6460 セガサミーホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,382 | 59,447 | 277,748 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △4,099 | 3,484 | 1,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △3,301 | 2,940 | 1,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,551 | 4,312 | 4,843 |
| 純資産額 | (百万円) | 289,583 | 287,111 | 291,256 |
| 総資産額 | (百万円) | 454,190 | 410,182 | 421,599 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △14.04 | 12.51 | 5.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 69.9 | 69.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第17期及び第18期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、また、第17期第１四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当第１四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、デジタル化の進展に伴い、PCや家庭用ゲーム機などにおけるダウンロード販売の拡大や、クラウドゲームサービスの登場、プラットフォームの多様化など、市場環境には大きな変化が見られます。また、新たなビジネスモデルやサービスによる収益機会の多様化も期待され、グローバルでのゲーム市場の活性化や成長に関心が高まっています。アミューズメント機器市場につきましては、プライズカテゴリーを中心に回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い施設稼働の本格的な回復には至っておりません。
遊技機業界におきましては、来年１月末に予定されている旧規則機の撤去期限に向けて、新規則機への入替が進んでおり、パチンコ遊技機については新規則機の人気タイトルが複数登場するなど、順調に入替が進んでおります。パチスロ遊技機については、本年５月より新基準6.2号機の型式申請が開始されており、よりゲーム性の幅が広がることによって、ユーザーに支持されるタイトルの導入が期待されます。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要は低調に推移しております。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年４月より順次施行され、一部の地方自治体においてIR事業者の公募であるRFP(Request for Proposal)が開始されております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は59,447百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は3,844百万円（前年同期は営業損失3,851百万円）、経常利益は3,484百万円（前年同期は経常損失4,099百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,940百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,301百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、フルゲームにおいて、リマスター版や欧米版を中心とする新作タイトルを発売し、販売本数は658万本（前年同期は1,298万本の販売）となりました。Ｆ２Ｐにおいては、６月に配信を開始した『PSO2 ニュージェネシス』が好調な滑り出しを見せており、既存タイトルとともに堅調に推移いたしました。
（フルゲーム）
| JUDGE EYES：死神の遺言 Remastered | |
|---|---|
| 真・女神転生Ⅲ NOCTURNE HD REMASTER（欧米版） | |
| 東京2020オリンピック The Official Video Game™（欧米版） | |
| Total War: ROME REMASTERED |
（Ｆ２Ｐ）
PSO2 ニュージェネシス
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等の販売が好調に推移いたしました。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』を公開したほか、映像制作に伴う収入及び配分収入を計上し、玩具において定番製品を中心に販売いたしました。
以上の結果、売上高は47,440百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は8,533百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、９千台の販売（前年同期は485台の販売）となりました。パチンコ遊技機におきましては、15千台の販売（前年同期は177台の販売）となりました。
以上の結果、売上高は10,361百万円（前年同期比282.8％増）、経常損失は1,494百万円（前年同期は経常損失8,532百万円）となりました。
（パチスロ遊技機）
| パチスロAngel Beats! | |
|---|---|
| パチスロガメラ |
（パチンコ遊技機）
| P甲鉄城のカバネリ | |
|---|---|
| P北斗の拳8 救世主 | |
| P超ハネ獣王 |
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い集客数の落ち込みが見られ、施設利用者数は前年同期比では318.2％と回復したものの、新型コロナウイルス感染症影響前の2019年４月～６月の３ヶ月比較で74.1％となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国の渡航制限の影響等により、2021年１月～３月のドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）が前年同期比で24.0％、カジノ来場者数が前年同期比51.5％となる等、大幅な落ち込みが見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は1,550百万円（前年同期比233.6％増）、経常損失は1,959百万円（前年同期は経常損失2,135百万円）となりました。
なお、当社は2021年６月11日に発表のとおり、ゲンティン・シンガポール・リミテッド（Genting Singapore Limited）と協業し、他４社も含めたコンソーシアムを組成しており、横浜市の実施する特定複合観光施設設置運営予定者の公募に対して提案書を提出し、受理されております。
(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,417百万円減少し、410,182百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,106百万円減少いたしました。これは、有価証券及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,689百万円増加いたしました。これは、有形固定資産及び無形固定資産が減少した一方で、製作出資等に伴う出資金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,272百万円減少し、123,070百万円となりました。これは、仕入債務が増加した一方で、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,144百万円減少し、287,111百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
（財務比率）
当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ34.4ポイント上昇の496.6％となり、引き続き高水準を維持しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、69.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,885百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 266,229,476 | 266,229,476 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 266,229,476 | 266,229,476 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 266,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 31,142,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 233,797,700 | 2,337,977 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,289,276 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 266,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,337,977 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都品川区西品川１－１－１ | 31,142,500 | － | 31,142,500 | 11.69 |
| 計 | ― | 31,142,500 | － | 31,142,500 | 11.69 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権１個)
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
２ 2021年６月30日現在の所有自己株式数は、31,143,898株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 154,972 | 123,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,176 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 32,950 | |||||||||
| 有価証券 | 721 | 15,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,514 | 9,618 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,941 | 37,239 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,456 | 14,169 | |||||||||
| その他 | 29,812 | 28,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △298 | △316 | |||||||||
| 流動資産合計 | 276,295 | 261,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 18,396 | 18,353 | |||||||||
| その他（純額） | 43,221 | 42,879 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,617 | 61,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,711 | 4,389 | |||||||||
| その他 | 10,288 | 10,207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,999 | 14,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,323 | 38,308 | |||||||||
| その他 | 30,776 | 35,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,686 | 73,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 145,304 | 148,993 | |||||||||
| 資産合計 | 421,599 | 410,182 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,994 | 17,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 839 | 707 | |||||||||
| 引当金 | 9,416 | 2,530 | |||||||||
| 資産除去債務 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 32,421 | 31,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,777 | 52,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,000 | 42,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,542 | 5,049 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,933 | 2,877 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 420 | 420 | |||||||||
| その他 | 10,669 | 10,134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,566 | 70,480 | |||||||||
