3561 力の源ホールディングス 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社力の源ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河原 成美 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大名一丁目13番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋一丁目3番6号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-3899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSO 山根 智之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社力の源ホールディングス 東京支社 （東京都台東区柳橋一丁目3番6号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第1四半期 連結累計期間 | 第37期 第1四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,343,686 | 4,188,491 | 16,539,319 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △412,555 | 24,695 | △1,010,743 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △913,439 | △72,554 | △2,392,969 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,090,098 | 94,159 | △2,523,754 |
| 純資産額 | （千円） | 2,737,010 | 2,899,255 | 1,312,579 |
| 総資産額 | （千円） | 14,784,208 | 17,099,493 | 15,673,508 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △38.27 | △2.90 | △100.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 18.5 | 16.9 | 8.4 |
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症再拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2021年4月から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補うことができず、当第1四半期連結累計期間において売上高が前期から回復したものの、72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており2021年6月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。
①店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを図り、コスト削減を行う一方、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を2020年11月以降順次すすめており、低投資、早期回収の収益モデルへ転換してまいります。
②資金面においては、当第1四半期連結会計期間末において、現金及び預金を5,415百万円保有しているほか、感染症拡大の長期化に対する備えとして、2020年5月に2,500百万円の短期借入契約を締結し、2021年5月及び6月に同契約を更新しております。2021年6月末時点で当座貸越契約の未実行残高を900百万円有しております。
③当社は、2021年5月14日の取締役会において、第三者を割当先とした新株ならびに2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の発行を決議し、新株式発行に係る1,646百万円の払込、2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の発行にかかる8百万円の払込が2021年5月31日に完了しております。
以上の内容から継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率上昇が奏功し従来の経済活動に戻りつつある欧米のエリアがある一方で、アジアを中心に依然として感染拡大している地域もあり、世界経済全体が不透明な状況が続いております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、世界的な食肉需要拡大による原料価格や物流費、賃金が上昇傾向にある反面、消費者物価指数は下落傾向にあり、今後一層の収益力強化が課題となってくると考えております。また、将来的には新型コロナウイルスのワクチン接種による集団免疫の獲得によって経済回復が期待されるものの、現状は感染者拡大により収束の兆しが見られない状況が続いており、政府や地方自治体による営業規制の要請は継続されております。一方で、店内で飲食を伴わないテイクアウトやデリバリー、非接触の注文や決済サービス等の需要が高まっており、外食産業としての対応が求められております。
海外においては、ラーメンをはじめとする日本食市場は拡大傾向にあり、長期的には成長することが見込まれますが、足元では欧米がロックダウン解除による個人消費が増加し回復傾向にあるものの、他のエリアでは新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が充分に再開していないケースも多数見られます。また、国内同様に原料価格や物流費、賃金が上昇傾向にあり今後の収益力強化が課題となってくると考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内及び海外の既存店においては、営業時間短縮の売上を補う施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品提供に注力し、「醤油豚骨」や「太つけ麺」等、期間限定商品の販売を強化してまいりました。国内においては、前期より取り組んでおります都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を前提とした低投資、早期回収の収益モデルによる新店舗の出店が順調に進んでおり、業績の下支えとなりました。また、新たな取り組みであるクラウドキッチンの拠点開設も行っております。国内商品に関しましては自社ECサイトを利用したD2Cのビジネスモデルによる中間コストの削減やB2C営業を含めた拡販活動を行ってまいりました。
前期からの戦略的な閉店は一巡しており、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で283店舗（国内152店舗、海外131店舗、前期末比3店舗増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,188百万円（前年同四半期比25.3%増）となりました。営業損益は19百万円の利益（前年同四半期は403百万円の損失）となりました。経常損益は24百万円の利益（前年同四半期は412百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、72百万円（前年同四半期は913百万円の損失）となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行い、「因幡うどん」ブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。以下の前期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて3店舗出店したことから、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は151店舗（前期末比3店舗増）となりました。
新型ウイルス感染拡大の影響で政府や地方自治体による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出と共に、営業時間短縮や酒類販売休止等の営業規制の要請に準じた店舗運営を行ってまいりました。このような状況のもと、新たな事業掘り起こしのための施策としてテイクアウトやデリバリーによる商品提供の強化を行い、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて、総額表示義務化を機に、4月1日より税込で10円単位への価格改定を実施し、会計時の店舗オペレーション負担の軽減を図りました。また前期より取り組んでおります新たな収益モデルでの出店を3店舗、原材料の仕入れや消耗品、販促コストのスケールメリットや客数増を目的として「RAMEN EXPRESS」4店舗を「一風堂」へ業態変更を行なったほか、新たな取り組みであるデリバリー・テイクアウト専用拠点をオープンいたしました。あわせて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風堂」という試みで、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を賛同企業様の御協力を頂きながら実施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,250百万円（前年同四半期比124.3%増）となりました。