3762 テクマトリックス 四半期報告書－第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	テクマトリックス株式会社
【英訳名】	TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 由 利 孝
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期第１四半期連結累計期間	第38期第１四半期連結累計期間	第37期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年６月30日	自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上収益	(千円)	7,515,627	7,612,950	30,928,506
税引前四半期(当期)利益	(千円)	966,214	648,341	3,406,243
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(千円)	649,755	427,631	2,301,772
四半期(当期)利益	(千円)	661,289	450,891	2,380,884
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(千円)	693,349	395,389	2,457,537
四半期(当期)包括利益	(千円)	704,883	418,650	2,537,063
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	13,344,653	14,768,522	14,844,764
総資産額	(千円)	35,514,940	41,117,994	39,996,145
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	16.35	10.76	57.92
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	16.30	10.73	57.75
親会社所有者帰属持分比率	(％)	37.6	35.9	37.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	401,367	664,409	3,516,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△271,681	△112,457	△841,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△659,983	△741,791	△1,790,491
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	13,217,382	14,443,995	14,634,332

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、2021年４月の３度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用、ワクチン接種の大幅な遅れなどにより、引き続き先行きが不透明な状況にあります。

社会全体では、テレワークやオンライン診療、オンライン授業（GIGAスクール）等のデジタル化が急速に進み、それに伴いデジタル社会の安心・安全を支えるサイバー・セキュリティ対策製品やサービスの重要性が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き堅調に推移しています。また、アプリケーション・サービス事業では、医療分野の個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速、CRM分野のASEAN市場での事業展開を加速させる取り組み、新規事業である教育事業の垂直立ち上げを着実に進めました。組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツールも需要が回復してきました。

「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。

■中核的事業戦略（継続）
　　・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
　　・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求
　■７つの基本戦略

　１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ

　２）サービス化の加速（サービス比率拡大）

　３）データの利活用（AIの利用を含む）

　４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）

　５）海外市場での事業の拡大

　６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出

　７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

◇情報基盤事業

当第１四半期連結会計期間

・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を開始

・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を開始

・マカフィー株式会社より 「Best Distributor of the Year」 を受賞

・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始

◇アプリケーション・サービス事業

当第１四半期連結会計期間

・医療分野：株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック」との連携を開始

・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始

・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 ～CI/CD、ソフトウェア構成管理、クラウド基盤の構築を支援～

・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始

・ビジネスソリューション分野：学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」を導入

・ビジネスソリューション分野：学校法人新渡戸文化学園 新渡戸文化中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」を導入

・ビジネスソリューション分野：日本政策投資銀行がテクマトリックスの「FINCAD CVA 計測サービス」を導入

・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は76億12百万円（前年同四半期は75億15百万円）、売上総利益は26億２百万円（前年同四半期は26億50百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、19億55百万円（前年同四半期は16億87百万円）となりました。この結果、営業利益は６億47百万円（前年同四半期は９億63百万円）となりました。

以上により、税引前四半期利益は６億48百万円（前年同四半期は９億66百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４億27百万円（前年同四半期は６億49百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前年からの好調さを維持しています。

一方で、前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響によりリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の特需があったこと、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催中止等により販売管理費が抑えられたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上収益、営業利益は、前期比で成長率が鈍化して見えますが、社内計画比では、受注高も含め大幅に超過達成している状況です。

製品別では、主力の次世代ファイアウォール※2は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。

また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker）※3」、「SASE（Secure Access Service Edge）※4」、「Cyber Hygiene ※5」、「SDP （Software Defined Perimeter）※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。

クロス・ヘッド株式会社では、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦しています。

沖縄クロス・ヘッド株式会社では、引き続き、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが好調に推移し、また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。

以上により、同事業の売上収益は52億67百万円（前年同四半期は51億84百万円）、営業利益は５億92百万円（前年同四半期は７億22百万円）となりました。

② アプリケーション・サービス事業

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に新規受注は堅調に推移しました。しかし、一部事業の受注の遅れによる売上時期の延伸、サブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ、展示会参加などの販促費の増加、投資段階の子会社が連結に加わったことによる営業損失の取り込みなどにより、売上収益の増加は限定的で、営業利益面では前期比より見劣りする数字となりました。

