6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| 【英訳名】 | Gamecard-Joyco Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒔 田 穂 高 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6803-0301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 原 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6803-0301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 原 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,169 | 2,616 | 10,562 |
| 経常利益 | (百万円) | 40 | 384 | 1,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1 | 142 | 617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △67 | 136 | 678 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,302 | 40,879 | 40,147 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,111 | 46,989 | 46,736 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.07 | 10.65 | 45.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 87.0 | 85.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましては、2021年４月１日付で連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお両社とも１００％子会社であることから、業績に与える影響は軽微であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウィルス感染症拡大に関するリスク）
新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）が再拡大していることを受け、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、業績に与える影響については、ワクチンの普及等により想定以上に早期に収束する可能性はあるものの、今後の収束時期によっては、設備投資意欲の減退、店舗閉鎖などがさらに加速する可能性があるものと考えております。
当社は感染症の拡大とその長期化にも対応できるよう、財務基盤の安定性を維持しておりますが、今後の様々な状況を想定し、必要に応じた対応を進めてまいります。
また感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、従業員の感染リスクに対する取り組みとして、テレワークや時差通勤の実施を行い、衛生管理の徹底に努めながら運営しております。
当社グループ及びパチンコホールへの影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い３度目の緊急事態宣言が発令されることとなり、厳しい状況で推移いたしました。
ワクチン接種率の増加や、オリンピックの開催などにより、経済活動持ち直しの期待が持たれるものの、足元での感染者増加など、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、引き続き先行き不透明な状況から、設備投資に対して慎重な姿勢が続いているものの、前年第１四半期に出された緊急事態宣言に伴うパチンコホールに対しての休業要請もなく、当第１四半期においては前年同期比で増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,616百万円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は316百万円（同－％増）、経常利益は384百万円（同858.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（同－％増）となりました。
(2) 財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,989百万円となり、前連結会計年度末と比較し253百万円増加いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金が347百万円、投資有価証券が505百万円減少した一方で、流動資産のその他（主に未収入金）が897百万円、投資その他の資産のその他が641百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は6,110百万円となり、前連結会計年度末と比較し478百万円減少いたしました。
これは主に流動負債のその他が444百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は40,879百万円となり、前連結会計年度末と比較し731百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が803百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方について、変更の予定はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,263,000 | 14,263,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,263,000 | 14,263,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 14,263,000 | ― | 5,500 | ― | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 923,200 | 普通株式 | 923,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 923,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 133,373 | ― | ||
| 13,337,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,263,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 133,373 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス | 東京都台東区上野一丁目１番10号 | 923,200 | － | 923,200 | 6.47 |
| 計 | ― | 923,200 | － | 923,200 | 6.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,452 | 7,261 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 861 | 513 | |||||||||
| 営業未収入金 | 392 | 345 | |||||||||
| 有価証券 | 18,399 | 18,399 | |||||||||
| 供託金 | 4,090 | 4,142 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,092 | 2,017 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 204 | 178 | |||||||||
| その他 | 734 | 1,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,228 | 34,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 367 | 341 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,372 | 2,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,975 | 8,469 | |||||||||
| その他 | 835 | 1,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,768 | 9,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,507 | 12,499 | |||||||||
| 資産合計 | 46,736 | 46,989 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 652 | 629 | |||||||||
| 営業未払金 | 5 | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 308 | 268 | |||||||||
| 引当金 | 195 | 277 | |||||||||
| その他 | 2,789 | 2,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,952 | 3,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 55 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 417 | 432 | |||||||||
| その他 | 2,163 | 2,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,636 | 2,582 | |||||||||
| 負債合計 | 6,588 | 6,110 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,122 | 5,055 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,652 | 31,456 | |||||||||
| 自己株式 | △1,125 | △1,125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,149 | 40,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1 | △7 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,147 | 40,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,736 | 46,989 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,169 | 2,616 | |||||||||
| 売上原価 | 1,236 | 1,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 933 | 1,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 913 | 987 | |||||||||
| 営業利益 | 20 | 316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 38 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 40 | 384 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40 | 384 | |||||||||
| 法人税等 | 39 | 242 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1 | 142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 142 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △68 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △67 | 136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67 | 136 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少、販売費及び一般管理費は２百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は828百万円増加しております。
なお、「四半報財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||
| 加盟店 | 42 | 店舗 | 168 | 百万円 | 加盟店 | 37 | 店舗 | 140 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 169 | 百万円 | 166 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 243 | 17.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 166 | 12.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
| 66 | 5.0 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売上高 | |
| 機器 | 667 |
| カード | 464 |
| システム使用料 | 1,380 |
| その他 | 88 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,601 |
| その他の収益 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 2,616 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円07銭 | 10円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1 | 142 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1 | 142 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,912,849 | 13,339,788 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。