6330 東洋エンジニアリング 四半期報告書－第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 永 松 治 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 44,045 | 53,993 | 184,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 60 | 1,834 | 2,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △246 | 947 | 814 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △2,468 | 1,233 | 4,097 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,511 | 41,311 | 40,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,352 | 221,745 | 218,255 |
| １株当たり四半期(当期)純利益または１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.21 | 16.17 | 13.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 18.6 | 18.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第66期および第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、断続的な緊急事態宣言の発令などを背景に消費は弱い動きとなっておりますが、ワクチン接種の進展や設備投資の回復により、下期以降、景気は持ち直していくものとみられます。また、世界経済においてはアジア諸国を中心に変異株の感染が増加しておりますが、米欧、中国を中心にワクチン接種の進展と行動制限の緩和に伴い、消費の回復が進んでおり、今後景気回復の動きが強まると見込まれます。
当社グループの事業環境としては、プラント事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響、更にカーボンニュートラルへの政策転換により、設備投資計画を控える動きがありましたが、ここにきて世界的に一部の石油化学製品の需要が増加し、価格が上がってきており、石油化学関連設備の引き合いが徐々に増えてきております。インフラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、FPSO関連の投資や、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、インド向け化学肥料プラント等を受注し、298億円(前年同四半期比111.0％増)となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内バイオマス発電所、ナイジェリア向け化学肥料プラント、ロシア向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、539億円(前年同四半期比22.6％増)となりました。利益面では、営業利益18億円(前年同四半期比224.3％増)、経常利益18億円(前年同四半期は経常利益0.6億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益9億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億円)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の増減等により、前連結会計年度末から34億円増加し、2,217億円となりました。負債については、未成工事受入金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、その他の流動負債の増減等により、前連結会計年度末から22億円増加し、1,804億円となりました。純資産額は413億円となり、前連結会計年度末から12億円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は585百万円であります。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越工事高(百万円) | 期中受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 期中完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 104,521 | 4,235 | 108,757 | 14,111 | 92,416 | |
| 石油・ガス | 49,553 | 3,243 | 52,797 | 1,791 | 50,824 | |
| 発電・交通システム等 | 24,644 | 9 | 24,654 | 721 | 22,446 | |
| 化学・肥料 | 55,375 | 1,406 | 56,782 | 5,460 | 50,660 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 682 | 433 | 1,115 | 193 | 897 | |
| その他 | 1,717 | 105 | 1,822 | 479 | 1,298 | |
| 小計 | 236,495 | 9,433 | 245,928 | 22,757 | 218,543 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 3,056 | 39 | 3,096 | 1,910 | 1,185 | |
| 石油・ガス | 11,622 | 934 | 12,556 | 1,274 | 11,281 | |
| 発電・交通システム等 | 132,247 | 1,755 | 134,003 | 16,891 | 117,126 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 5,764 | 1,578 | 7,342 | 821 | 6,521 | |
| その他 | 50 | 405 | 455 | 390 | 65 | |
| 小計 | 152,741 | 4,712 | 157,454 | 21,288 | 136,180 | |
| 合計 | ※△5,646389,236 | 14,146 | 403,383 | 44,045 | ※△6,201354,724 | |
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 69,984 | 435 | 70,420 | 8,089 | 62,150 | |
| 石油・ガス | 41,413 | 3,411 | 44,824 | 6,262 | 38,850 | |
| 発電・交通システム等 | 29,910 | 29 | 29,939 | 1,506 | 28,520 | |
| 化学・肥料 | 36,054 | 18,540 | 54,594 | 11,513 | 43,433 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,339 | 746 | 3,086 | 394 | 2,712 | |
| その他 | 1,130 | 953 | 2,084 | 933 | 1,153 | |
| 小計 | 180,833 | 24,116 | 204,950 | 28,699 | 176,821 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 9,365 | 887 | 10,252 | 439 | 9,813 | |
| 石油・ガス | 5,526 | 828 | 6,354 | 3,705 | 2,649 | |
| 発電・交通システム等 | 109,018 | 2,881 | 111,899 | 18,293 | 93,611 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 5,726 | 658 | 6,384 | 2,378 | 3,998 | |
| その他 | 221 | 475 | 696 | 477 | 219 | |
| 小計 | 129,857 | 5,731 | 135,588 | 25,294 | 110,292 | |
| 合計 | ※1,411310,691 | 29,847 | 340,539 | 53,993 | ※2,497287,113 |
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間 △1,202百万円、当第１四半期連結累計期間686百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△3,411百万円、当第１四半期連結累計期間△118百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 25,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株（注）１ |
| Ａ種優先株式 | 20,270,300 | 20,270,300 | 非上場 | 単元株式数 100株（注）２ |
| 計 | 58,828,807 | 58,828,807 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 普通株式38,558,507Ａ種優先株式20,270,300 | ― | 18,198 | ― | 4,549 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 20,270,300 | ― | (1) 株式の総数等に記載のとおり |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 226,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,230,800 | 382,308 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 101,607 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 58,828,807 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 382,308 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋エンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 普通株式226,100 | ― | 普通株式226,100 | 0.38 |
| 計 | ― | 226,100 | ― | 226,100 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 97,609 | 93,521 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 51,069 | 58,821 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 18,475 | 17,296 | |||||||||
| 未収入金 | 4,218 | 5,984 | |||||||||
| 預け金 | 5,005 | 3,862 | |||||||||
| 為替予約 | 2,393 | 2,129 | |||||||||
| その他 | 16,715 | 16,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,114 | △1,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 194,373 | 197,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 14,428 | 14,471 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,190 | 5,197 | |||||||||
| 土地 | 6,209 | 6,244 | |||||||||
| リース資産 | 1,913 | 1,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27 | 24 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,131 | △16,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,638 | 11,512 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,792 | 2,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,792 | 2,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,658 | 2,603 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,602 | 4,600 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,391 | 3,471 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 526 | 537 | |||||||||
| その他 | 3,829 | 4,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,557 | △4,538 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,450 | 10,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,881 | 24,517 | |||||||||
| 資産合計 | 218,255 | 221,745 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 72,555 | 71,373 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 10,613 | ※2 9,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 693 | 750 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 61,138 | 59,797 | |||||||||
| 賞与引当金 | 533 | 370 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 18 | 19 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 359 | 125 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 45 | 45 | |||||||||
| 為替予約 | 156 | 73 | |||||||||
| その他 | 7,078 | 13,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 153,193 | 155,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 16,419 | ※2 16,228 | |||||||||
| リース債務 | 718 | 644 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,309 | 4,267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,213 | 1,251 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 389 | 399 | |||||||||
| その他 | 1,934 | 2,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,984 | 24,913 | |||||||||
| 負債合計 | 178,177 | 180,433 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,567 | 4,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,677 | 15,624 | |||||||||
| 自己株式 | △446 | △446 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,997 | 37,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △128 | △136 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,495 | 1,327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △525 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,096 | 2,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,938 | 3,225 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 142 | 141 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,077 | 41,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,255 | 221,745 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 44,045 | 53,993 | |||||||||
| 完成工事原価 | 39,625 | 47,904 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 4,420 | 6,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,857 | 4,266 | |||||||||
| 営業利益 | 562 | 1,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 174 | 125 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 225 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 18 | |||||||||
| 雑収入 | 75 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 502 | 259 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 88 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 63 | |||||||||
| 為替差損 | 817 | 68 | |||||||||
| 雑支出 | 69 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,004 | 249 | |||||||||
| 経常利益 | 60 | 1,834 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60 | 1,834 | |||||||||
| 法人税等 | 306 | 885 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △245 | 948 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △246 | 947 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △245 | 948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | △7 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 447 | △168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,232 | 717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △77 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,484 | △179 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,222 | 285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,468 | 1,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,469 | 1,234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2021年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| その他 | 26百万円 | 履行保証等 |
| 計 | 26百万円 |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| その他 | 22百万円 | 履行保証等 |
| 計 | 22百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （2021年３月31日）
借入金のうち8,720百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
借入金のうち8,655百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 355百万円 | 387百万円 |
| のれんの償却額 | △2百万円 | △2百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||
| 完成工事高 | ||
| 主たる地域市場 | ||
| 日本 | 25,294 | |
| 西南アジア・中東・アフリカ | 12,251 | |
| ロシア・中央アジア | 6,693 | |
| 東南アジア・韓国 | 5,106 | |
| 中国 | 4,046 | |
| 北米 | 329 | |
| 中南米 | 248 | |
| その他 | 25 | |
| 計 | 53,993 | |
| 主要な財又はサービスのライン | ||
| 発電・交通システム等 | 19,799 | |
| 化学・肥料 | 11,513 | |
| 石油・ガス | 9,967 | |
| 石油化学 | 8,528 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,773 | |
| その他 | 1,410 | |
| 計 | 53,993 | |
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△) | △4.21円 | 16.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △246 | 947 |
| 普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △246 | 947 |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中平均株式数(株) | 58,603,305 | 58,602,589 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 正 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニアリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。