4553 東和薬品 四半期報告書－第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年8月13日
【四半期会計期間】	第66期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第1四半期連結 累計期間	第66期 第1四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2020年4月 1日 至2020年6月30日	自2021年4月 1日 至2021年6月30日	自2020年4月 1日 至2021年3月31日
売上高	（百万円）	37,900	42,927	154,900
経常利益	（百万円）	4,756	7,715	18,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,337	5,311	13,958
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,151	6,597	14,469
純資産額	（百万円）	105,885	122,114	116,599
総資産額	（百万円）	246,357	249,189	245,668
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.82	107.92	283.62
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.70	105.53	271.93
自己資本比率	（%）	43.0	49.0	47.5

　（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　第65期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期第1四半期連結累計期間、第65期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　Towa Pharma International Holdings, S.L.との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

　なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。ワクチンの接種が開始される等対策が進みつつあり、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが見られるものの、足元では新規感染者数が再び増加傾向となり一部地域で再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。世界各地域においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大、都市封鎖等による経済の減速からワクチン接種が進んだこと等により回復基調となった期間でしたが、今後の感染再拡大等のリスクは依然残っております。

　このような環境下で、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微なものとなりました。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、今後の当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2021年3月の数量シェアは80.1%(2021年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。

　一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。

　また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

　以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、コア事業としての国内外のジェネリック医薬品事業において安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い医薬品の品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力し、また、ジェネリック医薬品事業のみならず、健康関連事業の展開に向けて、各種課題に取り組んでおります。

　ジェネリック医薬品事業においては、当社は医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際基準の導入や独自の制度・教育訓練で特にGMP三原則の中で示されている「人為的な誤りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。また、医療関係者向けに製品製造企業名の情報提供を開始する等、情報開示への取り組みも強化しております。

　販売面では2021年6月に新製品6成分18品目を初年度3,570百万円の売上計画で販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は336成分767品目となりました。

　また、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下「Towa HD」という）を通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しており、当第1四半期連結累計期間における海外の売上高は8,899百万円となりました。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。

　健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新たな技術の獲得及びまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組んでおります。

　当第1四半期連結累計期間では、クラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」の協業販売にむけたTIS株式会社とのアライアンス契約を締結し、また京都市の医療・介護等の統合データ分析事業における生活習慣病に係る研究を当社、TIS株式会社、株式会社ヘルステック研究所にて共同で実施、さらに国立大学法人京都大学、株式会社ヘルステック研究所と服薬支援ツールを用いた実証実験を開始する等、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した取り組みを行いました。今後も「人々の健康に貢献する」という当社グループの理念のもと、健康関連事業の創出を目指してまいります。

　このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、42,927百万円（前年同期比13.3%増）となりました。売上原価率は57.5%と前年同期比2.0ポイント改善し、売上総利益は18,248百万円（同18.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、12,166百万円(同12.5%増)となりました。その結果、営業利益は6,081百万円（同33.7%増）、経常利益は7,715百万円（同62.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,311百万円（同59.1%増）となりました。

　当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、249,189百万円となり、前連結会計年度末比3,520百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,232百万円、流動資産のその他の増加1,680百万円などであります。

　負債につきましては、127,074百万円となり、前連結会計年度末比1,994百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少1,793百万円であります。

　純資産につきましては、122,114百万円となり、前連結会計年度末比5,515百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加4,228百万円であります。

　その結果、自己資本比率は49.0%となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,609百万円であります。
　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,000,000
計	147,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年8月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,516,000	51,516,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	51,516,000	51,516,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年4月 1日～ 2021年6月30日	－	51,516,000	－	4,717	－	7,870

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,301,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,200,000	492,000	－
単元未満株式	普通株式	14,600	－	－
発行済株式総数		51,516,000	－	－
総株主の議決権		－	492,000	－

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町2番11号	2,301,400	－	2,301,400	4.46
計	－	2,301,400	－	2,301,400	4.46

