3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第32期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社 トリドールホールディングス
【英訳名】	TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	27,294	37,420	134,760
税引前四半期（当期）利益又は損失（△）	(百万円)	△3,922	4,491	△9,119
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	△2,614	2,980	△5,456
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△3,134	3,392	△4,702
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	41,889	42,375	39,461
資産合計	(百万円)	208,800	213,807	209,411
基本的１株当たり四半期(当期) 利益又は損失（△）	(円)	△31.43	33.39	△67.71
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）	(円)	△31.43	33.16	△67.71
親会社所有者帰属持分比率	(％)	20.1	19.8	18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	965	7,287	21,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,897	△996	△9,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,177	1,992	△13,149
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	20,751	33,336	24,969

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、同期間における緊急事態宣言発出に加えてその期間が延期となり、さらにまん延防止等重点措置が適用され、ワクチン接種は進んでいるものの依然として先行き不透明な状況が続いています。

外食産業におきましては、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大により消費マインドが低下しており、依然厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。

国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における店舗での感染防止策を実施した他、うどん弁当の販売などテイクアウト策を強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施した他、コロナ禍における各地域の状況を鑑み、テイクアウト、デリバリーの強化を行うなどの施策を実施してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の店舗数におきましては20店舗出店(うちFC等９店舗)、33店舗退店(うちFC等16店舗)した結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、13店舗（うち、FC等７店舗）減少して1,734店舗（うち、FC等405店舗）となりました。（注１）

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は374億20百万円（前年同期比37.1％増）となり、事業利益（注２）は19億64百万円（前年同期は事業損失41億93百万円）、営業利益は47億69百万円（前年同期は営業損失35億50百万円）、税引前四半期利益は44億91百万円（前年同期は税引前四半期損失39億22百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億80百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失26億14百万円）となりました。

また、EBITDAは68億28百万円（前年同期は３億94百万円）、調整後EBITDAは71億63百万円（前年同期比664.1％増）となりました。（注３）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を加減算して算出しております。

（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。

EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。

なお、前第１四半期連結会計期間までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に区分しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製麺」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。

これにより、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

丸亀製麺では、ロードサイド４店舗を出店し、７店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は852店舗となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、売上収益は234億78百万円（前年同期比52.0％増）となり、セグメント利益は30億13百万円（前年同期はセグメント損失20億95百万円）となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、15店舗（うち、FC等９店舗）を出店し、18店舗（うち、FC等16店舗）を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は623店舗（うち、FC等397店舗）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、売上収益は94億７百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は５億17百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

＜その他＞

その他では、１店舗を出店し、８店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は259店舗（うち、FC等８店舗）となりました。

なお、その他には「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

この結果、売上収益は45億36百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント損失９億58百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ43億96百万円増加し、2,138億７百万円（前期比2.1％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ83億67百万円増加した一方で、使用権資産、営業債権及びその他の債権がそれぞれ前連結会計年度末に比べ18億95百万円、８億44百万円減少したことによるものです。

（負債・資本）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し、1,709億43百万円（前期比0.9％増）となりました。これは主に長期借入金が前連結会計年度末に比べ69億５百万円増加した一方で、リース負債、営業債務及びその他の債務がそれぞれ前連結会計年度末に比べ26億５百万円、20億88百万円減少したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増加し、428億64百万円（前期比7.3％増）となりました。これは主に利益剰余金が前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ83億67百万円増加し、333億36百万円（前期比33.5％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは72億87百万円の収入（前年同期比655.1％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が44億91百万円、減価償却費及び償却費が51億99百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは９億96百万円の支出（前年同期比65.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19億94百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは19億92百万円の収入（前年同期は31億77百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が120億25百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が55億63百万円、リース負債の返済による支出が39億２百万円あったこと等によるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	230,400,000
計	230,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,316,152	87,381,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	87,316,152	87,381,752	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月29日(注)１	94,200	87,316,152	59	4,287	59	4,345
2021年６月29日(注)２	－	87,316,152	－	4,287	△4,285	59

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年６月29日開催の第31期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」に関する決議が承認可決されたことによる減少であります。