セグメント損益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策により35百万円の利益（前年同四半期は323百万円の損失）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてマレーシアに1店舗、タイに1店舗出店した一方で、アメリカで「KURO-OBI」ブランドにおいて1店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は131店舗（前期末比増減なし）となりました。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2021年1月～2021年3月）の状況は、新型コロナウイルスのワクチン接種がアメリカや欧州で進んでいるものの、出店国エリア全体としては国内同様に政府や地方自治体の要請により営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリーのみの店外営業や、店内営業であっても客席数規制がかかる等、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている地域も多く見られます。早期に来店客数が回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭にロックダウンが継続したこと等により客数が軟調に推移したエリアもあったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,482百万円（前年同四半期比24.7%減）となりました。セグメント損益は、上記売上高の減少及びライセンス先からのロイヤリティ収入の減少があったものの、国内店舗運営事業と同様に、前期に不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策を実施したことにより49百万円の利益（前年同四半期は19百万円の損失）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力し収益性の改善に努めました。自社ECサイトによる販売施策及びB2C営業の強化等に取り組んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、420百万円（前年同四半期比22.9%増）、セグメント損益は、利益率の高い海外向けの物販が減少したこと等により18百万円（前年同四半期比46.2%減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、当第1四半期連結累計期間の売上高は、35百万円（前年同四半期比20.1%増）となりました。セグメント損益は、2百万円の利益（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
| セグメント | 国名 | ブランド | 前期末店舗数 | 増減 | 第1四半期末店舗数 | ||
| 内.ライセンス 契約先 | 内.ライセンス 契約先 | ||||||
| 国内店舗運営事業 | 日本 | 一風堂 | 90 | 22 | +7 | 97 | 22 |
| RAMEN EXPRESS | 35 | - | -4 | 31 | - | ||
| 因幡うどん | 9 | - | - | 9 | - | ||
| その他 | 14 | - | - | 14 | - | ||
| 小計 | 148 | 22 | +3 | 151 | 22 | ||
| その他 | 日本 | イチカバチカ | 1 | - | - | 1 | - |
| 小計 | 1 | - | - | 1 | - | ||
| 国内小計 | 149 | 22 | +3 | 152 | 22 | ||
| 海外店舗運営事業 | アメリカ | IPPUDO | 7 | - | - | 7 | - |
| その他 | 6 | - | -1 | 5 | - | ||
| シンガポール | IPPUDO | 8 | - | - | 8 | - | |
| IPPUDO EXPRESS | 2 | - | - | 2 | - | ||
| 中国（含む香港） | IPPUDO | 30 | 30 | - | 30 | 30 | |
| 台湾 | IPPUDO | 11 | - | -1 | 10 | - | |
| IPPUDO EXPRESS | 3 | - | - | 3 | - | ||
| オーストラリア | IPPUDO | 7 | 2 | - | 7 | 2 | |
| その他 | 2 | - | - | 2 | - | ||
| マレーシア | IPPUDO | 8 | 8 | +1 | 9 | 9 | |
| タイ | IPPUDO | 18 | 18 | +1 | 19 | 19 | |
| フィリピン | IPPUDO | 10 | 10 | - | 10 | 10 | |
| インドネシア | IPPUDO | 6 | - | - | 6 | - | |
| イギリス | IPPUDO | 4 | - | - | 4 | - | |
| フランス | IPPUDO | 3 | - | - | 3 | - | |
| ミャンマー | IPPUDO | 2 | 2 | - | 2 | 2 | |
| ベトナム | IPPUDO | 2 | 2 | - | 2 | 2 | |
| ニュージーランド | IPPUDO | 2 | 2 | - | 2 | 2 | |
| 海外小計 | 131 | 74 | - | 131 | 76 | ||
| 全社合計 | 280 | 96 | +3 | 283 | 98 | ||
(3)財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加し17,099百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し14,200百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う契約負債の増加等により流動負債その他が139百万円増加したこと、有利子負債が75百万円減少したこと、未払金が214百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円増加し2,899百万円となり、自己資本比率は16.9%となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が831百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年6月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年8月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,038,800 | 27,038,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,038,800 | 27,038,800 | - | - |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
2021年第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年5月14日 | |
| 新株予約権の数(個)※ | 20,000 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,000,000 | (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 587 | (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年6月1日から 2024年5月31日まで | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 591.1 資本組入額 296 | (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | |
※ 新株予約権の発行時(2021年5月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 当該株式分割又は株式併合の比率 |
調整後株式数は、株式分割の場合、当該株式分割の基準日の翌日(基準日の定めがないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。
その他、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数を適宜調整するものとする。
2.(1)新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(2)新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、587円とする。但し、行使価額は、下記(3)及び(4)に従い調整されることがある。
(3)当社は、当社が新株予約権の発行後、下記(4)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 | ||||||