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,915	21,842
受取手形及び売掛金	38,122	40,354
電子記録債権	7,694	8,397
商品及び製品	30,083	28,205
仕掛品	8,636	9,194
原材料及び貯蔵品	22,232	23,045
その他	7,638	9,318
貸倒引当金	△32	△134
流動資産合計	137,290	140,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,093	48,480
機械装置及び運搬具（純額）	12,628	12,870
土地	13,288	13,330
建設仮勘定	8,769	8,828
その他（純額）	2,119	2,526
有形固定資産合計	85,898	86,036
無形固定資産
のれん	7,050	7,008
その他	7,913	8,243
無形固定資産合計	14,963	15,251
投資その他の資産
投資有価証券	519	455
退職給付に係る資産	34	33
その他	7,111	7,339
貸倒引当金	△148	△152
投資その他の資産合計	7,516	7,676
固定資産合計	108,378	108,964
資産合計	245,668	249,189

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,000	10,805
電子記録債務	13,168	13,003
短期借入金	1,111	1,269
１年内返済予定の長期借入金	7,181	7,481
未払法人税等	2,527	1,955
引当金	100	21
その他	17,426	16,790
流動負債合計	51,516	51,327
固定負債
新株予約権付社債	4,153	4,153
長期借入金	69,945	68,152
退職給付に係る負債	540	512
その他	2,912	2,928
固定負債合計	77,552	75,746
負債合計	129,069	127,074
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,834	7,834
利益剰余金	108,629	112,857
自己株式	△5,626	△5,626
株主資本合計	115,554	119,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	116
為替換算調整勘定	920	2,214
その他の包括利益累計額合計	1,044	2,331
純資産合計	116,599	122,114
負債純資産合計	245,668	249,189

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)
売上高	37,900	42,927
売上原価	22,539	24,679
売上総利益	15,360	18,248
販売費及び一般管理費	10,812	12,166
営業利益	4,547	6,081
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	1	1
補助金収入	6	4
デリバティブ評価益	370	1,409
為替差益	74	98
その他	79	179
営業外収益合計	538	1,695
営業外費用
支払利息	43	53
売上割引	249	－
その他	37	7
営業外費用合計	329	61
経常利益	4,756	7,715
特別利益
固定資産売却益	0	53
その他	－	5
特別利益合計	0	58
特別損失
固定資産処分損	0	1
投資有価証券評価損	6	58
特別損失合計	6	60
税金等調整前四半期純利益	4,750	7,714
法人税等	1,412	2,402
四半期純利益	3,337	5,311
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,337	5,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)
四半期純利益	3,337	5,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△7
為替換算調整勘定	△1,227	1,294
その他の包括利益合計	△1,186	1,286
四半期包括利益	2,151	6,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,151	6,597
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容

は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に

対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円、4,841百万円及び5,618百万円であります。

　当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ

業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）
減価償却費	2,287百万円	2,334百万円
のれんの償却額	186	196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,082	22.00	2020年3月31日	2020年6月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,082	22.00	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　当社は第64期において、Pensa Investments, S.L.（現商号：Towa Pharma International Holdings, S.L.）の

買収を完了いたしました。第64期は暫定的な会計処理を行っていましたが、第65期第3四半期連結会計期間において確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定の結果、前第1四半期累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が535百万円増加し、売上総利益が同額減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
循環器官用薬	10,049	1,129	11,178
中枢神経系用薬	5,200	3,843	9,044
消化器官用薬	4,210	2,086	6,296
アレルギー用薬	3,361	208	3,569
その他の代謝性医薬品	2,773	89	2,863
血液・体液用薬	1,885	275	2,161
腫瘍用薬	627	525	1,152
抗生物質製剤	944	176	1,121
化学療法剤	416	－	416
その他	4,558	563	5,121
合計	34,028	8,899	42,927

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	67円82銭	107円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,337	5,311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,337	5,311
普通株式の期中平均株式数（株）	49,214,207	49,214,525
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	62円70銭	105円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△0
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△1）	（△0）
普通株式増加数（株）	3,984,910	1,109,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月13日
東和薬品株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美和 一馬 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 晃平 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が 別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。