9301 三菱倉庫 四半期報告書－第219期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第219期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Logistics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 倉 正 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3278)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 三 浦 弘 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3278)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 三 浦 弘 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱倉庫株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目55番地 横浜馬車道ビル)三菱倉庫株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)三菱倉庫株式会社 大阪支店 (大阪市福島区野田六丁目５番20号 大阪ダイヤビルディング)三菱倉庫株式会社 神戸支店 (神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 ハーバーランドダイヤニッセイビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第218期第１四半期連結累計期間 | 第219期第１四半期連結累計期間 | 第218期 | |||
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ６月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ６月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | |||
| 営業収益 | (百万円) | 50,276 | 56,917 | 213,729 | ||
| 経常利益 | (百万円) | 3,365 | 4,932 | 16,013 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,629 | 3,272 | 39,160 | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,969 | 4,456 | 55,603 | ||
| 純資産額 | (百万円) | 287,713 | 325,929 | 326,829 | ||
| 総資産額 | (百万円) | 487,764 | 539,784 | 535,761 | ||
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.97 | 39.72 | 462.28 | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － | ||
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 59.8 | 60.4 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,563 | 24 | 40,176 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,256 | △28,138 | △14,002 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,207 | 4,787 | △5,270 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38,765 | 38,369 | 61,367 | ||
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や生産で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部で弱さが増しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量は回復しつつあるものの、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一部で集客が低迷しているほか、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業において大阪の新規取得施設の寄与等に伴い収入が増加したため、全体として前年同期比66億4千万円（13.2％）増の569億1千7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上もあり、全体として前年同期比57億3千6百万円（12.6％）増の512億6千万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同8千1百万円（3.2％）増の26億1千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比8億2千2百万円（37.1％）増の30億3千7百万円となり、経常利益は、為替差損益の改善もあり、同15億6千7百万円（46.6％）増の49億3千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上や、特別損失で新型コロナウイルス感染症の影響による一部商業施設の「臨時休業による損失」の減少もあり、前年同期比16億4千3百万円（100.8％）増の32億7千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前年同期比4.2％増の140億2千1百万円、陸上運送事業で同12.3％増の126億8百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱回復等により、営業収益は前年同期比11.2％増の57億4千8百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同29.2％増の150億6千4百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比60億4千8百万円（14.0％）増の493億4千万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比44億8千8百万円（10.7％）増の465億6千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、業務の効率化の取組み成果もあり、前年同期比15億6千万円（128.1％）増の27億7千9百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前年同期比9.3％増の71億3千8百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注減少等により、前年同期比2.4％減の8億5千3百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比5億8千3百万円（7.9％）増の79億9千1百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上等により、前年同期比12億1千4百万円（24.1％）増の62億5千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比6億3千万円（26.6％）減の17億4千1百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメント | 営業収益(百万円) | 前年同期比増減 | ||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 金額(百万円) | (％) | |
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | ||||
| (倉庫事業) | 13,458 | 14,021 | 563 | 4.2 |
| (陸上運送事業) | 11,227 | 12,608 | 1,380 | 12.3 |
| (港湾運送事業) | 5,171 | 5,748 | 577 | 11.2 |
| (国際運送取扱事業) | 11,655 | 15,064 | 3,409 | 29.2 |
| (その他) | 1,779 | 1,897 | 117 | 6.6 |
| 計 | 43,291 | 49,340 | 6,048 | 14.0 |
| 不動産事業 | ||||
| (不動産賃貸事業) | 6,533 | 7,138 | 604 | 9.3 |
| (その他) | 874 | 853 | △20 | △2.4 |
| 計 | 7,407 | 7,991 | 583 | 7.9 |
| セグメント間取引消去 | △423 | △415 | 8 | |
| 合計 | 50,276 | 56,917 | 6,640 | 13.2 |
当第１四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「建物及び構築物」や「土地」等の有形固定資産が増加したため、前期末比40億2千3百万円増の5,397億8千4百万円となりました。
他方当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前期分の納付等に伴い「未払法人税等」が減少したものの、資金需要に伴い「借入金」が増加したため、前期末比49億2千2百万円増の2,138億5千5百万円となりました。
また当第１四半期連結会計期間の純資産は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴う「利益剰余金」の増加や、為替変動に伴う「為替換算調整勘定」の改善があったものの、「自己株式」の取得により減少したため、前期末比8億9千9百万円減の3,259億2千9百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.6ポイント下回る59.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等があった一方、法人税等の支払等により、2千4百万円の増加（前年同期は35億6千3百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、281億3千8百万円の減少（前年同期は242億5千6百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払があったものの、借入金の増加により、47億8千7百万円の増加（前年同期は192億7百万円の増加）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（3億2千8百万円の増加）を加えた全体で229億9千8百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は383億6千9百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,960,739 | 87,960,739 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株） |
| 計 | 87,960,739 | 87,960,739 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 87,960,739 | － | 22,393 | － | 19,383 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 5,263,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 | 263,100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,310,400 | 823,104 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 124,239 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 87,960,739 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 823,104 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)及び当社保有の自己株式66株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 三菱倉庫株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目19－１ | 5,263,000 | ― | 5,263,000 | 5.98 |
| (相互保有株式) | |||||
| 福井倉庫株式会社 | 福井県福井市花堂北１丁目４－22 | 138,900 | ― | 138,900 | 0.16 |
| 株式会社草津倉庫 | 滋賀県草津市大路１丁目13－21 | 69,200 | ― | 69,200 | 0.08 |
| 中谷運輸株式会社 | 大阪府大阪市港区海岸通１丁目５－22 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.03 |
| 湘南企業株式会社 | 神奈川県横浜市中区日本大通60 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.02 |
| 相互運輸株式会社 | 福岡県福岡市博多区大博町６－16 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 5,526,100 | ― | 5,526,100 | 6.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,883 | 36,888 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 36,959 | 36,784 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 15,151 | 15,247 | |||||||||
| その他 | 11,297 | 12,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,258 | 103,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,671 | 138,214 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,354 | 4,587 | |||||||||
| 土地 | 107,449 | 128,342 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 325 | 846 | |||||||||
| その他（純額） | 7,626 | 7,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 254,428 | 279,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,727 | 7,727 | |||||||||
| のれん | 145 | 134 | |||||||||
| その他 | 5,613 | 5,486 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,486 | 13,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,203 | 132,567 | |||||||||
| 長期貸付金 | 357 | 355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,977 | 2,936 | |||||||||