| 負債合計 | 130,343 | 123,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,048 | 118,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 200,551 | 195,311 | |||||||||
| 自己株式 | △53,561 | △53,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 294,991 | 289,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,930 | 1,936 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △725 | △475 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,109 | △1,109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,867 | △2,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △459 | △358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,231 | △2,861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 496 | 223 | |||||||||
| 純資産合計 | 291,256 | 287,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 421,599 | 410,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,382 | 59,447 | |||||||||
| 売上原価 | 29,600 | 35,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,782 | 24,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,633 | 20,227 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,851 | 3,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 291 | 74 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 84 | 563 | |||||||||
| その他 | 243 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 645 | 797 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 73 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 595 | 685 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 88 | 273 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | 19 | |||||||||
| その他 | 87 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 894 | 1,157 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,099 | 3,484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 15 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 112 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 74 | 25 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 210 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 153 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 2,563 | 40 | |||||||||
| その他 | 0 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,564 | 242 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,453 | 3,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,418 | 417 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 114 | △87 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,304 | 329 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,148 | 2,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,301 | 2,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 152 | 2 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,031 | 2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 123 | 375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 100 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,560 | 894 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 597 | 1,369 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,551 | 4,312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,705 | 4,310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 153 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社セガグループは株式会社セガに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部製品のコンテンツ更新権の販売について、従来はコンテンツ更新権の販売時に一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,364 | 百万円 | 2,575 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 481 | 409 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月13日取締役会 | 普通株式 | 4,701 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 4,701 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 45,134 | 2,706 | 464 | 48,305 | 77 | 48,382 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 275 | 12 | 8 | 296 | △296 | － |
| 計 | 45,409 | 2,719 | 473 | 48,602 | △219 | 48,382 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,277 | △8,532 | △2,135 | △2,390 | △1,708 | △4,099 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,708百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,714百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 47,440 | 10,361 | 1,550 | 59,352 | 94 | 59,447 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 161 | 37 | 35 | 235 | △235 | － |
| 計 | 47,602 | 10,398 | 1,586 | 59,587 | △140 | 59,447 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,533 | △1,494 | △1,959 | 5,078 | △1,593 | 3,484 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,593百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(1) 会社分割・吸収合併の目的
当グループは、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革に取り組んでまいりましたが、より一層効率的な体制を構築するため、2021年１月29日の取締役会において、当社及びグループ会社における組織再編を行うことを決定し、2021年４月１日を効力発生日として、会社分割及び吸収合併を実施いたしました。
(2) 会社分割の概要
① 分割する事業の内容
株式会社セガグループ ：コーポレート機能等の管理業務
サミー株式会社 ：コーポレート機能等の管理業務
② 企業結合の法的形式
株式会社セガグループ及びサミー株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
③ 分割当事会社の概要（2021年３月31日時点）
| 承継会社 | 吸収分割会社 | 吸収分割会社 | |
|---|---|---|---|
| 名称 | セガサミーホールディングス株式会社 | 株式会社セガグループ | サミー株式会社 |
| 事業内容 | 総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務 | セガグループの経営管理及びそれに付帯する業務 | ぱちんこ遊技機、回胴式遊技機、アレンジボール遊技機、じやん球遊技機の開発・製造・販売 |
| 本店所在地 | 東京都品川区西品川１－１－１住友不動産大崎ガーデンタワー | 東京都品川区西品川１－１－１住友不動産大崎ガーデンタワー | 東京都品川区西品川１－１－１住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 資本金 | 29,953百万円 | 44,092百万円 | 18,221百万円 |
(3) 吸収合併の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガを存続会社とし、株式会社セガグループを消滅会社とする吸収合併
② 合併当事会社の概要（2021年３月31日時点）
| 存続会社 | 消滅会社 | |
|---|---|---|
| 名称 | 株式会社セガ | 株式会社セガグループ |
| 事業内容 | 携帯電話、ＰＣ、スマートデバイス、家庭用ゲーム機向けゲーム関連コンテンツの企画・開発・販売及びアミューズメント機器の開発・販売 | セガグループの経営管理及びそれに付帯する業務 |
| 本店所在地 | 東京都品川区西品川１－１－１住友不動産大崎ガーデンタワー | 東京都品川区西品川１－１－１住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 資本金 | 100百万円 | 44,092百万円 |
(4) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 25,611 | 919 | － | 26,530 | － | 26,530 |
| 製商品販売収入 | 14,738 | 8,904 | － | 23,643 | － | 23,643 |
| リゾート施設収入 | － | － | 1,550 | 1,550 | － | 1,550 |
| その他 | 7,090 | 537 | － | 7,627 | 94 | 7,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,440 | 10,361 | 1,550 | 59,352 | 94 | 59,447 |
| 外部顧客への売上高 | 47,440 | 10,361 | 1,550 | 59,352 | 94 | 59,447 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △14円04銭 | 12円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,301 | 2,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,301 | 2,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 235,090 | 235,086 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第17期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当につきましては、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,701百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 秀敏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 男也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上野 陽一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。