(4)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する場合を除く。また、当社若しくはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員若しくは使用人に譲渡制限付株式報酬として当社普通株式が交付される場合(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)には、当該交付の結果、(i)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬として下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって交付される当社普通株式の累計数及び(ii)当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合(以下、「ストックオプション」という。)、下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できるストックオプションとして、本新株予約権の発行後において発行される新株予約権について全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社普通株式数(本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。)の10％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が10％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、10％を超える交付部分のみを考慮するものとする。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、ストックオプションとして新株予約権を発行する場合には、当該発行の結果、(i)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬として下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって交付される当社普通株式の累計数及び(ii)下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できるストックオプションとして、本新株予約権の発行後において発行される新株予約権について全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社普通株式数の10％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が10％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、10％を超える交付部分のみを考慮するものとする。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降又は(無償割当の場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記(5)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、本号③により既に行使価額が調整されたものを除く。)
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | 調 整 前 行使価額 | － | 調 整 後 行使価額 | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 | ||||||
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
(4)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(5)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項(3)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項(3)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(6)本項(3)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(3)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
4.当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、会社法273条の規定に従って通知をした上で、本新株予約権1個当たり410円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
2021年第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年5月14日 | |
| 新株予約権の数(個)※ | 10,000 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,000,000 | (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 764 | (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年6月1日から 2024年5月31日まで | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 764.59 資本組入額 383 | (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | |
※ 新株予約権の発行時(2021年5月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 当該株式分割又は株式併合の比率 |
調整後株式数は、株式分割の場合、当該株式分割の基準日の翌日(基準日の定めがないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。
その他、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数を適宜調整するものとする。
2.(1)新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(2)新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、764円とする。但し、行使価額は、下記(3)及び(4)に従い調整されることがある。
(3)当社は、当社が新株予約権の発行後、下記(4)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 | ||||||
(4)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する場合を除く。また、当社若しくはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員若しくは使用人に譲渡制限付株式報酬として当社普通株式が交付される場合(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)には、当該交付の結果、(i)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬として下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって交付される当社普通株式の累計数及び(ii)当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合(以下、「ストックオプション」という。)、下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できるストックオプションとして、本新株予約権の発行後において発行される新株予約権について全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社普通株式数(本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。)の10％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が10％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、10％を超える交付部分のみを考慮するものとする。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、ストックオプションとして新株予約権を発行する場合には、当該発行の結果、(i)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬として下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって交付される当社普通株式の累計数及び(ii)下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できるストックオプションとして、本新株予約権の発行後において発行される新株予約権について全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社普通株式数の10％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が10％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、10％を超える交付部分のみを考慮するものとする。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降又は(無償割当の場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記(5)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、本号③により既に行使価額が調整されたものを除く。)