３．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が65,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	858,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	86,344,000	863,440	－
単元未満株式	普通株式	19,652	－	－
発行済株式総数		87,221,952	－	－
総株主の議決権		－	863,440	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社トリドールホールディングス	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	858,300	－	858,300	0.98
計	－	858,300	－	858,300	0.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		24,969	33,336
営業債権及びその他の債権		5,497	4,654
棚卸資産		718	445
その他の流動資産		1,638	1,984
流動資産合計		32,823	40,418
非流動資産
有形固定資産	６	31,955	31,727
使用権資産		78,110	76,216
無形資産及びのれん		40,258	39,847
持分法で会計処理されている投資		3,684	3,865
その他の金融資産		13,706	13,647
繰延税金資産		7,778	7,046
その他の非流動資産		1,096	1,042
非流動資産合計		176,588	173,389
資産合計		209,411	213,807
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		12,232	10,144
短期借入金		7,022	7,023
１年以内返済予定の長期借入金		13,295	12,852
リース負債		14,429	14,122
未払法人所得税		1,215	773
引当金		970	954
その他の流動負債		5,249	5,296
流動負債合計		54,412	51,163
非流動負債
長期借入金		41,974	48,879
リース負債		66,605	64,308
引当金		4,002	3,883
繰延税金負債		1,383	1,581
その他の非流動負債		1,096	1,129
非流動負債合計		115,059	119,780
負債合計		169,471	170,943
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		4,208	4,267
資本剰余金		2,348	2,459
その他資本性金融商品		10,847	10,847
利益剰余金		23,131	25,478
自己株式		△1,026	△1,024
その他の資本の構成要素		△46	349
親会社の所有者に帰属する持分合計		39,461	42,375
非支配持分		478	489
資本合計		39,940	42,864
負債及び資本合計		209,411	213,807

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上収益	５	27,294	37,420
売上原価		△7,129	△9,012
売上総利益		20,165	28,409
販売費及び一般管理費		△24,358	△26,444
減損損失	６	△543	△335
その他の営業収益	７	1,435	3,418
その他の営業費用		△249	△278
営業利益又は損失（△）		△3,550	4,769
金融収益		48	30
金融費用		△296	△258
金融収益・費用純額		△247	△228
持分法による投資損益		△124	△50
税引前四半期利益又は損失（△）		△3,922	4,491
法人所得税費用	３	1,319	△1,531
四半期利益又は損失（△）		△2,602	2,961
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者	９	△2,614	2,980
非支配持分		12	△19
四半期利益又は損失（△）		△2,602	2,961
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）	９	△31.43	33.39
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）	９	△31.43	33.16

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期利益又は損失（△）		△2,602	2,961
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△367	164
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△171	253
その他の包括利益合計		△538	417
四半期包括利益合計		△3,140	3,377
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		△3,134	3,392
非支配持分		△6	△14