医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、前期においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けておりましたが、前期下期から健診施設や医療機関の活動が徐々に正常化したことを受け、当第１四半期連結累計期間においても業績は堅調に推移しました。株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。

CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注は堅調です。しかし、前期からの傾向として、受注のタイミングが遅れる傾向にあり、売上収益、営業利益については前期比で見劣りする状況です。

ソフトウェア品質保証分野では、前期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、当第１四半期連結累計期間においては投資が回復傾向にあり、また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要が底堅く、前期と比較して受注環境は大幅に改善し、好調なスタートを切っております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられたため、売上収益及び営業利益は伸び悩む傾向にあります。

ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR※7廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。山崎情報設計株式会社では、新規案件の受注にやや苦戦しています。

株式会社カサレアルでは、教育事業において、対面でのIT研修の提供と並行してオンライン研修の受注拡大に取り組みましたが、緊急事態宣言の度重なる発令によるマイナス影響を少なからず受けております。クラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスは需要が拡大してきました。

新規事業である教育事業については、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化しました。CRM分野のASEAN市場での事業展開を加速させるため、同市場での積極投資を継続しています。

以上により、同事業の売上収益は23億45百万円（前年同四半期は23億30百万円）、営業利益は55百万円（前年同四半期は２億41百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から10億４百万円増加し、321億74百万円となりました。前渡金が17億円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から１億17百万円増加し、89億43百万円となりました。有形固定資産の使用権資産(建物)-取得原価が２億95百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から11億21百万円増加し、411億17百万円となりました。

流動負債の残高は、前年度末から12億30百万円増加し、201億32百万円となりました。前受金が10億13百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から52百万円減少し、46億86百万円となりました。長期借入金が50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から11億77百万円増加し、248億19百万円となりました。

資本合計の残高は、前年度末から55百万円減少し、162億98百万円となりました。利益剰余金が49百万円減少したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の37.1％から35.9％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ12億26百万円増加し、144億43百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前年同四半期に比べ２億63百万円増加し、６億64百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同四半期には投資有価証券の取得支出があったこと等により、前年四半期に比べ１億59百万円増加し、１億12百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、前年同四半期に比べ81百万円減少し、7億41百万円の支出となりました。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

（用語解説）
※1	PHR	PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
※2	次世代ファイアウォール	使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別し、それを使うユーザの特定及び制御を行い、さらに幅広い脅威に対するスキャニングを実施することでITネットワーク環境において必要とされる可視化と制御を行うセキュリティシステムのこと。
※3	CASB	CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
※4	SASE	SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
※5	Cyber Hygiene	定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
※6	SDP	SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
※7	LIBOR	LIBOR（London Interbank Offered Rate）とは、ロンドン市場における金融取引における銀行間取引金利のこと。本指標の恒久的な公表停止が確定しており、参照する取引を行っていた金融機関や企業は代替金利指標への移行などの対応を進めている。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,888,000
計	165,888,000

②  【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,518,400	44,518,400	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	44,518,400	44,518,400	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年６月30日	―	44,518,400	―	1,298,120	―	1,405,350

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,776,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,722,600	397,226	(注)
単元未満株式	普通株式	19,400	－	－
発行済株式総数		44,518,400	－	－
総株主の議決権	－		397,226	－

（注）完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②  【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社	東京都港区三田3丁目11番24号	4,776,400	－	4,776,400	10.73
計	－	4,776,400	－	4,776,400	10.73

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,634,332	14,443,995
営業債権及びその他の債権		3,915,018	2,739,009
棚卸資産		62,650	103,113
前渡金		7,137,765	8,838,533
前払保守料		4,572,454	4,895,906
その他の流動資産		847,758	1,153,858
流動資産合計		31,169,979	32,174,415
非流動資産
有形固定資産		4,289,583	4,431,907
のれん		164,903	164,903
無形資産		1,473,636	1,490,023
その他の金融資産	９	1,564,085	1,517,515
繰延税金資産		915,097	931,184
その他の非流動資産		418,859	408,043
非流動資産合計		8,826,165	8,943,578
資産合計		39,996,145	41,117,994

