2374 セントケア・ホールディング 四半期報告書－第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
売上高	(千円)	11,125,162	11,770,450	45,909,574
経常利益	(千円)	594,513	730,008	2,783,398
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	451,494	481,207	1,486,372
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	450,856	483,260	1,479,728
純資産額	(千円)	11,220,096	12,332,951	12,249,141
総資産額	(千円)	24,820,766	25,308,092	26,011,482
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	18.18	19.27	59.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	17.94	19.08	58.98
自己資本比率	(％)	44.9	48.4	46.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、ワクチン接種の普及による明るい兆しはあるものの、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、依然として先行きが不透明な状況であります。

当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されており、2021年４月からの介護報酬改定では全体として0.70％のプラス改定となりました。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても社会インフラとしてサービスの安定供給の確保が求められており、当社グループといたしましてもお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。

当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、デイサービスでは前期から感染症予防のための利用控え等の影響が続いており、一時は回復の兆しがあったものの、お客様数は減少となりました。その一方で、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスを中心に全体としましては順調に集客が進み、前期において新規開設した拠点の貢献もあり、売上高は117億70百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

費用面においては、リモート環境の推進を継続したことに加え、前期において衛生用品の調達や環境整備の実施等の感染症対策により一時的に増加した費用も、内部体制の整備が進んだことで今期においては減少いたしました。また、仕入れや外注派遣費等の低減も進み、これらの取り組みにより売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。

この結果、営業利益は７億31百万円（同23.3％増）、経常利益は７億30百万円（同22.8％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４億81百万円（同6.6％増）と増益となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

介護サービス事業においては、訪問系サービスの訪問看護で当第１四半期連結累計期間に４ヶ所を開設するなど、積極的に規模拡大を進めており、お客様数の増加や稼働の向上などにより売上を大きく伸ばしております。また、訪問介護においてもお客様数の増加などにより売上・利益共に増加しております。

施設系サービスでは、小規模多機能型居宅介護において堅調に推移したことから収益に貢献しております。一方で看護小規模多機能型居宅介護では、前期８か所の開設に加えて、当第１四半期連結累計期間においても新規施設を３ヶ所開設したことで、売上を大きく伸ばしたものの、新規開設にかかる費用の発生などにより利益面では減少となっております。

その結果、売上高は115億５百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億47百万円（同17.4％増）となりました。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業が堅調に推移した一方、ピアサポート株式会社ではアウトソーシング事業が好調だったものの就労移行支援事業で売上高及び利益が減少しました。その結果、売上高は３億58百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は18百万円（同7.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

  当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より７億３百万円（前期末比2.7％）減少し、253億８百万円となりました。

流動資産は、前期末より５億34百万円（同4.0％）減少し、128億79百万円となりました。これは主に売掛金が２億65百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億34百万円増加した一方で、現金及び預金が９億19百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より１億68百万円（同1.3％）減少し、124億28百万円となりました。これは主に投資その他の資産が１億44百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より６億円（同8.6％）減少し、63億50百万円となりました。これは主に未払金が５億19百万円増加した一方で、賞与引当金が７億58百万円、未払法人税等が４億89百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より１億86百万円（同2.7％）減少し、66億24百万円となりました。これは主に長期借入金が１億59百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より83百万円（同0.7％）増加し、123億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,965,786	24,981,199	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,965,786	24,981,199	―	―

(注)2021年７月29日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,413株増加しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	24,965,786	－	1,757,048	－	1,798,560

（注）2021年７月29日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,413株、資本金及び

　　　資本準備金がそれぞれ7,598千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2021年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,957,900	249,579	－
単元未満株式	普通株式	7,786	－	－
発行済株式総数		24,965,786	－	－
総株主の議決権		－	249,579	－

②【自己株式等】

				（2021年６月30日現在）
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
セントケア・ホール  ディング株式会社	東京都中央区京橋  二丁目８番７号	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,783,729	4,864,300
売掛金	※１ 6,637,223	※１ 6,902,535
棚卸資産	125,835	120,903
その他	887,544	1,021,881
貸倒引当金	△20,145	△30,022
流動資産合計	13,414,187	12,879,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,004,108	4,053,548
リース資産（純額）	3,007,549	2,953,490
その他（純額）	1,085,785	1,087,479
有形固定資産合計	8,097,443	8,094,519
無形固定資産
のれん	※２ 199,326	※２ 184,941
リース資産	12,389	11,357
その他	474,851	468,874
無形固定資産合計	686,567	665,173
投資その他の資産
差入保証金	2,100,122	2,110,045
その他	1,713,161	1,558,756
投資その他の資産合計	3,813,284	3,668,802
固定資産合計	12,597,295	12,428,494
資産合計	26,011,482	25,308,092
負債の部
流動負債
買掛金	500,286	468,362
１年内返済予定の長期借入金	811,037	778,332
リース債務	202,817	197,172
未払金	2,960,572	3,480,210
未払法人税等	608,840	119,073
賞与引当金	1,221,255	462,303
その他	646,070	844,781
流動負債合計	6,950,881	6,350,235
固定負債
長期借入金	1,738,094	1,578,530
リース債務	3,330,946	3,281,262
退職給付に係る負債	1,468,662	1,499,245
資産除去債務	113,440	120,115
その他	160,314	145,750
固定負債合計	6,811,459	6,624,905
負債合計	13,762,340	12,975,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,757,048	1,757,048
資本剰余金	1,712,947	1,712,947
利益剰余金	8,738,444	8,820,202
自己株式	△92	△92
株主資本合計	12,208,348	12,290,106
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△39,791	△37,739
その他の包括利益累計額合計	△39,791	△37,739
新株予約権	80,584	80,584
純資産合計	12,249,141	12,332,951
負債純資産合計	26,011,482	25,308,092

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	11,125,162	11,770,450
売上原価	9,627,130	10,162,311
売上総利益	1,498,032	1,608,139
販売費及び一般管理費	904,768	876,900
営業利益	593,263	731,238
営業外収益
受取利息	1,276	1,203
受取配当金	276	1,671
受取保険金	735	2,547
受取家賃	8,279	9,461
補助金収入	18,116	15,641
助成金収入	4,727	4,112
その他	19,748	13,005
営業外収益合計	53,161	47,643
営業外費用
支払利息	40,936	35,937
持分法による投資損失	6,953	9,316
その他	4,020	3,619
営業外費用合計	51,911	48,872
経常利益	594,513	730,008
特別利益
固定資産売却益	－	10
補助金収入	235,374	3,139
特別利益合計	235,374	3,149
特別損失
固定資産除却損	665	93
固定資産圧縮損	235,346	2,149
減損損失	－	228
特別損失合計	236,011	2,471
税金等調整前四半期純利益	593,876	730,687
法人税等	142,006	249,479
四半期純利益	451,869	481,207
非支配株主に帰属する四半期純利益	375	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	451,494	481,207

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	451,869	481,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,270	－
退職給付に係る調整額	2,257	2,052
その他の包括利益合計	△1,012	2,052
四半期包括利益	450,856	483,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	450,481	483,260
非支配株主に係る四半期包括利益	375	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
売掛金	745,721千円	757,495千円

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
のれん	200,608千円	186,153千円
負ののれん	1,282	1,211
差引額	199,326	184,941

　３  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	5,300,000千円	5,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,300,000	5,300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	216,272千円	226,374千円
のれんの償却額	14,384	14,384

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	372,429	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	399,449	16	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,885,648	10,885,648	239,514	11,125,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	900	104,670	105,570
計	10,886,548	10,886,548	344,184	11,230,732
セグメント利益	466,410	466,410	20,243	486,654

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	466,410
「その他」の区分の利益	20,243
セグメント間取引消去	706,936
のれんの償却額	71
全社費用（注）	△600,398
四半期連結損益計算書の営業利益	593,263

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,504,880	11,504,880	265,570	11,770,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	900	92,833	93,733
計	11,505,780	11,505,780	358,403	11,864,184
セグメント利益	547,339	547,339	18,777	566,117

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	547,339
「その他」の区分の利益	18,777
セグメント間取引消去	724,617
のれんの償却額	71
全社費用（注）	△559,568
四半期連結損益計算書の営業利益	731,238

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	6,123,845	6,123,845	－	6,123,845
施設系サービス	4,415,377	4,415,377	－	4,415,377
その他	965,657	965,657	265,570	1,231,227
顧客との契約から生じる収益	11,504,880	11,504,880	265,570	11,770,450
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,504,880	11,504,880	265,570	11,770,450

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円18銭	19円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	451,494	481,207
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	451,494	481,207
普通株式の期中平均株式数（株）	24,836,145	24,965,618
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円94銭	19円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	328,963	248,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2021年７月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて下記のとおり決議し、2021年７月29日に払込手続きが完了いたしました。

１．発行の概要

（１）	払込期日	2021年７月29日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式 15,413株
（３）	発行価額	１株につき986円
（４）	発行総額	15,197,218円
（５）	割当予定先	当社の取締役（※） ７名 15,413株 ※社外取締役を除く。
（６）	その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2021年６月24日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層価値共有を図ることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2021年７月14日の当社取締役会により、当社第39期定時株主総会から2022年６月開催予定の当社第40期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役７名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計15,197,218円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式15,413株を割り当てることを決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	若 尾 慎 一 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 朝 子 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。