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

その他資本性金融商品

利益 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の換算差額

新株 予約権

合計

2020年４月１日残高

4,159

3,848

10,847

29,503

△2,124

△1,224

418

△806

45,427

1,138

46,565

四半期損失（△）

△2,614

－

△2,614

12

△2,602

その他の包括利益

△520

△520

△520

△17

△538

四半期包括利益合計

－

－

－

△2,614

－

△520

－

△520

△3,134

△6

△3,140

新株の発行（新株予約権の行使）

1

1

△0

△0

2

2

株式報酬取引

0

0

24

24

25

25

自己株式の取得及び処分

△0

1,100

－

1,100

1,100

配当

８

△533

－

△533

△533

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

△194

－

△194

△194

支配継続子会社に対する持分変動

△804

－

△804

△294

△1,097

所有者との取引額等合計

2

△802

－

△727

1,100

－

23

23

△404

△294

△697

2020年６月30日残高

4,161

3,046

10,847

26,162

△1,025

△1,744

442

△1,303

41,889

838

42,727

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
							在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2021年４月１日残高		4,208	2,348	10,847	23,131	△1,026	△519	473	△46	39,461	478	39,940
四半期利益					2,980				－	2,980	△19	2,961
その他の包括利益							411		411	411	5	417
四半期包括利益合計		－	－	－	2,980	－	411	－	411	3,392	△14	3,377
新株の発行（新株予約権の行使）		59	59					△28	△28	90		90
株式報酬取引		0	0					12	12	12		12
自己株式の取得及び処分			0		△0	2			－	2		2
配当	８				△389				－	△389		△389
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△192				－	△192		△192
支配継続子会社に対する持分変動			△2						－	△2	25	23
その他			54		△53				－	1		1
所有者との取引額等合計		59	111	－	△634	2	－	△16	△16	△478	25	△453
2021年６月30日残高		4,267	2,459	10,847	25,478	△1,024	△108	457	349	42,375	489	42,864

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△3,922	4,491
減価償却費及び償却費		5,130	5,199
減損損失	６	543	335
受取利息		△48	△30
支払利息		257	243
持分法による投資損益（△は益）		124	50
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△1,251	288
棚卸資産の増減（△は増加）		14	△45
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		408	△1,356
その他		36	△1,051
小計		1,293	8,123
利息の受取額		94	55
利息の支払額		△259	△238
法人所得税の支払額		△163	△653
営業活動によるキャッシュ・フロー		965	7,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,733	△1,994
無形資産の取得による支出		△2	△23
敷金及び保証金の差入による支出		△112	△98
敷金及び保証金の回収による収入		106	188
建設協力金の支払による支出		△79	△14
建設協力金の回収による収入		124	129
その他		△201	816
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,897	△996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		3,994	－
長期借入れによる収入		321	12,025
長期借入金の返済による支出		△3,030	△5,563
リース負債の返済による支出		△3,651	△3,902
配当金の支払額	８	△533	△389
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△279	△276
その他		2	97
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,177	1,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,108	8,283
現金及び現金同等物の期首残高		25,801	24,969
現金及び現金同等物に係る換算差額		59	84
現金及び現金同等物の四半期末残高		20,751	33,336

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間までは、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に区分しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より事業ポートフォリオを見直し、「丸亀製麺」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。この変更により、国内事業は「丸亀製麺」と国内の丸亀製麺以外の「その他」の区分となります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	15,451	7,721	23,172	4,122	27,294	－	27,294
計	15,451	7,721	23,172	4,122	27,294	－	27,294
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	△2,095	634	△1,460	△958	△2,418	△1,774	△4,193
減損損失	△67	－	△67	△476	△543	－	△543
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	1,186
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	△247
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△124
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	△3,922
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,608	1,465	4,073	844	4,917	214	5,130

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,774百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	23,478	9,407	32,885	4,536	37,420	－	37,420
計	23,478	9,407	32,885	4,536	37,420	－	37,420
セグメント利益（注）１	3,013	517	3,530	8	3,538	△1,574	1,964
減損損失	△139	－	△139	△182	△321	△14	△335
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	3,140
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	△228
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△50
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,491
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,523	1,808	4,331	661	4,991	207	5,199

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	15,451	－	4,122	19,573
香港	－	5,925	－	5,925
その他	－	1,796	－	1,796
合計	15,451	7,721	4,122	27,294

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	23,478	－	4,536	28,014
香港	－	7,886	－	7,886
その他	－	1,521	－	1,521
合計	23,478	9,407	4,536	37,420

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は543百万円、当第１四半期連結累計期間は335百万円の減損損失を認識しました。

７．政府補助金

政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときにその他の営業収益で認識しております。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他の営業収益で認識した政府補助金は、それぞれ1,325百万円および2,500百万円であります。

８．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2020年５月25日）（注）	533	12.50	2020年３月31日	2020年６月12日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2021年５月14日）	389	4.50	2021年３月31日	2021年６月15日

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	△2,614	2,980
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円）	96	97
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に利用する四半期利益又は損失（△）（百万円）	△2,710	2,883
普通株式の加重平均株式数（株）	86,239,221	86,356,651
ストック・オプションによる増加（株）	－	608,300
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	86,239,221	86,964,951
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	△31.43	33.39
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	△31.43	33.16

（注）前第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　389百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　 2021年６月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 野 隆 樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 野 陽 一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。