2831 はごろもフーズ 四半期報告書－第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	はごろもフーズ株式会社
【英訳名】	HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 後藤 佐恵子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区島崎町151番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区南町11番１号 静銀・中京銀静岡駅南ビル３階
【電話番号】	(054)288―5200
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長 川隅 義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） はごろもフーズ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀一丁目５番２号 はごろもビル） はごろもフーズ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地 スカイオアシス栄） はごろもフーズ株式会社大阪支店 （大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	17,212,833	17,363,449	67,346,570
経常利益	（千円）	1,431,072	993,365	3,910,034
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	973,569	941,942	2,976,063
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,120,535	928,537	4,421,088
純資産額	（千円）	29,370,327	33,128,881	32,435,612
総資産額	（千円）	53,296,156	59,560,876	56,947,467
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.45	100.09	316.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	55.6	57.0

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2021年３月期の有価証券報告書（2021年６月25日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の影響で、一部自治体においてまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が発出されたことにより、経済活動が制約を受け、依然として不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループは、新中期経営計画「Challenge for 100th!」をスタートさせ、優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み始めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、家庭用製品の販売は、家庭内での食事機会の増加傾向が継続していますが、前年の需要急拡大による流通および家庭内の在庫不足が解消したことから減少しました。一方で業務用製品の販売は、各種給食向けの需要が回復基調であること等により伸長し、売上高は173億63百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

利益面では、各種資材価格が上昇したことに加え、販売奨励金や広告宣伝費、物流費が増加したこと等により、営業利益は８億40百万円（前年同期比33.3％減）、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は９億93百万円（同30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億41百万円（同3.2％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っています。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

　表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

製品群			前年同期		当第１四半期		増減
			金額	構成比	金額	構成比	金額	率
製 品	家庭用食品	ツナ	7,924,870	46.1	7,794,498	44.9	△130,371	△1.6
		デザート	1,451,973	8.4	1,404,109	8.1	△47,864	△3.3
		パスタ＆ソース	1,552,814	9.0	1,466,428	8.5	△86,385	△5.6
		総菜	1,825,437	10.6	1,748,308	10.1	△77,128	△4.2
		削りぶし・のり・ふりかけ類	1,012,398	5.9	885,729	5.1	△126,668	△12.5
		ギフト・その他食品	639,653	3.7	667,052	3.8	27,399	4.3
		計	14,407,147	83.7	13,966,127	80.5	△441,020	△3.1
	業務用食品		2,338,312	13.6	2,869,094	16.5	530,782	22.7
	ペットフード・バイオ他		359,925	2.1	423,310	2.4	63,384	17.6
	計		17,105,385	99.4	17,258,532	99.4	153,146	0.9
その他			107,447	0.6	104,917	0.6	△2,530	△2.4
合  計			17,212,833	100.0	17,363,449	100.0	150,616	0.9

「ツナ」では、TV等のコマーシャルでメニュー提案を行ったことから「シーチキンSmile」シリーズが好調でしたが、需要急拡大の前年同期までは届かず、売上高は前年同期比1.6％減少しました。

「デザート」では、開けやすく後片付けに便利なフルーツパウチが好調でしたが、缶詰製品が低調で売上高は同3.3％減少しました。

「パスタ＆ソース」では、結束タイプのスパゲティが引き続き好調でしたが、ミートソースの価格改定等によりソースの販売機会が減少し、売上高は同5.6％減少しました。

「総菜」では、家庭での調理機会が増加したことから「シャキッとコーン」シリーズや料理素材でパウチタイプの「ホームクッキング」シリーズが好調でしたが、青魚の製品が低調で売上高は同4.2％減少しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、取扱店舗が増加したことからふりかけ製品が好調でしたが、削りぶしやのり製品の販売が低調で売上高は同12.5％減少しました。

「ギフト・その他食品」では、贈答品市場が回復せずギフトが減少しましたが、個食タイプの包装米飯「パパッとライス」が好調で売上高は同4.3％増加しました。

「業務用食品」では、各種給食向けの需要が回復し、売上高は同22.7％増加しました。

「ペットフード・バイオ他」では、新製品を拡充したことや添加物不使用のペットフード「無一物」シリーズの販売が好調で、売上高は同17.6％増加しました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より26億13百万円増加して、595億60百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が４億60百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が16億71百万円、現金及び預金が９億円ならびに有形固定資産のその他（純額）が４億25百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より19億20百万円増加して、264億31百万円となりました。これは主に、未払金が14億34百万円減少したものの、販売促進引当金が14億95百万円、支払手形及び買掛金が11億６百万円ならびに流動負債のその他が４億86百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より６億93百万円増加して331億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億６百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.0％から55.6％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78,661千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,300,000
計	41,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,325,365	10,325,365	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	10,325,365	10,325,365	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	10,325,365	－	1,441,669	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	914,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,390,600	93,906	－
単元未満株式	普通株式	20,165	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,325,365	－	－
総株主の議決権		－	93,906	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） はごろもフーズ株式会社	静岡市清水区島崎町151	914,600	－	914,600	8.86
計	－	914,600	－	914,600	8.86

　（注）第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,620株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,558,478	3,458,933
受取手形、売掛金及び契約資産	16,792,395	18,463,471
商品及び製品	8,172,175	8,151,768
仕掛品	55,301	46,796
原材料及び貯蔵品	2,841,978	3,086,279
その他	2,384,782	1,924,272
貸倒引当金	△16,669	△16,745
流動資産合計	32,788,441	35,114,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,896,931	6,811,596
土地	3,487,847	3,487,847
その他（純額）	4,649,426	5,075,074
有形固定資産合計	15,034,205	15,374,518
無形固定資産	457,211	429,577
投資その他の資産
投資有価証券	7,751,086	7,763,284
退職給付に係る資産	450,264	415,358
その他	469,453	466,612
貸倒引当金	△3,195	△3,250
投資その他の資産合計	8,667,609	8,642,004
固定資産合計	24,159,026	24,446,100
資産合計	56,947,467	59,560,876
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,898,439	13,004,614
１年内返済予定の長期借入金	482,688	482,688
未払金	4,892,128	3,458,119
未払法人税等	438,181	423,329
売上割戻引当金	31,408	254,017
販売促進引当金	2,816	1,498,533
賞与引当金	391,143	596,427
その他	464,547	950,880
流動負債合計	18,601,353	20,668,610
固定負債
長期借入金	3,681,541	3,607,369
役員退職慰労引当金	784,224	765,581
退職給付に係る負債	12,359	11,522
その他	1,432,377	1,378,911
固定負債合計	5,910,502	5,763,384
負債合計	24,511,855	26,431,995

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金	942,527	942,527
利益剰余金	29,090,471	29,797,145
自己株式	△2,162,718	△2,162,718
株主資本合計	29,311,949	30,018,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,197,868	3,101,579
繰延ヘッジ損益	97,708	57,687
為替換算調整勘定	△211,922	△102,989
退職給付に係る調整累計額	40,007	53,979
その他の包括利益累計額合計	3,123,662	3,110,257
純資産合計	32,435,612	33,128,881
負債純資産合計	56,947,467	59,560,876

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	17,212,833	17,363,449
売上原価	12,927,485	13,253,870
売上総利益	4,285,348	4,109,579
販売費及び一般管理費	3,024,497	3,269,071
営業利益	1,260,850	840,507
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	86,203	96,326
持分法による投資利益	54,516	28,717
仕入割引	9,771	9,560
賃貸料収入	17,845	17,264
その他	19,136	15,711
営業外収益合計	187,473	167,579
営業外費用
支払利息	1,297	3,559
賃貸収入原価	8,332	7,772
その他	7,623	3,389
営業外費用合計	17,252	14,721
経常利益	1,431,072	993,365
特別利益
固定資産売却益	286	5,741
補助金収入	－	349,041
特別利益合計	286	354,782
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	54
固定資産除却損	158	1,334
災害による損失	3,056	－
特別損失合計	3,214	1,388
税金等調整前四半期純利益	1,428,143	1,346,759
法人税等	454,574	404,816
四半期純利益	973,569	941,942
親会社株主に帰属する四半期純利益	973,569	941,942

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	973,569	941,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172,927	△96,289
繰延ヘッジ損益	△28,612	△40,021
退職給付に係る調整額	8,543	1,279
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,892	121,626
その他の包括利益合計	146,966	△13,404
四半期包括利益	1,120,535	928,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,120,535	928,537
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金等の一部を、売上高から控除しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識していましたが、当該取引において買い戻し義務を負うことから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。なお、当該取引において支給品譲渡に係る収益は認識していません。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

　(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に

ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと

　(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に含ま

れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修

正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品が82,577千円増加し、流動負債のその他が82,577千円増加しました。また、前第１四半期連結累計期間の売上高は3,924,015千円減少し、販売費及び一般管理費は3,924,015千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）の

記載から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	227,365千円	403,519千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

2020年６月26日の第91期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　263,500千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 28円00銭

　　　(うち記念配当10円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　 2020年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　 2020年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

2021年６月25日の第92期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　235,268千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 25円00銭

　　　(うち記念配当７円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　 2021年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　 2021年６月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　　　（顧客との契約から生じる収益の分解情報）

当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情

報に重要性はないため記載を省略します。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	103円45銭	100円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	973,569	941,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	973,569	941,942
普通株式の期中平均株式数（株）	9,410,745	9,410,745

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中

双研日栄監査法人
東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉澤 秀雄 ㊞

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 光紘 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。