6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 佑一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２７７－８０３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２７７－８０３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 449,712 | 259,081 | 1,474,009 |
| 経常損失(△) | (千円) | △159,819 | △40,541 | △100,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △5,019,193 | △32,714 | △5,449,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,023,848 | △32,694 | △5,449,412 |
| 純資産額 | (千円) | 2,081,016 | 1,620,675 | 1,653,370 |
| 総資産額 | (千円) | 5,862,125 | 1,913,901 | 2,592,340 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △259.66 | △1.69 | △281.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 84.7 | 63.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を百万円単位から千円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期についても千円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」「WEBサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、３期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言の発令や外出自粛要請等により、個人消費や企業活動が急速に減退し、厳しい状況で推移いたしました。５月には緊急事態宣言が解除され、国内においてワクチン接種の進展がみられるものの、デルタ株など変異株の拡大の影響もあり新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、当社グループは経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内での影響の極小化に努めて参りました。
当社グループにおいては、こうした事業環境の大幅な変化に対応し事業の継続を図っていくため、前連結会計年度におきましては、子会社の売却等事業の統廃合を進めて参りましたが、当第１四半期連結会計年度におきましては、既存事業の収益性の向上を図り、収益基盤を強固なものとするため、グループ内企業の経営体制を改変するとともに、従業員のモチベーション向上を図るための人事制度改革を行うなどの取り組みを実施して参りました。
一方、新たな収益源を開拓し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るため、機動的なＭ＆Ａや新たな事業投資等を検討して参りましたが、新たに美容事業への参入を検討するため、2021年４月30日に株式会社Ｇｌｏｔｕｓを当社100％出資の子会社として設立し、第２四半期連結会計期間より事業開始を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高259,081千円(前年同期比42.4％減)、営業損失50,722千円(前年同期は営業損失173,977千円)、経常損失40,541千円(前年同期は経常損失159,819千円)、税金等調整前四半期純損失25,149千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失1,042,133千円)となり、法人税等合計額7,565千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失32,714千円(前年同期は5,019,193千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「WEBサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
「システム開発」は、ITシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス及びシステム開発部門
人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのHDDデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体でテレワークをはじめとする働き方改革が急速に普及したこと等を原因として、業務の自動化や効率化に係る開発案件、環境整備に係る案件等の需要が増加し、既存顧客に対する人材派遣サービス部門が引き続き堅調に推移いたしました。また、前年同期において全般的に抑制傾向にあった顧客企業のIT投資について改善傾向で推移したことなどから、システム開発部門についても増収増益で推移いたしました。
２）受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルWEBサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「FVT-air」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当第１四半期連結会計期間においては、既存顧客に対する契約獲得が安定的に推移したこと等により受託開発部門が前年同期と比較して大幅な回復傾向で推移した一方、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイルス感染症の影響等により新規案件の獲得が一部停滞いたしました。
これらの結果、システム開発セグメント全体の売上高は259,081千円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は2,524千円（前年同期は営業損失32,511千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は753,201千円（前連結会計年度末と比較して674,713千円減）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いを行ったことにより、現金及び預金が637,445千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,160,700千円（前連結会計年度末と比較して3,725千円減）となり、これは主に、資金回収により長期貸付金が3,701千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,913,901千円（前連結会計年度末と比較して678,438千円減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は171,498千円（前連結会計年度末と比較して640,451千円減）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が627,596千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は121,726千円（前連結会計年度末と比較して5,292千円減）となり、これは主に、返済により長期借入金が5,508千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は293,225千円（前連結会計年度末と比較して645,743千円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,620,675千円（前連結会計年度末と比較して32,694千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が32,714千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,700,000 |
| 計 | 67,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日現在) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,330,560 | 19,330,560 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,330,560 | 19,330,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 19,330,560 | － | 1,678,694 | － | 5,956,541 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,326,000 | 普通株式 | 19,326,000 | 193,260 | 同上 | ||
| 普通株式 | 19,326,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,960 | 普通株式 | 3,960 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 3,960 | ||||||
| 発行済株式総数 | 19,330,560 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 193,260 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＲＶＨ | 東京都港区赤坂2-13-5 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来百万円単位で記載しておりまし たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より千円単位をもって記載することに変更いたしました。 なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても千円単位に組替え表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 930,536 | 293,091 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 194,618 | 158,232 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,808 | 617 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,030 | 17,075 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | 42 | |||||||||
| 短期貸付金 | 265,111 | 265,413 | |||||||||
| その他 | 27,768 | 18,728 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,427,914 | 753,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,720 | 7,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 10,204 | 8,910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,204 | 8,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,060,542 | 1,056,841 | |||||||||
| その他 | 97,896 | 99,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,939 | △11,939 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,146,499 | 1,144,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,164,425 | 1,160,700 | |||||||||
| 資産合計 | 2,592,340 | 1,913,901 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,358 | 6,608 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 647,588 | 19,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,492 | 685 | |||||||||
| その他 | 141,511 | 134,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 811,950 | 171,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 118,908 | 113,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,798 | 1,655 | |||||||||
| その他 | 6,312 | 6,671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,018 | 121,726 | |||||||||
| 負債合計 | 938,969 | 293,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,678,694 | 1,678,694 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,520,364 | 7,520,364 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,548,267 | △7,580,982 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,650,423 | 1,617,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,946 | 2,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,946 | 2,966 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,653,370 | 1,620,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,592,340 | 1,913,901 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 449,712 | 259,081 | |||||||||
| 売上原価 | 383,124 | 208,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 66,587 | 51,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 240,565 | 101,799 | |||||||||
| 営業損失（△） | △173,977 | △50,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,851 | 10,074 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 4,221 | 676 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,076 | 10,753 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,340 | 562 | |||||||||
| その他 | 577 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,918 | 572 | |||||||||
| 経常損失（△） | △159,819 | △40,541 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 356,203 | － | |||||||||
| 残余財産分配金 | － | 15,392 | |||||||||
| その他 | 3,158 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 359,361 | 15,392 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 451,314 | － | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | 742,579 | － | |||||||||
| その他 | 47,781 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,241,674 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,042,133 | △25,149 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,594,059 | 7,468 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,383,000 | 96 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,977,060 | 7,565 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,019,193 | △32,714 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,019,193 | △32,714 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,019,193 | △32,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,391 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,046 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,654 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,023,848 | △32,694 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,023,848 | △32,694 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来はソフトウェアの受託開発に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,989 | 千円 | 1,832 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,474 | － | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「WEBサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、WEBサービスを展開していた株式会社スカイリンク及びＫ２Ｄ株式会社の全株式を前連結会計年度において全て譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| システム開発 | |||
| 人材派遣サービス | 106,344 | ― | 106,344 |
| システム開発等 | 70,613 | ― | 70,613 |
| 受託開発 | 81,683 | ― | 81,683 |
| 産業用グラフィックス | 439 | ― | 439 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 259,081 | ― | 259,081 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 259,081 | ― | 259,081 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △259円66銭 | △１円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △5,019,193 | △32,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △5,019,193 | △32,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,329,960 | 19,329,960 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人 東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武田 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 町出 知則 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。