9319 中央倉庫 四半期報告書－第142期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第142期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社中央倉庫
【英訳名】	Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【縦覧に供する場所】	株式会社中央倉庫大阪支店 （大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号） 株式会社中央倉庫名古屋支店 （愛知県小牧市元町３丁目68番） 株式会社中央倉庫東京営業所 （東京都江東区枝川３丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第141期 第１四半期 連結累計期間	第142期 第１四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	6,424	5,903	25,927
経常利益	（百万円）	479	610	1,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	337	392	1,307
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	478	344	2,385
純資産額	（百万円）	38,900	40,723	40,617
総資産額	（百万円）	47,966	51,322	50,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.81	20.71	68.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.7	78.9	79.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	306	37	2,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△393	△542	△2,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△390	△113	△136
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,052	3,289	3,907

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ1,047,323千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は6,950,581千円（前年同期比8.2％増）であります。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（「会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種の進展により一部では持ち直しの兆しが見られるものの、緊急事態宣言の再発出や期間の延長により経済活動が制限されるなど、予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても各国政府による経済対策やワクチンの普及により経済活動が回復しつつあるものの、変異株による感染再拡大等の影響もあり、先行きが見通し難い状況となっております。

　物流業界におきましても、海外の経済活動の回復を受けた輸出入貨物量及び製造業等の国内貨物取扱量は回復傾向にありますが、燃料価格の上昇が続くなど、先行き不透明な状況となっております。

　このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度として具体的取組みを着実に実行に移し、また「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を推し進めております。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年６月に福岡市内に福岡事務所を開設いたしました。加えて、業務の効率化などの取組みにより業務品質のさらなる向上を目指すとともに、働き易い職場作りのため既存設備の改修を進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組むとともに、新型コロナウィルス感染拡大防止と従業員及び関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場の変化に的確に対応できる体制を整え、また、営業費用の抑制等、財務の健全性確保に努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は5,903,257千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は524,287千円（前年同期比34.9％増）、経常利益は610,297千円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は392,941千円（前年同期比16.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（倉庫業）

　倉庫業におきましては、保管残高は前年同期に比し減少しつつあるものの、荷動きの回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は1,672,994千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨物構成の見直し等の効果もあり342,731千円（前年同期比42.6％増）となりました。

（運送業）

　運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内貨物輸送量が回復傾向にあることなどから、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は3,261,708千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は、料金改定などの効果もあり264,967千円（前年同期比18.5％増）となりました。

（国際貨物取扱業）

　国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量についても、海外市況の回復の影響を受けて増加しました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用を受け一部の収益について従来は総額で収益を認識していたものを純額で認識する方法に変更しております。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は1,008,654千円（前年同期比42.3％減）、セグメント利益は87,987千円（前年同期比0.9％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ415,634千円増の51,322,008千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が617,715千円、固定資産の建物及び構築物が225,361千円、それぞれ減少しましたが、流動資産のその他に含まれております前払費用が229,828千円、固定資産の建設仮勘定が1,117,978千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ309,814千円増の10,598,345千円となりました。これは、流動負債の未払法人税等が307,317千円減少しましたが、同じく流動負債の設備関係支払手形が745,318千円増加したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ105,820千円増の40,723,662千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が55,699千円減少しましたが、利益剰余金が155,785千円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減の78.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ617,715千円（15.8％）減少し、当第１四半期連結会計期間末には3,289,659千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は37,812千円の増加（前年同期は306,919千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益611,649千円、減価償却費323,859千円であります。また、主な減少要因は、未払消費税等の減少118,082千円、法人税等の支払427,242千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は542,198千円の減少（前年同期は393,332千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出541,655千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は113,367千円の減少（前年同期は390,255千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入250,000千円であります。また、主な減少要因は、配当金の支払238,902千円、長期借入金の返済による支出120,167千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,064,897	19,064,897	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,064,897	19,064,897	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	19,064,897	－	2,734,294	－	2,263,807

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,948,300	189,483	－
単元未満株式	普通株式	24,197	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		19,064,897	－	－
総株主の議決権		－	189,483	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱中央倉庫	京都市下京区朱雀内畑町41番地	92,400	－	92,400	0.48
計	－	92,400	－	92,400	0.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,107,374	7,489,659
受取手形及び営業未収入金	4,754,382	4,709,389
貯蔵品	9,138	21,558
その他	192,985	421,878
貸倒引当金	△171	△213
流動資産合計	13,063,709	12,642,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,239,320	13,013,959
機械装置及び運搬具（純額）	517,307	547,521
土地	11,962,569	11,962,569
リース資産（純額）	38,749	40,140
建設仮勘定	1,503,837	2,621,816
その他（純額）	103,835	100,883
有形固定資産合計	27,365,620	28,286,890
無形固定資産	89,835	90,909
投資その他の資産
投資有価証券	9,924,554	9,845,258
繰延税金資産	38,997	19,979
退職給付に係る資産	114,997	119,488
その他	310,077	318,629
貸倒引当金	△1,419	△1,419
投資その他の資産合計	10,387,207	10,301,936
固定資産合計	37,842,664	38,679,736
資産合計	50,906,373	51,322,008

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,638,001	1,571,125
短期借入金	3,110,000	3,110,000
１年内返済予定の長期借入金	477,886	498,719
リース債務	11,647	11,913
未払法人税等	435,440	128,123
賞与引当金	287,658	137,490
役員賞与引当金	42,000	11,000
設備関係支払手形	－	745,318
その他	692,499	643,752
流動負債合計	6,695,132	6,857,442
固定負債
長期借入金	1,880,000	1,989,000
リース債務	30,908	32,183
繰延税金負債	1,327,144	1,359,315
退職給付に係る負債	127,641	132,730
その他	227,703	227,673
固定負債合計	3,593,398	3,740,903
負債合計	10,288,531	10,598,345
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,263,807	2,263,807
利益剰余金	31,616,317	31,772,102
自己株式	△98,635	△98,691
株主資本合計	36,515,783	36,671,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,724,654	3,668,955
為替換算調整勘定	△824	3,440
退職給付に係る調整累計額	149,193	146,298
その他の包括利益累計額合計	3,873,023	3,818,693
非支配株主持分	229,035	233,456
純資産合計	40,617,842	40,723,662
負債純資産合計	50,906,373	51,322,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業収益	6,424,924	5,903,257
営業原価	5,862,920	5,198,172
営業総利益	562,004	705,085
販売費及び一般管理費	173,333	180,797
営業利益	388,670	524,287
営業外収益
受取利息	2	17
受取配当金	96,125	89,953
社宅使用料	3,418	3,678
持分法による投資利益	－	1,137
その他	3,503	3,987
営業外収益合計	103,049	98,774
営業外費用
支払利息	10,237	10,382
持分法による投資損失	2,298	－
その他	135	2,382
営業外費用合計	12,671	12,764
経常利益	479,048	610,297
特別利益
固定資産売却益	221	2,175
特別利益合計	221	2,175
特別損失
固定資産売却損	53	353
固定資産除却損	1,142	469
特別損失合計	1,195	823
税金等調整前四半期純利益	478,074	611,649
法人税、住民税及び事業税	94,007	138,453
法人税等調整額	42,298	75,684
法人税等合計	136,305	214,137
四半期純利益	341,768	397,512
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,886	4,570
親会社株主に帰属する四半期純利益	337,881	392,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	341,768	397,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,514	△54,589
退職給付に係る調整額	109	△2,895
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,528	4,265
その他の包括利益合計	137,095	△53,219
四半期包括利益	478,863	344,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	476,909	338,611
非支配株主に係る四半期包括利益	1,953	5,680

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	478,074	611,649
減価償却費	338,878	323,859
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△133,474	△150,168
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,000	△31,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	510	△3,652
受取利息及び受取配当金	△96,127	△89,971
支払利息	10,237	10,382
持分法による投資損益（△は益）	2,298	△1,137
為替差損益（△は益）	3	△37
固定資産除却損	1,142	469
固定資産売却損益（△は益）	△167	△1,821
営業債権の増減額（△は増加）	220,828	44,993
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,508	△12,419
その他の資産の増減額（△は増加）	△184,999	△229,004
営業債務の増減額（△は減少）	△232,440	△66,875
未払消費税等の増減額（△は減少）	71,000	△118,082
その他の負債の増減額（△は減少）	113,179	98,142
小計	565,400	385,368
利息及び配当金の受取額	96,627	90,471
利息の支払額	△10,149	△10,784
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△344,960	△427,242
営業活動によるキャッシュ・フロー	306,919	37,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△421,783	△541,655
有形固定資産の売却による収入	21,042	4,639
その他	7,408	△5,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△393,332	△542,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	250,000
長期借入金の返済による支出	△148,667	△120,167
リース債務の返済による支出	△3,543	△2,981
自己株式の取得による支出	－	△56
配当金の支払額	△237,288	△238,902
非支配株主への配当金の支払額	△756	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△390,255	△113,367
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△476,671	△617,715
現金及び現金同等物の期首残高	3,529,082	3,907,374
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,052,410	※ 3,289,659

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、国際貨物取扱業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）を判断し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業原価ともに1,047,323千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
豊通ペットリサイクルズシステムズ㈱	84,250千円	豊通ペットリサイクルズシステムズ㈱	84,250千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	7,252,410千円	7,489,659千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200,000	△4,200,000
現金及び現金同等物	3,052,410	3,289,659

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	237,155	12.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	237,155	12.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,618,305	3,059,457	1,747,160	6,424,924	－	6,424,924
セグメント間の内部営業収益又は振替高	31,230	5,762	－	36,993	△36,993	－
計	1,649,536	3,065,220	1,747,160	6,461,917	△36,993	6,424,924
セグメント利益	240,263	223,636	88,743	552,644	△163,973	388,670

（注）１．セグメント利益の調整額△163,973千円には、セグメント間取引消去△48千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△163,925千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	1,537,949	3,254,045	1,008,654	5,800,650	－	5,800,650
その他の収益	102,607	－	－	102,607	－	102,607
外部顧客への営業収益	1,640,557	3,254,045	1,008,654	5,903,257	－	5,903,257
セグメント間の内部営業収益又は振替高	32,436	7,663	－	40,099	△40,099	－
計	1,672,994	3,261,708	1,008,654	5,943,357	△40,099	5,903,257
セグメント利益	342,731	264,967	87,987	695,686	△171,398	524,287

（注）１．セグメント利益の調整額△171,398千円には、セグメント間取引消去△42千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△171,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円81銭	20円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	337,881	392,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	337,881	392,941
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,972	18,972

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年８月11日
株式会社中央倉庫

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩淵 貴史 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木戸脇 美紀 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。