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | 調 整 前 行使価額 | － | 調 整 後 行使価額 | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 | ||||||
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
(4)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(5)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項(3)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項(3)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(6)本項(3)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(3)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
4.当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、会社法273条の規定に従って通知をした上で、本新株予約権1個当たり59円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2021年4月1日～ 2021年5月31日（注）1 | 38,000 | 24,078,800 | 5,035 | 1,313,351 | 5,035 | 1,217,351 |
| 2021年5月31日（注）2 | 2,950,000 | 27,028,800 | 823,050 | 2,136,401 | 823,050 | 2,040,401 |
| 2021年6月1日～ 2021年6月30日（注）1 | 10,000 | 27,038,800 | 2,955 | 2,139,356 | 2,955 | 2,043,356 |
(注） 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当
発行価格 558円
資本組入額 279円
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,034,500 | 240,345 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 24,040,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 240,345 | - | |
（注）1．2021年4月1日から2021年6月30日までの間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、48,000株増加しております。
2．2021年5月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数は、2,950,000株増加しております。
3．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。
4．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,974,744 | 5,415,756 |
| 受取手形及び売掛金 | 503,780 | 446,771 |
| 棚卸資産 | 272,847 | 289,470 |
| その他 | 1,081,416 | 926,302 |
| 貸倒引当金 | △672 | △425 |
| 流動資産合計 | 5,832,116 | 7,077,874 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,825,820 | 5,887,560 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 218,746 | 212,686 |
| 土地 | 633,495 | 633,495 |
| リース資産（純額） | 19,819 | 25,716 |
| 建設仮勘定 | 52,045 | 156,737 |
| その他（純額） | 488,736 | 474,996 |
| 有形固定資産合計 | 7,238,662 | 7,391,193 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 145,140 | 145,985 |
| リース資産 | 656 | 328 |
| その他 | 60,218 | 55,276 |
| 無形固定資産合計 | 206,015 | 201,590 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 61,979 | 63,236 |
| 長期貸付金 | 14,591 | 12,200 |
| 繰延税金資産 | 431,634 | 473,194 |
| 敷金及び保証金 | 1,631,492 | 1,636,168 |
| その他 | 271,994 | 258,713 |
| 貸倒引当金 | △14,978 | △14,678 |
| 投資その他の資産合計 | 2,396,713 | 2,428,834 |
| 固定資産合計 | 9,841,391 | 10,021,619 |
| 資産合計 | 15,673,508 | 17,099,493 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 481,121 | 444,309 |
| 短期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| １年内償還予定の社債 | 114,000 | 114,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,994,339 | 1,995,826 |
| リース債務 | 7,975 | 8,158 |
| 未払金 | 2,518,414 | 2,304,359 |
| 未払法人税等 | 94,555 | 102,563 |
| 賞与引当金 | - | 8,226 |
| 資産除去債務 | 36,697 | 23,591 |
| その他 | 758,335 | 897,999 |
| 流動負債合計 | 8,505,438 | 8,399,035 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 23,000 | 23,000 |
| 長期借入金 | 4,494,798 | 4,412,588 |
| リース債務 | 12,455 | 17,931 |
| 株式給付引当金 | 15,931 | 15,306 |
| 株式連動型金銭給付引当金 | 1,261 | 889 |
| 退職給付に係る負債 | 186,348 | 185,178 |
| 資産除去債務 | 917,061 | 935,631 |
| その他 | 204,633 | 210,678 |
| 固定負債合計 | 5,855,490 | 5,801,203 |
| 負債合計 | 14,360,929 | 14,200,238 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,308,316 | 2,139,356 |
| 資本剰余金 | 1,220,719 | 2,051,760 |
| 利益剰余金 | △1,116,644 | △1,367,512 |
| 自己株式 | △99,279 | △99,279 |
| 株主資本合計 | 1,313,110 | 2,724,324 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,000 | 949 |
| 為替換算調整勘定 | △3,532 | 165,232 |
| その他の包括利益累計額合計 | △531 | 166,181 |
| 新株予約権 | - | 8,749 |
| 純資産合計 | 1,312,579 | 2,899,255 |
| 負債純資産合計 | 15,673,508 | 17,099,493 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 売上高 | 3,343,686 | 4,188,491 |
| 売上原価 | 1,023,175 | 1,223,745 |
| 売上総利益 | 2,320,510 | 2,964,745 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,723,889 | 2,944,803 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △403,378 | 19,942 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 537 | 661 |
| 受取配当金 | 1,392 | 476 |
| 賃貸収入 | 37,462 | 37,881 |
| その他 | 17,235 | 25,899 |
| 営業外収益合計 | 56,627 | 64,919 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,870 | 15,711 |
| 持分法による投資損失 | 3,888 | 3,500 |
| 為替差損 | 4,062 | 1,353 |
| 賃貸収入原価 | 33,188 | 31,156 |
| その他 | 6,793 | 8,443 |