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,369,188	1,024,745
借入金	９	699,283	697,147
リース負債		758,984	870,039
未払法人所得税		537,902	128,834
契約負債		13,408,115	15,389,201
その他の流動負債		2,128,655	2,022,345
流動負債合計		18,902,130	20,132,314
非流動負債
借入金	９	700,000	650,000
リース負債		2,460,621	2,431,455
退職給付に係る負債		1,219,226	1,244,563
引当金		109,337	109,280
繰延税金負債		10,332	7,623
その他の非流動負債		239,769	244,010
非流動負債合計		4,739,286	4,686,933
負債合計		23,641,416	24,819,247
資本
資本金		1,298,120	1,298,120
資本剰余金		4,619,915	4,619,915
自己株式		△1,011,805	△1,011,894
利益剰余金		9,450,986	9,401,713
その他の資本の構成要素		487,548	460,666
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,844,764	14,768,522
非支配持分		1,509,964	1,530,225
資本合計		16,354,728	16,298,747
負債及び資本合計		39,996,145	41,117,994

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
売上収益	５,７	7,515,627	7,612,950
売上原価		△4,865,361	△5,010,286
売上総利益		2,650,265	2,602,664
販売費及び一般管理費		△1,687,309	△1,955,312
その他の収益		1,410	785
その他の費用		△659	△729
営業利益		963,708	647,408
金融収益		7,299	4,484
金融費用		△4,793	△3,552
税引前四半期利益		966,214	648,341
法人所得税費用		△304,925	△197,449
四半期利益		661,289	450,891
四半期利益の帰属
親会社の所有者		649,755	427,631
非支配持分		11,533	23,260
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	16.35	10.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	16.30	10.73

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
四半期利益		661,289	450,891
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		43,807	△32,244
純損益に振り替えられることのない項目合計		43,807	△32,244
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△214	3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△214	3
税引後その他の包括利益		43,593	△32,241
四半期包括利益		704,883	418,650
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		693,349	395,389
非支配持分		11,533	23,260

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2020年４月１日残高		1,298,120	4,619,915	△1,011,553	7,791,730	77,561	－
四半期利益		－	－	－	649,755	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	649,755	－	－
剰余金の配当	６	－	－	－	△357,678	－	－
自己株式の取得		－	－	△78	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	6,299	－
所有者との取引額等合計		－	－	△78	△357,678	6,299	－
2020年６月30日残高		1,298,120	4,619,915	△1,011,631	8,083,807	83,861	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2020年４月１日残高		224,785	2,202	304,548	13,002,761	1,430,438	14,433,200
四半期利益		－	－	－	649,755	11,533	661,289
その他の包括利益		43,807	△214	43,593	43,593	－	43,593
四半期包括利益		43,807	△214	43,593	693,349	11,533	704,883
剰余金の配当	６	－	－	－	△357,678	－	△357,678
自己株式の取得		－	－	－	△78	－	△78
株式報酬取引		－	－	6,299	6,299	－	6,299
所有者との取引額等合計		－	－	6,299	△351,457	－	△351,457
2020年６月30日残高		268,592	1,987	354,441	13,344,653	1,441,972	14,786,626

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		1,298,120	4,619,915	△1,011,805	9,450,986	98,152	－
四半期利益		－	－	－	427,631	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	427,631	－	－
剰余金の配当	６	－	－	－	△476,903	－	－
自己株式の取得		－	－	△88	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	5,359	－
所有者との取引額等合計		－	－	△88	△476,903	5,359	－
2021年６月30日残高		1,298,120	4,619,915	△1,011,894	9,401,713	103,511	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2021年４月１日残高		386,476	2,919	487,548	14,844,764	1,509,964	16,354,728
四半期利益		－	－	－	427,631	23,260	450,891
その他の包括利益		△32,244	3	△32,241	△32,241	－	△32,241
四半期包括利益		△32,244	3	△32,241	395,389	23,260	418,650
剰余金の配当	６	－	－	－	△476,903	△3,000	△479,903
自己株式の取得		－	－	－	△88	－	△88
株式報酬取引		－	－	5,359	5,359	－	5,359
所有者との取引額等合計		－	－	5,359	△471,632	△3,000	△474,632
2021年６月30日残高		354,232	2,922	460,666	14,768,522	1,530,225	16,298,747

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		966,214	648,341
減価償却費及び償却費		425,296	465,058
金融収益及び金融費用		1,808	15
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		986,423	1,176,008
棚卸資産の増減額（△は増加）		215,599	△40,462
前渡金の増減額（△は増加）		△613,676	△1,700,768
前払保守料の増減額（△は増加）		△606,371	△323,452
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△369,917	△383,416
契約負債の増減額（△は減少）		1,145,611	1,981,086
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		27,061	25,337
引当金の増減額（△は減少）		△11,101	－
その他		△1,121,155	△715,814
小計		1,045,793	1,131,933
利息及び配当金の受取額		3,026	3,941
利息の支払額		△4,401	△3,120
法人所得税の支払額		△643,051	△468,346
営業活動によるキャッシュ・フロー		401,367	664,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△140,496	△88,592
無形資産の取得による支出		△32,181	△23,862
投資の取得による支出		△99,004	－
その他		1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△271,681	△112,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△78,804	△52,136
配当金の支払額		△353,712	△470,381
リース負債の返済による支出		△227,388	△216,185
その他		△78	△3,088
財務活動によるキャッシュ・フロー		△659,983	△741,791
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△45	△497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△530,343	△190,337
現金及び現金同等物の期首残高		13,747,725	14,634,332
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,217,382	14,443,995

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は2021年８月10日に取締役会において承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額(注１)	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,184,909	2,330,718	7,515,627	－	7,515,627
セグメント間の内部売上収益	84,489	18,045	102,535	△102,535	－
計	5,269,399	2,348,763	7,618,162	△102,535	7,515,627
セグメント利益(注２)	722,520	241,187	963,708	－	963,708
金融収益					7,299
金融費用					△4,793
税引前四半期利益					966,214

(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額(注１)	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,267,238	2,345,712	7,612,950	－	7,612,950
セグメント間の内部売上収益	84,013	14,028	98,042	△98,042	－
計	5,351,252	2,359,740	7,710,992	△98,042	7,612,950
セグメント利益(注２)	592,046	55,361	647,408	－	647,408
金融収益					4,484
金融費用					△3,552
税引前四半期利益					648,341

(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

６．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2020年４月21日取締役会	普通株式	357,678	18.00	2020年３月31日	2020年６月９日

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2021年４月23日取締役会	普通株式	476,903	12.00	2021年３月31日	2021年６月10日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．収益

(1) 売上収益

・売上収益の分解

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

			(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント		合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業
一時点で充足	1,715,333	282,364	1,997,698
一定の期間にわたり充足	3,469,575	2,048,353	5,517,929
合計	5,184,909	2,330,718	7,515,627

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

			(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント		合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業
一時点で充足	701,662	302,936	1,004,598
一定の期間にわたり充足	4,565,576	2,042,776	6,608,352
合計	5,267,238	2,345,712	7,612,950

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	16.35	10.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	16.30	10.73

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	649,755	427,631
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	649,755	427,631
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	649,755	427,631
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,742	39,741
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	109	119
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,851	39,861

(注)　当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

②　金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

			(単位：千円)
	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	904,283	904,253	852,147	852,150

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を除く）の金額となります。

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	139,646	139,646
デリバティブ資産	－	4,208	－	4,208
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	481,683	－	489,702	971,385
合計	481,683	4,208	629,348	1,115,239

当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	139,583	139,583
デリバティブ資産	－	4,212	－	4,212
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	435,208	－	489,702	924,910
合計	435,208	4,212	629,285	1,068,706

④　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
期首残高	443,867	629,348
利得及び損失合計
純損益(注１)	－	△63
その他の包括利益(注２)	－	－
購入	99,004	－
売却	－	－
その他	－	－
四半期末残高	542,872	629,285

(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年４月23日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                476,903千円

②　１株当たりの金額                               12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年６月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

テクマトリックス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	新 井 浩 次	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	比留間 郁 夫	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。