2705 大戸屋ホールディングス 四半期報告書－第39期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 045-577-0357（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 045-577-0357（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,164,812 | 4,066,399 | 16,139,168 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,427,357 | △380,168 | △3,368,308 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,508,049 | 197,051 | △4,669,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,501,156 | 216,865 | △4,693,745 |
| 純資産額 | (千円) | 1,665,476 | 1,658,642 | 1,472,888 |
| 総資産額 | (千円) | 9,104,847 | 8,295,277 | 9,106,046 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △208.15 | 23.60 | △659.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 19.1 | 15.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
前連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政の要請に基づく営業時間の短縮、外出機会の減少ならびにソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等により、当社グループの業績は大きな影響を受けました。前連結会計年度において営業損失3,343百万円、経常損失3,368百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,669百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失407百万円を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当連結会計年度において以下の施策を実行していることに加え、臨時休業や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の下支えにより、業績回復の兆しを受け、当第１四半期連結会計期間末におきましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
・「健康」をキーワードにブランドを再定義し、離脱者層を呼び戻す
・2021年3月に直営店で導入した新グランドメニューのＦＣを含む全店への導入
・店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消
・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減
・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国に続いて米国においても景気が急速に回復してきたこと
を背景に、自動車および自動車部品や半導体関連製品の輸出が堅調に推移しました。一方、個人消費は高級ブランド品や高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含みの状態のままとなっております。
外食産業におきましては、度重なる緊急事態宣言等の影響等による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、外食需要の減少等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、６月から新グランドメニューの全店展開や季節ごとのフェアメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、引き続き収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,066百万円（前年同期比28.5％増）、営業損失407百万円（前年同期は営業損失1,444百万円）、経常損失380百万円（前年同期は経常損失1,427百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,508百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は２百万円増加し、営業損失は13百万円、経常損失は３百万円がそれぞれ減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下、お惣菜小売業態の百貨店等への期間限定出店、2021年３月より変更したグランドメニューの定着化および2021年６月中旬より「梅」をテーマにしたフェアメニューの開始等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、国内直営事業でありました２店舗（ゆめタウンはません店、BiViつくば店）を国内フランチャイズ事業としました。また、１店舗（京都三条鴨川店）を閉店いたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」132店舗、その他３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は2,310百万円（前年同期比56.0％増）、セグメント損失358百万円（前年同期は940百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円、セグメント損失は10百万円それぞれ減少しております。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においては、国内直営事業で先行導入していた新グランドメニューへの変更を2021年６月に実施したほか、国内直営事業同様のフェアメニューの開始等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗（関内セルテ店）の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました２店舗（ゆめタウンはません店、BiViつくば店）を国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,283百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益190百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ３百万円増加しております。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き、米国ニューヨーク州等をはじめとして、店内飲食の制限が継続される等、厳しい状況にある一方で、経費削減等を実施したことにより、セグメント損失は改善することとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗（香港大戸屋有限公司が香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は404百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失85百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、地域により影響の程度の差はあるものの、海外直営事業同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方で、経費削減等を実施したことにより、セグメント利益は前年同期より改善することとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数99店舗（タイ王国において46店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において12店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益３百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第１四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は35百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比26.5％減）、セグメント損失２百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
b．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,779百万円を主なものとして4,779百万円（前連結会計年度末比15.3％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,254百万円と敷金及び保証金1,742百万円を主なものとして3,515百万円（同1.5％増）であり、資産合計では8,295百万円（同8.9％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金2,000百万円、買掛金610百万円及び未払金737百万円を主なものとして4,426百万円（前連結会計年度末比18.4％減）、固定負債は、長期借入金607百万円、資産除去債務723百万円を主なものとして2,210百万円（同0.1％増）であり、負債合計では6,636百万円（同13.1％減）となりました。これは主に、短期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,658百万円（前連結会計年度末比12.6％増）となり、自己資本比率は19.1％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 第１回優先株式 | 50 |
| 計 | 28,720,050 |
（注）当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式および第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,246,800 | 7,251,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 第１回優先株式 | 30 | 30 | ― | （注）２ |
| 計 | 7,246,830 | 7,251,830 | ― | ― |
(注) １．提出日現在の発行済株式のうち5,000株は、2021年７月13日開催の取締役会決議により、2021年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（13,735千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
（1）単元株式数は１株であります。
（2）優先配当金
①第１回優先配当金
期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5%
②累積条項
ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしない。
④第１回優先中間配当金
中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。
第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回優先中間配当金を控除した額による。
（3）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第１回経過優先配当金相当額
第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（4）普通株式への転換
第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。
（5）議決権条項
第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（6）種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 7,246,830 | ― | 3,022,796 | ― | 1,547,018 |
（注）2021年８月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,867千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | 第１回優先株式 30 | 第１回優先株式 | 30 | ― | 「１ 株式等の状況」の 「(１)株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記参照 |
| 第１回優先株式 | 30 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,600 | 普通株式 | 10,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,234,100 | 普通株式 | 7,234,100 | 72,341 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,234,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,246,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 72,341 | ― |
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社大戸屋ホールディングス | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号 | 10,600 | ― | 10,600 | 0.15 |
| 計 | ― | 10,600 | ― | 10,600 | 0.15 |
(注) １．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式30株は含まれておりません。
２．2021年６月30日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、11,200株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 三優監査法人
第39期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,669,061 | 2,779,345 | |||||||||
| 売掛金 | 897,763 | 721,778 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,405 | 76,829 | |||||||||
| その他 | 1,042,395 | 1,222,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,341 | △20,995 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,641,284 | 4,779,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 766,711 | 779,969 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 407,814 | 379,586 | |||||||||
| その他（純額） | 108,688 | 95,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,283,214 | 1,254,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 110,503 | 137,136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,503 | 137,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,742,866 | 1,742,710 | |||||||||
| その他 | 341,794 | 405,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,615 | △24,836 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,071,045 | 2,123,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,464,762 | 3,515,775 | |||||||||