| 営業外費用合計 | 65,804 | 60,165 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △412,555 | 24,695 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 918 | 0 |
| 補助金収入 | ※１ 46,187 | ※１ 339,126 |
| 特別利益合計 | 47,105 | 339,127 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 97 | - |
| 固定資産除却損 | 60 | 177 |
| 減損損失 | 6,111 | - |
| リース解約損 | 1,812 | - |
| 臨時休業等による損失 | ※２ 842,670 | ※２ 348,074 |
| その他 | 10,846 | 16,501 |
| 特別損失合計 | 861,599 | 364,753 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,227,049 | △930 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,712 | 67,085 |
| 法人税等調整額 | △325,314 | 4,538 |
| 法人税等合計 | △313,601 | 71,623 |
| 四半期純損失（△） | △913,448 | △72,554 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △913,439 | △72,554 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △913,448 | △72,554 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,727 | △2,051 |
| 為替換算調整勘定 | △166,922 | 168,764 |
| その他の包括利益合計 | △176,649 | 166,713 |
| 四半期包括利益 | △1,090,098 | 94,159 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,090,088 | 94,159 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | - |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーについて、従来はライセンス契約締結時及び新規出店決定時の一時点で収益として認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ4,668千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は178,313千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（財務制限条項）
当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約（当第1四半期連結会計期間末残高3,083,522千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
（2017年9月15日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,440,995千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、前連結会計年度において、当社は上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。
コミットメント期間付タームローン契約
（2019年3月14日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,642,527千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、前連結会計年度において、当社は上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日） | |
| ㈱大河 | 7,000千円 | 4,000千円 |
| ㈱STAY DREAM | 37,864 〃 | 34,560 〃 |
| 暖簾分け法人8社 | 266,138 〃 | 257,916 〃 |
| 計 | 311,003千円 | 296,477千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。
※2 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） | |
| 減価償却費 | 231,653千円 | 238,877千円 |
| のれんの償却額 | 6,777 〃 | 5,632 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行っております。「その他」に含まれていた因幡うどんブランドを「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第1四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 国内店舗 運営事業 | 海外店舗 運営事業 | 国内商品 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,003,230 | 1,968,584 | 342,261 | 3,314,076 | 29,609 | 3,343,686 | - | 3,343,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,003,230 | 1,968,584 | 342,261 | 3,314,076 | 29,609 | 3,343,686 | - | 3,343,686 |
| セグメント利益又は損失（△） | △323,998 | △19,697 | 34,463 | △309,232 | △1,474 | △310,707 | △92,670 | △403,378 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△92,670千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 国内店舗 運営事業 | 海外店舗 運営事業 | 国内商品 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,250,211 | 1,482,063 | 420,647 | 4,152,921 | 35,569 | 4,188,491 | - | 4,188,491 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,250,211 | 1,482,063 | 420,647 | 4,152,921 | 35,569 | 4,188,491 | - | 4,188,491 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,250,211 | 1,482,063 | 420,647 | 4,152,921 | 35,569 | 4,188,491 | - | 4,188,491 |
| セグメント利益 | 35,748 | 49,073 | 18,531 | 103,353 | 2,167 | 105,520 | △85,578 | 19,942 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△85,578千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は1,573千円増加し、「海外店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は3,095千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
| (1)1株当たり四半期純損失（△） | △38円27銭 | △2円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △913,439 | △72,554 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △913,439 | △72,554 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,866,951 | 24,980,781 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 2021年5月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権 新株予約権の数 10,000個 (普通株式 1,000,000株) |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（当第1四半期連結累計期間89,600株、前第1四半期連結累計期間89,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年8月13日 |
| 株式会社力の源ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 賢 治 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米 﨑 直 人 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |