6706 電気興業 四半期報告書－第96期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	電気興業株式会社
【英訳名】	DKK Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】	電気興業株式会社大阪支店 （大阪府吹田市豊津町２番30号） 電気興業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区東桜一丁目４番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	6,664	6,649	41,478
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△435	△330	1,799
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△364	△126	1,155
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△433	△341	2,219
純資産額	（百万円）	45,332	46,854	47,991
総資産額	（百万円）	58,130	57,939	62,463
１株当たり四半期純損失金額 （△）又は１株当たり当期純 利益金額	（円）	△30.31	△10.57	96.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	79.1	75.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第95期第１四半期連結累計期間及び第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部改善の動きを見せており、企業による生産活動及び企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。一方、消費に関しては緊急事態宣言の発令に伴う影響等から、再度落ち込んでおり、設備投資や雇用環境においても低水準で推移していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテナ需要に本格化の様相が見られております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。

このような情勢の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比15.6％減の80億９千６百万円となり、売上高は前年同期比0.2％減の66億４千９百万円となりました。

利益の面では、営業損失は４億４千９百万円（前第１四半期連結累計期間は４億５千３百万円の営業損失）、経常損失は３億３千万円（前第１四半期連結累計期間は４億３千５百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、１億２千６百万円（前第１四半期連結累計期間は３億６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しておりましたが、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、旺盛であった前期と比較して落ち着いた推移となっており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。

その結果、受注高は前年同期比19.8％減の64億８千万円、売上高は前年同期比3.4％減の48億１千４百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比14.9％増の１億４千９百万円となりました。

（高周波関連事業）

当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。また、熱処理受託加工についても、生産活動の回復に伴い、需要が増加傾向にありますが、世界的な半導体の不足による影響が依然として残っております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比6.8％増の16億１千５百万円、売上高は前年同期比9.9％増の18億１千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比255.9％増の２億４百万円となりました。

（その他）

その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比6.6％減の８千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比7.4％減の４千３百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億２千４百万円減少し579億３千９百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億８千８百万円減少し410億３千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が63億５千５百万円、棚卸資産が３億６千４百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が110億５千万円減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円減少し169億６百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が１億２千９百万円増加したものの、投資有価証券が３億６千５百万円減少したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億８百万円減少し73億８千８百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が22億５千７百万円、未払法人税等が５億７千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円減少し36億９千６百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が３億５千５百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億３千６百万円減少し468億５千４百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億３千４百万円、その他有価証券評価差額金が２億６千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億２千４百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,084,845	14,084,845	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,084,845	14,084,845	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	14,084,845	－	8,774	－	9,677

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,008,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,024,000	120,240	－
単元未満株式	普通株式	52,245	－	－
発行済株式総数		14,084,845	－	－
総株主の議決権		－	120,240	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式57千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 電気興業株式会社	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	2,008,600	－	2,008,600	14.26
計	－	2,008,600	－	2,008,600	14.26

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,995	25,350
受取手形・完成工事未収入金等	20,836	9,785
未成工事支出金	339	180
その他の棚卸資産	4,511	5,034
その他	742	683
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	45,421	41,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,046	11,049
機械装置及び運搬具	9,502	9,440
工具、器具及び備品	7,187	7,452
土地	2,241	2,243
リース資産	293	248
建設仮勘定	44	94
減価償却累計額	△23,181	△23,266
有形固定資産合計	7,134	7,263
無形固定資産	575	592
投資その他の資産
投資有価証券	7,025	6,659
長期貸付金	3	3
退職給付に係る資産	580	573
繰延税金資産	615	951
その他	1,155	910
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	9,332	9,051
固定資産合計	17,042	16,906
資産合計	62,463	57,939

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,950	4,693
短期借入金	※１ 280	※１ 280
１年内返済予定の長期借入金	6	13
リース債務	62	66
未払法人税等	613	39
未成工事受入金	51	31
完成工事補償引当金	37	30
製品保証引当金	77	70
賞与引当金	612	314
役員賞与引当金	36	－
工事損失引当金	34	25
その他	1,432	1,821
流動負債合計	10,196	7,388
固定負債
長期借入金	433	449
リース債務	95	82
役員株式給付引当金	102	109
退職給付に係る負債	2,905	2,842
資産除去債務	49	49
その他	689	163
固定負債合計	4,275	3,696
負債合計	14,472	11,084
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,731	9,731
利益剰余金	31,830	31,195
自己株式	△5,088	△5,346
株主資本合計	45,248	44,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,270	1,002
繰延ヘッジ損益	11	0
為替換算調整勘定	40	123
退職給付に係る調整累計額	401	375
その他の包括利益累計額合計	1,724	1,502
非支配株主持分	1,018	997
純資産合計	47,991	46,854
負債純資産合計	62,463	57,939

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高	2,777	2,474
製品売上高	3,853	4,149
その他の事業売上高	※１ 33	※１ 25
売上高合計	6,664	6,649
売上原価
完成工事原価	2,409	2,142
製品売上原価	3,285	3,386
その他の事業売上原価	※１ 12	※１ 11
売上原価合計	5,707	5,540
売上総利益
完成工事総利益	368	331
製品売上総利益	568	763
その他の事業総利益	※１ 20	※１ 14
売上総利益合計	957	1,109
販売費及び一般管理費	1,410	1,558
営業損失（△）	△453	△449
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	94	95
その他	25	44
営業外収益合計	123	141
営業外費用
支払利息	6	6
コミットメントフィー	3	7
為替差損	94	5
その他	0	2
営業外費用合計	105	22
経常損失（△）	△435	△330
税金等調整前四半期純損失（△）	△435	△330
法人税、住民税及び事業税	39	31
法人税等調整額	△100	△214
法人税等合計	△61	△183
四半期純損失（△）	△374	△147
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	△20
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△364	△126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△374	△147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178	△268
繰延ヘッジ損益	30	△10
為替換算調整勘定	△282	110
退職給付に係る調整額	13	△25
その他の包括利益合計	△59	△194
四半期包括利益	△433	△341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△332	△348
非支配株主に係る四半期包括利益	△101	6

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループの工事契約の一部について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億５千３百万円増加し、売上原価は２億４千３百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１千万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３千５百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
特定融資枠契約の総額	14,000百万円	14,000百万円
実行残高	－百万円	－百万円
差引高	14,000百万円	14,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	301百万円	319百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	543	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	543	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,981	1,649	6,630	33	6,664	－	6,664
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	－	3	56	59	△59	－
計	4,984	1,649	6,634	89	6,723	△59	6,664
セグメント利益又は 損失（△）	130	57	187	46	234	△687	△453

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△662百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,810	1,813	6,623	25	6,649	－	6,649
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	－	3	57	61	△61	－
計	4,814	1,813	6,627	83	6,710	△61	6,649
セグメント利益又は 損失（△）	149	204	354	43	397	△847	△449

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△847百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
工事	2,474	－	2,474	－	2,474
設備・機材売上等	2,336	1,813	4,149	－	4,149
売電収入等	－	－	－	25	25
外部顧客への売上高	4,810	1,813	6,623	25	6,649

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△30円31銭	△10円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△364	△126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△364	△126
普通株式の期中平均株式数（株）	12,016,876	11,970,859

（注）１　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間60,019株、当第１四半期連結累計期間57,372株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日			2021年８月13日
2021年８月13日

電気興業株式会社
取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 田 健 司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 竹 美 江 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。