3803 イメージ情報開発 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月13日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 大谷 智尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 大谷 智尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	131,734	167,440	684,954
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△8,216	△9,540	21,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	43,982	△20,120	144,884
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	107,443	△28,667	114,762
純資産額	(千円)	359,557	318,208	346,876
総資産額	(千円)	692,125	739,401	799,750
１株当たり四半期（当期） 純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	(円)	21.81	△9.98	71.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.2	43.0	43.4

(注)１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　第46期第１四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第47期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において、再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、人流抑制のための外出自粛、飲食店の休業などが大きく影響し、一部の財・サービスでの消費の拡大はあるものの、全体としては、個人消費が低迷し、経済の本格的な回復の兆しは弱く、先行きの極めて不透明な状況にあります。

当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、昨年来から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務、遠隔授業などのIT環境構築に加え、アフターコロナを見越した新しいIT活用のワークスタイルに適合したIT環境構築の動きが顕在化しつつあるほか、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化してきております。

このような環境の中、当社グループは、お客様への継続的かつ安定的なサービスの提供に努め、ＩＴソリューション分野では昨年来、業務プロセス面でＱＣＤ向上の取組みを実施してまいりました。この成果により、生産性が向上した結果、売上高は167,440千円(前年同期比27.1%増)となりました。

利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益増はあるものの、将来の成長を見据えた経営体制強化のための人員確保、ITインフラの企画等による投資的費用の増加があり、営業損失は10,875千円(前年同期は営業損失9,336千円)、経常損失は9,540千円(前年同期は経常損失8,216千円)となりました。また、退職給付に係る債務の会社間の移管による税負担が発生したことで、親会社株主に帰属する四半期損失は20,120千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43,982千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

〔ITソリューション〕

企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部営業活動に影響を受けましたが、既存取引先との運用及び保守の業務受託等については影響を最小限に止められました。また、昨年来、業務プロセス面で、ＱＣＤ向上の取組みを実施してまいりました。この成果により、生産性が向上した結果、売上高は132,323千円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は34,944千円(前年同期比71.7％増)となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響のある小売業、飲食業に関連する決済代行サービスは持ち直しの傾向はあるものの、キャッシュレス・ポイント還元事業による特需の終了により、前年対比で減収となり、売上高は14,675千円(前年同期比21.4％減)、セグメント損失は666千円(前年同期は4,220千円の利益)となりました。

〔その他〕

子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの管理受託)につきましては、テナントの稼働が安定しており、売上高は20,441千円(前年同期比2.7％増)となりました。また、セグメント利益は1,643千円(前年同期は126千円の損失)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結累計期間における流動資産の残高は622,196千円となり、前連結会計年度末に比べ48,379千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加31,144千円、受取手形及び売掛金の減少77,818千円によるものであります。固定資産の残高は117,204千円となり、前連結会計年度末に比べ11,969千円減少となりました。これは主に投資有価証券が12,549千円減少したためであります。

この結果、総資産の残高は739,401千円となり前連結会計年度末に比べ60,349千円減少いたしました。

（負債）

流動負債の残高は88,518千円となり前連結会計年度末に比べ32,080千円減少しました。これは主に買掛金が41,978千円減少、未払法人税等が9,597千円増加したためであります。固定負債の残高は332,674千円となり前連結会計年度末に比べ399千円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が4,523千円増加し、繰延税金負債が4,148千円減少したためであります。

この結果、総負債の残高は421,192千円となり前連結会計年度末に比べ31,681千円減少いたしました。

（純資産）

純資産の残高は318,208千円となり前連結会計年度末に比べ28,667千円減少しました。これは主に利益剰余金が20,120千円、その他有価証券評価差額金が8,547千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、43.0%となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数 100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年4月1日～ 2021年6月30日	－	2,080,000	－	301,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,015,600	20,156	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,080,000	－	－
総株主の議決権		－	20,156	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町2-4-11	63,700	－	63,700	3.06
計	－	63,700	－	63,700	3.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	321,458	352,603
受取手形及び売掛金	144,716	66,898
仕掛品	328	2,633
貯蔵品	238	252
前払金	181,102	181,816
その他	22,732	17,993
流動資産合計	670,576	622,196
固定資産
有形固定資産	－	489
投資その他の資産
投資有価証券	94,975	82,426
繰延税金資産	2,621	2,699
その他	31,576	31,589
投資その他の資産合計	129,173	116,715
固定資産合計	129,173	117,204
資産合計	799,750	739,401
負債の部
流動負債
買掛金	62,276	20,297
未払法人税等	1,455	11,052
賞与引当金	13,709	7,063
その他	43,157	50,104
流動負債合計	120,598	88,518
固定負債
長期借入金	140,000	140,000
退職給付に係る負債	141,896	146,420
繰延税金負債	24,487	20,339
その他	25,890	25,914
固定負債合計	332,275	332,674
負債合計	452,873	421,192

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	301,000	301,000
資本剰余金	8,552	8,552
利益剰余金	35,845	15,725
自己株式	△54,005	△54,005
株主資本合計	291,391	271,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,484	46,936
その他の包括利益累計額合計	55,484	46,936
純資産合計	346,876	318,208
負債純資産合計	799,750	739,401

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	131,734	167,440
売上原価	105,599	131,518
売上総利益	26,134	35,922
販売費及び一般管理費	35,470	46,797
営業損失（△）	△9,336	△10,875
営業外収益
受取利息及び配当金	1	1
助成金収入	－	1,115
貸倒引当金戻入額	585	－
その他	533	793
営業外収益合計	1,119	1,909
営業外費用
支払利息	－	575
営業外費用合計	－	575
経常損失（△）	△8,216	△9,540
特別利益
投資有価証券売却益	61,640	－
特別利益合計	61,640	－
特別損失
減損損失	885	－
特別損失合計	885	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	52,538	△9,540
法人税、住民税及び事業税	5,553	10,657
法人税等調整額	－	△77
法人税等合計	5,553	10,579
四半期純利益又は四半期純損失（△）	46,984	△20,120
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	43,982	△20,120
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,002	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,459	△8,547
その他の包括利益合計	60,459	△8,547
四半期包括利益	107,443	△28,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,441	△28,667
非支配株主に係る四半期包括利益	3,002	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識関係基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的経過的取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
投資その他の資産	508,295	508,295

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	－千円	44千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	93,153	18,679	19,901	131,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	93,153	18,679	19,901	131,734
セグメント利益又は損失（△）	20,356	4,220	△126	24,450

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	24,450
全社費用(注)	△33,787
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△9,336

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	132,323	14,675	20,441	167,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	132,323	14,675	20,441	167,440
セグメント利益又は損失（△）	34,944	△666	1,643	35,922

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	35,922
全社費用(注)	△46,797
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△10,875

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ITソリューション	BPO・サービス	その他
コンサル・開発（一括）	29,866	－	－	29,866
コンサル・開発（期間）	71,930	－	－	71,930
保守・運用	29,505	－	－	29,505
業務運用	－	14,675	－	14,675
その他	1,020	－	20,441	21,462
顧客との契約から生じる収益	132,323	14,675	20,441	167,440

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	21円81銭	△9円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	43,982	△20,120
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	43,982	△20,120
普通株式の期中平均株式数(株)	2,016,241	2,016,241

（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中

監査法人アリア
東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊 ㊞

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。