2784 アルフレッサホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】	Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒川 隆治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03-5219-5100
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員財務企画・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03-5219-5100
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員財務企画・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当岸田 誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期第１四半期連結累計期間	第19期第１四半期連結累計期間	第18期
会計期間		自 2020年４月１日至 2020年６月30日	自 2021年４月１日至 2021年６月30日	自 2020年４月１日至 2021年３月31日
売上高	(百万円)	651,799	643,586	2,610,427
経常利益	(百万円)	6,441	4,730	31,918
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	5,711	3,242	24,501
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	13,198	1,892	27,119
純資産額	(百万円)	481,540	486,223	489,957
総資産額	(百万円)	1,362,312	1,337,395	1,316,658
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	26.98	15.32	115.75
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	35.3	36.3	37.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第19期第１四半期連結会計期間の期首から受取情報料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、第18期第１四半期連結累計期間および第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による会計方針の変更および受取情報料等について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の経営成績に関する説明については、前年同期比を記載しておりません。

なお、2021年３月期の諸数値につきましては、受取情報料等の表示方法の変更を反映した遡及適用後の諸数値を記載しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」をご参照ください。

(1) 経営成績

当社グループでは、当期を最終年度とする３か年の中期経営計画「19-21中期経営計画　さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～(以下「19-21中計」という。)」のなかでグループ経営方針に掲げた「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に引き続き取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,435億86百万円(前年同期は6,517億99百万円)、営業利益38億46百万円(同54億91百万円)、経常利益47億30百万円(同64億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億42百万円(同57億11百万円)となりました。

収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億43百万円減少、営業利益は16百万円増加、受取情報料等の表示方法を変更したことに伴い、売上高および営業利益がそれぞれ21億52百万円増加しております。

なお、2021年６月、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)が、独立行政法人地域医療機能推進機構(ＪＣＨＯ)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所において罰金刑2億50百万円の有罪判決を受けております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響やはじめて実施された薬価の中間年改定、独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止に伴う影響により、当社グループにとって厳しい事業環境となっております。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、当社グループでは、感染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給や新型コロナウイルスワクチンの配送業務を最優先に事業活動を行っております。

当社グループは、医療用医薬品NO.１卸※として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「ＭＳ機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に引き続き取り組んでおります。

「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、アルフレッサは、2021年５月、静岡県藤枝市に静岡県全域と愛知県の一部をカバーする最新鋭の物流拠点として「静岡物流センター」を稼働いたしました。同センターは、厳格な温度管理等が求められるＧＤＰガイドラインに準拠し、ＲＦＩＤタグを使用したトレーサビリティの実現や庫内作業における作業負荷を軽減するためのロボットなどの設備を導入しております。また、再生医療等製品保管庫を設置し、保管・輸送業務に対応する体制を構築しております。さらに災害対策として建物全体に免震構造を採用し、72時間稼働する大型非常用電源を設置するなど災害時でも持続可能な物流センターであり、当社グループの中核的な物流拠点の一つとして地域医療に貢献してまいります。

事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への投資として、アルフレッサは、2021年５月、ドーナッツロボティクス株式会社(本社：東京都港区)と資本業務提携を締結いたしました。同社は、2014年に福岡県北九州市で創業したロボット技術を特長とするベンチャー企業であり、革新的なプロダクトによる社会問題の解決を目指してロボット開発を行っております。今般の資本業務提携の締結により、共同でワーキンググループを立ち上げ、ロボット技術とデジタル技術を活用した医療分野における社会課題の解決を目指し協業を進めてまいります。

当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、このような状況のなか、売上高5,676億88百万円(前年同期は5,749億85百万円)、営業利益30億13百万円(同47億50百万円)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高41億64百万円(同41億円)を含んでおります。

※　出典：「2021最新オール・データ＆ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)

②　セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取り組み強化」などに引き続き取り組んでおります。

2021年４月、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)と同社の完全子会社である株式会社茂木薬品商会(本社：東京都中央区)は、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を存続会社とする吸収合併をいたしました。今後は両社の経営資源を有効かつ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。

当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、昨年４月の全国を対象とした緊急事態宣言下における感染予防関連商品の急激な需要増の反動減および物流関連費用の増加等により、売上高635億67百万円(前年同期は646億86百万円)、営業利益4億44百万円(同7億17百万円)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1億13百万円(同1億27百万円)を含んでおります。

③　医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受託・医薬品原薬事業の拡大」などに引き続き取り組んでおります。

当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、前期に製造販売承認を譲り受けた長期収載品の売上寄与および2021年３月に販売を開始した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」等の感染症迅速検査キットの売上増ならびに受託製造が堅調であったこと等により、売上高110億78百万円(前年同期は96億95百万円)、営業利益5億34百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高28億39百万円(同16億13百万円)を含んでおります。

④　医療関連事業

医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」などを引き続き推進しております。

2021年４月、連結子会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区)および株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社の株式会社中日ファーマシー(本社：名古屋市中区)は、アポロメディカルホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、アポクリート株式会社へ商号変更いたしました。この３社が経営統合することで、調剤薬局事業の経営基盤の強化と効率化を図り、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を目指してまいります。

当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、薬価改定および新型コロナウイルス感染症等の影響により、売上高83億69百万円(前年同期は82億73百万円)、営業損失2億72百万円(前年同期は営業損失3億円)となりました。

(2) 財政状態

①　資産の部

資産は、前連結会計年度末と比較して207億37百万円増加し、1兆3,373億95百万円となりました。

流動資産は、234億4百万円増加し、1兆158億85百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が62億66百万円、「受取手形及び売掛金」が135億31百万円および返品資産等の「その他」が36億94百万円増加したことによるものです。

固定資産は、26億67百万円減少し、3,215億9百万円となりました。これは主として、無形固定資産が4億73百万円減少および保有株式の時価下落等に伴い「投資有価証券」が19億54百万円減少したことによるものです。

②　負債の部

負債は、前連結会計年度末と比較して244億71百万円増加し、8,511億72百万円となりました。

流動負債は、305億95百万円増加し、8,145億25百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が152億65百万円、「賞与引当金」が22億86百万円、「未払法人税等」が23億26百万円および返金負債等の「その他」が107億21百万円増加したことによるものです。

固定負債は、61億23百万円減少し、366億47百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が59億75百万円減少したことによるものです。

③　純資産の部

純資産は、前連結会計年度末と比較して37億34百万円減少し、4,862億23百万円となりました。

これは主として、配当金の支払い等により「利益剰余金」が23億84百万円減少および保有株式の時価下落等に伴い「その他有価証券評価差額金」が12億96百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億55百万円(前年同期比10.5％増)であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	235,017,600	235,017,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	235,017,600	235,017,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年４月１日～2021年６月30日	－	235,017,600	－	18,454	－	58,542

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	23,345,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	211,450,000	2,114,500	－
単元未満株式	普通株式	222,300	－	－
発行済株式総数	235,017,600		－	－
総株主の議決権	－		2,114,500	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)アルフレッサ ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１－３	23,345,300	－	23,345,300	9.94
計	－	23,345,300	－	23,345,300	9.94

(注) 当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は23,345,600株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								170,277	176,544
		受取手形及び売掛金								593,343	606,874
		有価証券								59	59
		商品及び製品								141,702	141,285
		仕掛品								1,314	1,324
		原材料及び貯蔵品								5,032	5,276
		その他								81,454	85,148
		貸倒引当金								△702	△626
		流動資産合計								992,480	1,015,885
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							64,751	64,456
			土地							66,255	66,225
			その他（純額）							27,936	28,135
			有形固定資産合計							158,943	158,817
		無形固定資産
			のれん							3,476	3,339
			その他							13,960	13,622
			無形固定資産合計							17,436	16,962
		投資その他の資産
			投資有価証券							127,657	125,703
			その他							24,362	24,272
			貸倒引当金							△4,223	△4,245
			投資その他の資産合計							147,797	145,729
		固定資産合計								324,177	321,509
	資産合計									1,316,658	1,337,395

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								753,857	769,123
		短期借入金								240	236
		未払法人税等								3,895	6,221
		賞与引当金								6,264	8,551
		その他								19,671	30,392
		流動負債合計								783,929	814,525
	固定負債
		長期借入金								389	333
		退職給付に係る負債								9,233	9,141
		その他								33,147	27,172
		固定負債合計								42,771	36,647
	負債合計									826,700	851,172
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,454	18,454
		資本剰余金								101,660	101,660
		利益剰余金								331,459	329,074
		自己株式								△29,370	△29,371
		株主資本合計								422,203	419,818
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								67,983	66,686
		繰延ヘッジ損益								△0	△0
		土地再評価差額金								△3,657	△3,657
		為替換算調整勘定								75	130
		退職給付に係る調整累計額								3,132	3,021
		その他の包括利益累計額合計								67,533	66,181
	非支配株主持分									221	223
	純資産合計									489,957	486,223
負債純資産合計										1,316,658	1,337,395

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
売上高										651,799	643,586
売上原価										607,360	600,222
売上総利益										44,439	43,363
返品調整引当金戻入額										634	－
返品調整引当金繰入額										526	－
差引売上総利益										44,548	43,363
販売費及び一般管理費										39,056	39,517
営業利益										5,491	3,846
営業外収益
	受取利息									12	11
	受取配当金									640	545
	その他									393	442
	営業外収益合計									1,046	999
営業外費用
	支払利息									22	20
	不動産賃貸費用									49	47
	その他									24	48
	営業外費用合計									96	115
経常利益										6,441	4,730
特別利益
	固定資産売却益									7	1
	投資有価証券売却益									1,897	3
	特別利益合計									1,904	5
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産除却損									14	74
	減損損失									14	2
	投資有価証券評価損									4	56
	その他									11	－
	特別損失合計									46	133
税金等調整前四半期純利益										8,300	4,602
法人税、住民税及び事業税										6,840	5,797
法人税等調整額										△4,259	△4,439
法人税等合計										2,580	1,358
四半期純利益										5,719	3,244
（内訳）
	親会社株主に帰属する四半期純利益									5,711	3,242
	非支配株主に帰属する四半期純利益									8	2

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,541	△1,296
	繰延ヘッジ損益									△0	0
	為替換算調整勘定									△16	54
	退職給付に係る調整額									△46	△110
	その他の包括利益合計									7,479	△1,351
四半期包括利益										13,198	1,892
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,190	1,890
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	2

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点として、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億43百万円減少、売上原価は32億83百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

(表示方法の変更)

従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取情報料」ならびに「その他」に含めて計上しておりました雑収入のうち販売情報提供収入および受取商品回収手数料について当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上することに変更しております。

この変更は、急速に進展するＩＴ化およびＤＸ(Digital Transformation)時代の到来に伴い情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことならびに医薬品等の流通過程で発生する商品回収に係る役務提供を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました未収入金10億21百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が5,933億43百万円、「その他」が814億54百万円となっております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取情報料」14億93百万円および「その他」に含めて表示していた雑収入のうち2億94百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が17億87百万円増加し、「売上高」が6,517億99百万円、「営業利益」が54億91百万円となっております。なお、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(2021年３月31日)				当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
エス・エム・ディ㈱	6,821	百万円		エス・エム・ディ㈱	8,869	百万円
その他	1			その他	0
計	6,822			計	8,869

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
減価償却費	2,733	百万円	2,926	百万円
のれんの償却額	156		157

(株主資本等関係)

１．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日取締役会	普通株式	5,291	25.00	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日取締役会	普通株式	5,715	27.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	医療用医薬品等卸売事業	セルフメディケーション卸売事業	医薬品等製造事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	570,885	64,559	8,082	8,273	651,799	－	651,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,100	127	1,613	－	5,840	△5,840	－
計	574,985	64,686	9,695	8,273	657,640	△5,840	651,799
セグメント利益又は損失(△)	4,750	717	△19	△300	5,148	343	5,491

　(注) １．セグメント利益の調整額343百万円には、セグメント間取引消去259百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	医療用医薬品等卸売事業	セルフメディケーション卸売事業	医薬品等製造事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	563,524	63,453	8,238	8,369	643,586	－	643,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,164	113	2,839	－	7,117	△7,117	－
計	567,688	63,567	11,078	8,369	650,704	△7,117	643,586
セグメント利益又は損失(△)	3,013	444	534	△272	3,720	126	3,846

　(注) １．セグメント利益の調整額126百万円には、セグメント間取引消去57百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

また、当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医療用医薬品等卸売事業」の売上高が31億19百万円減少、セグメント利益が20百万円増加し、「セルフメディケーション卸売事業」の売上高が91百万円減少、セグメント利益が3百万円減少し、「医薬品等製造事業」の売上高が33百万円減少しております。

３．表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から受取情報料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しており、従来の方法に比べて、「医療用医薬品等卸売事業」の売上高およびセグメント利益が17億56百万円増加し、「セルフメディケーション卸売事業」の売上高およびセグメント利益が29百万円増加し、「医療関連事業」の売上高が2百万円増加、セグメント損失が2百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．医療用医薬品等卸売事業

	(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
医療用医薬品	588,784
診断薬	25,860
医療機器等	39,373
その他	12,503
内部売上高	△102,997
外部顧客への売上高	563,524

２．セルフメディケーション卸売事業

	(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
一般用医薬品	33,557
サプリメント、健康食品、食品等	15,010
その他	14,999
内部売上高	△113
外部顧客への売上高	63,453

３．医薬品等製造事業

	(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
医療用医薬品	4,842
診断薬	558
医療機器等	1,397
医薬品原薬	1,398
受託製造	2,637
その他	522
内部売上高	△3,118
外部顧客への売上高	8,238

４．医療関連事業

	(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
調剤報酬	8,263
その他	105
外部顧客への売上高	8,369

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	26.98	15.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,711	3,242
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,711	3,242
普通株式の期中平均株式数(千株)	211,673	211,672

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額	5,715百万円
(2) １株当たりの金額	27円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日	2021年６月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

アルフレッサ ホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	細 矢 聡	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡 邊 崇	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	斉 藤 直 樹	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途、財務諸表に添付される形で保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。