| 資産合計 | 9,106,046 | 8,295,277 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 680,334 | 610,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| リース債務 | 53,141 | 48,938 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,443 | 107,783 | |||||||||
| 未払金 | 673,048 | 737,237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,155 | 61,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,192 | 45,058 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 58,674 | 88,609 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 56,957 | 99,685 | |||||||||
| 子会社整理損失引当金 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 426,984 | 362,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,423,932 | 4,426,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 578,000 | 607,738 | |||||||||
| リース債務 | 36,696 | 26,118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 521,581 | 498,513 | |||||||||
| 資産除去債務 | 717,608 | 723,518 | |||||||||
| その他 | 355,339 | 354,538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,209,226 | 2,210,428 | |||||||||
| 負債合計 | 7,633,158 | 6,636,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,022,796 | 3,022,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,940,967 | 2,764,197 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,615,949 | △4,273,239 | |||||||||
| 自己株式 | △289 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,347,523 | 1,513,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 731 | 923 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,577 | 96,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,202 | △25,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,106 | 72,015 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,257 | 73,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,472,888 | 1,658,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,106,046 | 8,295,277 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,164,812 | 4,066,399 | |||||||||
| 売上原価 | 1,426,314 | 1,748,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,738,498 | 2,317,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,182,712 | 2,724,674 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,444,214 | △407,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 291 | 172 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 130 | |||||||||
| 為替差益 | － | 24,438 | |||||||||
| 協賛金収入 | 20,255 | － | |||||||||
| その他 | 8,074 | 12,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,751 | 36,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,491 | 8,352 | |||||||||
| 為替差損 | 4,427 | － | |||||||||
| その他 | 976 | 1,400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,894 | 9,753 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,427,357 | △380,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※ 687,220 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 687,220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,360 | 82 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 965 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,754 | 40,940 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | 56,074 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,080 | 97,097 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,439,438 | 209,955 | |||||||||
| 法人税等 | 53,654 | 11,131 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,493,092 | 198,823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,956 | 1,771 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,508,049 | 197,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,493,092 | 198,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | 192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,422 | 14,672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,375 | 3,176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,064 | 18,041 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,501,156 | 216,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,510,011 | 212,960 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,854 | 3,904 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収益として認識しておりましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。さらに、従来は営業外収益で計上していた協賛金収入の一部について、売上高で計上もしくは売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,815千円増加、売上原価が4,307千円減少、販売費及び一般管理費が6,419千円減少、営業損失が13,542千円減少、営業外収益が10,278千円減少、経常損失が3,263千円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益は3,263千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,111千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| ＦＣ加盟店 | 4,113千円 | 1,769千円 |
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行２行との間で当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額 | 3,000,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000千円 | 1,400,000千円 |
| 差引額 | ― | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | ― | 95,496千円 |
| 時短営業協力金 | ― | 563,389千円 |
| その他コロナ関連助成金（海外） | ― | 28,335千円 |
| 合計 | ― | 687,220千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 163,467千円 | 90,897千円 |
| のれんの償却額 | 4,756千円 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日取締役会決議 | 普通株式 | 181,127 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 国内直営事業 | 国内フランチャイズ事業 | 海外直営事業 | 海外フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,480,676 | 983,443 | 616,025 | 36,052 | 3,116,197 | 48,615 | 3,164,812 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,480,676 | 983,443 | 616,025 | 36,052 | 3,116,197 | 48,615 | 3,164,812 |
| セグメント利益又は損失(△) | △940,592 | △16,468 | △93,435 | △1,381 | △1,051,876 | 316 | △1,051,560 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,051,876 |
| 「その他」の区分の利益 | 316 |
| セグメント間取引消去 | 34,901 |
| 全社費用(注) | △427,555 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,444,214 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 国内直営事業 | 国内フランチャイズ事業 | 海外直営事業 | 海外フランチャイズ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,310,474 | 1,283,996 | 404,115 | 32,085 | 4,030,672 | 35,726 | 4,066,399 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 655 | 655 | |
| 計 | 2,310,474 | 1,283,996 | 404,115 | 32,085 | 4,030,672 | 36,382 | 4,067,055 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △358,978 | 190,527 | △85,760 | 3,983 | △250,227 | △2,529 | △252,756 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △250,227 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △2,529 |
| セグメント間取引消去 | 9,004 |
| 全社費用(注) | △163,418 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △407,170 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内直営事業」の売上高は448千円、セグメント損失は10,278千円それぞれ減少し、「国内フランチャイズ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ3,263千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 国内直営事業 | 国内フランチャイズ事業 | 海外直営事業 | 海外フランチャイズ事業 | 計 | ||||
| サービスの提供 | 2,290,465 | ― | 404,115 | ― | 2,694,581 | ― | 2,694,581 | |
| 物品の販売 | 14,037 | 1,094,639 | ― | 396 | 1,109,074 | 35,726 | 1,144,801 | |
| その他 | 5,971 | 189,357 | ― | 31,688 | 227,017 | ― | 227,017 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,310,474 | 1,283,996 | 404,115 | 32,085 | 4,030,672 | 35,726 | 4,066,399 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,310,474 | 1,283,996 | 404,115 | 32,085 | 4,030,672 | 35,726 | 4,066,399 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △208円15銭 | 23円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,508,049 | 197,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | 26,250 |
| （うち優先配当額(千円)） | (―) | (26,250) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,508,049 | 170,801 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,245,008 | 7,235,838 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
| 株式会社大戸屋ホールディングス |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 道 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 澤 陽 介 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月15日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。