8418 山口フィナンシャルグループ 四半期報告書－第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】	Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 グループＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 坂本 亮一
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 坂本 亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2020年度 第１四半期 連結累計期間	2021年度 第１四半期 連結累計期間	2020年度
		(自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	(自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	(自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
経常収益	百万円	36,985	37,351	183,255
経常利益	百万円	5,600	11,560	36,965
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,810	6,899	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	24,957
四半期包括利益	百万円	15,290	3,450	－
包括利益	百万円	－	－	61,533
純資産額	百万円	642,682	680,942	681,139
総資産額	百万円	11,120,065	12,174,217	11,993,722
１株当たり四半期純利益	円	15.01	27.91	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	99.63
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	15.00	27.90	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	99.59
自己資本比率	％	5.7	5.5	5.6

（注）１　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直し基調で推移しているものの、一部で弱さがみられました。海外経済の回復から、輸出は堅調に推移し、生産も持ち直しています。一方で、個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きがみられました。

　そうした中、地元経済も依然として弱い状況が続きながらも、全体では持ち直しました。生産活動は、自動車が半導体不足の影響から、持ち直しが一服しているものの、化学の生産は高水準で推移しました。また、個人消費は、ホームセンター・ドラッグストアが前年割れの一方、乗用車新車販売、家電量販店等が堅調に推移しました。観光関連業種は、依然として弱い状況となっています。

　こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

　このような経済環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　経常収益は役務取引等収益の増加などにより、前年同期比３億66百万円増加して373億51百万円となりました。一方、経常費用は営業経費や与信費用の減少等を主因に、前年同期比55億94百万円減少して257億90百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比59億60百万円増加して115億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億89百万円増加して68億99百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,805億円増加して12兆1,742億円となり、純資産は前連結会計年度末比２億円減少して6,809億円となりました。

　主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比2,446億円増加して10兆2,561億円、貸出金は前連結会計年度末比206億円減少して７兆8,735億円、有価証券は前連結会計年度末比19億円減少して１兆7,836億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内が224億35百万円、海外が１億47百万円、合計で225億82百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内が41億20百万円、海外が△６百万円、合計で41億13百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで２億54百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内が△61百万円、海外が７百万円、合計で△54百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	23,143	149	－	23,292
	当第１四半期連結累計期間	22,435	147	－	22,582
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	24,973	218	23	25,169
	当第１四半期連結累計期間	23,694	195	4	23,885
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,830	69	23	1,876
	当第１四半期連結累計期間	1,258	48	4	1,302
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,064	△5	－	3,058
	当第１四半期連結累計期間	4,120	△6	－	4,113
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,331	2	－	5,334
	当第１四半期連結累計期間	6,414	2	－	6,416
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,267	7	－	2,275
	当第１四半期連結累計期間	2,293	9	－	2,303
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	320	－	－	320
	当第１四半期連結累計期間	254	－	－	254
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	320	－	－	320
	当第１四半期連結累計期間	373	－	－	373
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	118	－	－	118
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△127	12	－	△114
	当第１四半期連結累計期間	△61	7	－	△54
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	4,689	12	－	4,702
	当第１四半期連結累計期間	4,717	7	－	4,724
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	4,816	－	－	4,816
	当第１四半期連結累計期間	4,778	－	－	4,778

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が64億14百万円、海外が２百万円、合計で64億16百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内が22億93百万円、海外が９百万円、合計で23億３百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,331	2	－	5,334
	当第１四半期連結累計期間	6,414	2	－	6,416
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,433	－	－	1,433
	当第１四半期連結累計期間	1,451	－	－	1,451
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,304	2	－	1,307
	当第１四半期連結累計期間	1,304	2	－	1,306
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	827	－	－	827
	当第１四半期連結累計期間	1,149	－	－	1,149
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	65	－	－	65
	当第１四半期連結累計期間	78	－	－	78
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	59	－	－	59
	当第１四半期連結累計期間	51	－	－	51
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	90	0	－	90
	当第１四半期連結累計期間	95	－	－	95
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,267	7	－	2,275
	当第１四半期連結累計期間	2,293	9	－	2,303
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	240	2	－	242
	当第１四半期連結累計期間	239	2	－	242

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益３億73百万円となりました。

一方、特定取引費用は、特定金融派生商品費用１億18百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	320	－	－	320
	当第１四半期連結累計期間	373	－	－	373
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	217	－	－	217
	当第１四半期連結累計期間	373	－	－	373
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	103	－	－	103
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	118	－	－	118
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	118	－	－	118
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	9,331,483	5,816	－	9,337,300
	当第１四半期連結会計期間	9,766,682	7,314	－	9,773,996
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	5,253,685	2,888	－	5,256,574
	当第１四半期連結会計期間	5,762,336	3,909	－	5,766,245
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	3,844,780	2,910	－	3,847,690
	当第１四半期連結会計期間	3,781,897	3,395	－	3,785,292
うちその他	前第１四半期連結会計期間	233,018	17	－	233,035
	当第１四半期連結会計期間	222,447	10	－	222,458
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	592,246	－	－	592,246
	当第１四半期連結会計期間	482,194	－	－	482,194
総合計	前第１四半期連結会計期間	9,923,730	5,816	－	9,929,547
	当第１四半期連結会計期間	10,248,876	7,314	－	10,256,191

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	7,797,381	100.00	7,850,179	100.00
製造業	1,088,458	13.96	1,020,755	13.00
農業，林業	7,057	0.09	6,936	0.09
漁業	2,990	0.04	2,998	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	7,256	0.09	7,816	0.10
建設業	249,487	3.20	251,569	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	430,344	5.52	483,781	6.16
情報通信業	22,839	0.29	25,456	0.32
運輸業，郵便業	692,126	8.88	776,629	9.89
卸売業，小売業	799,710	10.26	763,204	9.72
金融業，保険業	526,883	6.76	560,466	7.14
不動産業，物品賃貸業	1,152,542	14.78	1,214,021	15.47
その他サービス業	558,722	7.16	575,338	7.33
地方公共団体	1,046,697	13.42	955,033	12.17
その他	1,212,265	15.55	1,206,170	15.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,550	100.00	23,347	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	2,008	8.53	1,999	8.56
その他	21,541	91.47	21,347	91.44
合計	7,820,931	－	7,873,526	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	264,353,616	264,353,616	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	264,353,616	264,353,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	264,353	－	50,000	－	12,500

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	16,250,100
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	247,823,900	2,478,239	－
単元未満株式	普通株式	279,616	－	－
発行済株式総数		264,353,616	－	－
総株主の議決権		－	2,478,239	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数921千株、議決権の数9,210個）および株式会社証券保管振替機構名義の株式（株式数0千株、議決権の数3個）が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は、2020年12月をもって、全ての株式を売却しており、当該信託に残存する当社株式はありません。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社山口フィナンシャルグループ	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	16,250,100	－	16,250,100	6.14
計	－	16,250,100	－	16,250,100	6.14

（注）　上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式921千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は、2020年12月をもって、全ての株式を売却しており、当該信託に残存する当社株式はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,807,659	2,001,280
コールローン及び買入手形	9,188	28,735
買入金銭債権	4,555	5,054
特定取引資産	1,980	1,972
金銭の信託	35,093	33,467
有価証券	※２ 1,785,562	※２ 1,783,684
貸出金	※１ 7,894,126	※１ 7,873,526
外国為替	22,408	31,982
リース債権及びリース投資資産	20,320	20,161
その他資産	285,229	255,327
有形固定資産	88,789	88,466
無形固定資産	9,796	9,426
退職給付に係る資産	59,606	58,824
繰延税金資産	3,253	3,547
支払承諾見返	39,494	52,617
貸倒引当金	△73,344	△73,859
資産の部合計	11,993,722	12,174,217
負債の部
預金	9,607,290	9,773,996
譲渡性預金	404,284	482,194
コールマネー及び売渡手形	167,152	73,540
債券貸借取引受入担保金	326,414	342,213
特定取引負債	748	823
借用金	638,352	647,270
外国為替	193	50
社債	20,000	20,000
その他負債	89,659	83,139
賞与引当金	2,851	1,536
退職給付に係る負債	2,789	2,783
役員退職慰労引当金	293	285
利息返還損失引当金	43	44
睡眠預金払戻損失引当金	708	589
ポイント引当金	70	68
役員株式給付引当金	434	467
特別法上の引当金	16	16
繰延税金負債	1,498	1,374
再評価に係る繰延税金負債	10,284	10,261
支払承諾	39,494	52,617
負債の部合計	11,312,583	11,493,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	58,654	58,654
利益剰余金	528,085	531,393
自己株式	△18,649	△18,649
株主資本合計	618,091	621,399
その他有価証券評価差額金	19,477	20,803
繰延ヘッジ損益	1,480	△2,591
土地再評価差額金	23,192	23,139
退職給付に係る調整累計額	12,553	11,737
その他の包括利益累計額合計	56,702	53,089
新株予約権	117	117
非支配株主持分	6,228	6,335
純資産の部合計	681,139	680,942
負債及び純資産の部合計	11,993,722	12,174,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
経常収益	36,985	37,351
資金運用収益	25,169	23,885
（うち貸出金利息）	17,889	16,828
（うち有価証券利息配当金）	7,089	6,720
役務取引等収益	5,334	6,416
特定取引収益	320	373
その他業務収益	4,702	4,724
その他経常収益	※１ 1,459	※１ 1,951
経常費用	31,384	25,790
資金調達費用	1,880	1,304
（うち預金利息）	739	422
役務取引等費用	2,275	2,303
特定取引費用	－	118
その他業務費用	4,816	4,778
営業経費	17,084	15,044
その他経常費用	※２ 5,327	※２ 2,240
経常利益	5,600	11,560
特別利益	10	0
金融商品取引責任準備金取崩額	10	0
特別損失	170	1,383
固定資産処分損	29	23
減損損失	140	119
退職給付制度改定損	－	1,241
税金等調整前四半期純利益	5,441	10,176
法人税、住民税及び事業税	2,058	2,057
法人税等調整額	△389	1,108
法人税等合計	1,668	3,165
四半期純利益	3,772	7,011
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	111
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,810	6,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	3,772	7,011
その他の包括利益	11,517	△3,561
その他有価証券評価差額金	9,980	1,325
繰延ヘッジ損益	1,540	△4,071
退職給付に係る調整額	△3	△815
四半期包括利益	15,290	3,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,327	3,339
非支配株主に係る四半期包括利益	△37	110

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益認識することといたしました。「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該適用による四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、非上場のデリバティブ取引の時価評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するよう見直しをしております。当該見直しにあたって、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。なお、本対応による四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

　また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって

適用することといたしました。これにより、上場株式の期末貸借対照表価額の算定基準を、期末前1か月の市場価格の平均から、期末日の市場価格に変更いたしました。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役、本項目において以下同じ。）が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末805百万円、921千株、当第１四半期連結会計期間末805百万円、921千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、引き続き各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。したがいまして、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における連結財務諸表の重要な会計上の見積りに記載した内容から、重要な変更はありません。

　なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当第１四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
破綻先債権額	22,493	百万円	22,867	百万円
延滞債権額	66,572	百万円	68,125	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	444	百万円	351	百万円
貸出条件緩和債権額	10,629	百万円	11,089	百万円
合計額	100,140	百万円	102,433	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	33,260	百万円	34,508	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
株式等売却益	1,064	百万円	1,230	百万円
金銭の信託運用益	0	百万円	39	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
金銭の信託運用損	2,275	百万円	737	百万円
貸倒引当金繰入額	2,226	百万円	515	百万円
株式等売却損	422	百万円	207	百万円
株式等償却	0	百万円	318	百万円
金融派生商品費用	229	百万円	364	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	1,393	百万円	1,345	百万円
のれんの償却額	88	百万円	101	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ５月15日 取締役会	普通株式	3,063	12.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
		（注）

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月14日 取締役会	普通株式	3,225	13.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
		（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものである「コールローン及び買入手形」及び「コールマネー及び売渡手形」は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものの、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としていることから重要性が乏しく、記載を省略しております。

　また、その他の金融商品関係におきましても、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
地方債	7,200	7,233	33
社債	24,421	24,759	338
合計	31,621	31,992	371

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
地方債	7,200	7,243	43
社債	25,318	25,682	363
合計	32,518	32,925	406

（注）　時価は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	45,893	106,001	60,108
債券	979,981	968,327	△11,653
国債	460,375	448,807	△11,568
地方債	269,325	269,147	△177
社債	250,279	250,372	92
その他	678,202	657,541	△20,660
合計	1,704,076	1,731,870	27,793

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	45,478	98,190	52,712
債券	954,407	945,741	△8,665
国債	498,231	489,193	△9,038
地方債	269,147	269,458	310
社債	187,027	187,089	61
その他	699,044	684,513	△14,531
合計	1,698,930	1,728,445	29,515

（注）１　四半期連結貸借対照表計上額は、四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。連結貸借対照表計上額は、株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算出された額により、また、それ以外については、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式457百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は株式318百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	30,932	30,420	△511

（注）　連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	29,024	28,755	△269

（注）１　四半期連結貸借対照表計上額は、四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

　　　２　四半期連結貸借対照表計上額及び差額には、デリバティブ取引に係る差損８百万円を含んでおり、四半期連

　　　　結損益計算書の「その他経常費用」中の金銭の信託運用損に含まれております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	86,462	478	478
合計		－	478	478

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	100,024	561	561
合計		－	561	561

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	289,392	△7,083	△71
	為替予約	293,541	57	57
	通貨オプション	333,492	△2	1,571
合計		－	△7,027	1,557

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	298,286	△1,210	△28
	為替予約	251,652	882	882
	通貨オプション	357,750	△36	1,682
合計		－	△363	2,536

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　該当ありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
経常収益	37,351
役務取引等収益	6,416
預金・貸出業務	1,451
為替業務	1,306
証券関連業務	1,149
その他の業務	2,509
役務取引等収益以外	30,934
貸出業務	16,828
有価証券投資業務	9,102
その他の業務	5,003

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	15.01	27.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,810	6,899
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,810	6,899
普通株式の期中平均株式数	千株	253,879	247,182
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純 　利益	円	15.00	27.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	124	115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		──────	──────

（注）　従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,376千株、当第１四半期連結累計期間921千株であります。

　　　　なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2020年度中に終了しております。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2021年５月14日開催の取締役会において、第15期の剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	3,225百万円
１株当たり配当額	13.00円

  （注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前野 充次 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋山 範之 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。