顧客に対する売上高 | 7,523 | 4,430 | 11,953 | － | 11,953 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 1 | 78 | 80 | △80 | － |
| 計 | 7,525 | 4,509 | 12,034 | △80 | 11,953 |
| セグメント利益または損失(△) | 68 | 667 | 735 | △1,123 | △387 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,123百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「信号システム事業」の売上高は1,635百万円増加、セグメント利益は344百万円増加し、「パワーエレクトロニクス事業」の売上高は193百万円増加、セグメント利益は22百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △8円76銭 | 2円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △549 | 163 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △549 | 163 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,717 | 62,717 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 横浜事務所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞ 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞ 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 萬 政 広 ㊞ 公認会計士 萬 政 広 ㊞ 公認会計士 萬 政 広 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半連結期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。