| その他 | 7,117 | 7,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △52 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,588 | 143,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 410,503 | 435,916 | |||||||||
| 資産合計 | 535,761 | 539,784 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 21,094 | 19,899 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,085 | 46,928 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,744 | 686 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 12,521 | 12,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,491 | 84,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 41,000 | 41,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,268 | 24,884 | |||||||||
| 長期預り金 | 21,916 | 21,925 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,802 | 32,047 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,289 | 8,370 | |||||||||
| その他 | 1,046 | 954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 129,440 | 129,269 | |||||||||
| 負債合計 | 208,932 | 213,855 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,393 | 22,393 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,595 | 19,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 238,349 | 239,075 | |||||||||
| 自己株式 | △15,792 | △18,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 264,546 | 262,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,630 | 58,701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149 | 864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 569 | 523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,049 | 60,090 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,234 | 3,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 326,829 | 325,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 535,761 | 539,784 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 倉庫保管料 | 6,980 | 6,872 | |||||||||
| 倉庫荷役料 | 4,011 | 4,529 | |||||||||
| 陸上運送料 | 11,227 | 12,608 | |||||||||
| 港湾荷役料 | 3,947 | 4,409 | |||||||||
| 国際運送取扱料 | 11,627 | 15,044 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,312 | 7,800 | |||||||||
| その他 | 5,170 | 5,652 | |||||||||
| 営業収益合計 | 50,276 | 56,917 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 作業運送委託費 | 21,529 | 25,384 | |||||||||
| 人件費 | 9,443 | 9,641 | |||||||||
| 施設賃借費 | 2,423 | 2,491 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,342 | 3,636 | |||||||||
| その他 | 8,785 | 10,105 | |||||||||
| 営業原価合計 | 45,524 | 51,260 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,752 | 5,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,537 | 2,618 | |||||||||
| 営業利益 | 2,215 | 3,037 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,491 | 1,587 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 377 | 122 | |||||||||
| その他 | 121 | 319 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,001 | 2,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 155 | 147 | |||||||||
| 為替差損 | 689 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 851 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 3,365 | 4,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 19 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 314 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | － | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 344 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 95 | 112 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 355 | 282 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 10 | － | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※1 381 | ※1 191 | |||||||||
| 特別損失合計 | 842 | 585 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,542 | 4,691 | |||||||||
| 法人税等 | 896 | 1,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,645 | 3,381 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 108 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,629 | 3,272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,645 | 3,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,246 | 67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △944 | 929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,323 | 1,075 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,969 | 4,456 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,998 | 4,313 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29 | 142 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,542 | 4,691 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,460 | 3,747 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 3 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △85 | 77 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,502 | △1,610 | |||||||||
| 支払利息 | 155 | 147 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △314 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 355 | 282 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,261 | 408 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △605 | △95 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,092 | △1,341 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,703 | 181 | |||||||||
| その他 | △1,026 | △2,737 | |||||||||
| 小計 | 5,169 | 3,405 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,519 | 1,617 | |||||||||
| 利息の支払額 | △173 | △179 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,951 | △4,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,563 | 24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △24,383 | △28,171 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 25 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △350 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 357 | |||||||||
| その他 | 116 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,256 | △28,138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入金の純増減額（△は減少） | 22,167 | 10,399 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,778 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,580 | △2,483 | |||||||||
| その他 | △379 | △350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,207 | 4,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △291 | 328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,776 | △22,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,541 | 61,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 38,765 | ※1 38,369 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国際運送取扱事業の一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更したほか、同事業の海上輸送業務について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は918百万円、営業原価は951百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 705 | 百万円 | 705 | 百万円 |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 37 | 〃 | 28 | 〃 |
| その他 | 5 | 〃 | 5 | 〃 |
| 計 | 748 | 百万円 | 739 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 36,961 | 百万円 | 36,888 | 百万円 |
| 預入期間が６か月を超える定期預金 | △195 | 〃 | △519 | 〃 |
| 容易に換金可能で価値変動リスクの僅少な有価証券 | 2,000 | 〃 | 2,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 38,765 | 百万円 | 38,369 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,578 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,480 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において普通株式820,200株、2,769百万円の自己株式を取得しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 43,122 | 7,153 | 50,276 | － | 50,276 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 169 | 253 | 423 | △423 | － |
| 計 | 43,291 | 7,407 | 50,699 | △423 | 50,276 |
| セグメント利益 | 1,218 | 2,372 | 3,591 | △1,375 | 2,215 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,375百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,381百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 6,872 | － | 6,872 | － | 6,872 |
| 倉庫荷役料 | 4,529 | － | 4,529 | － | 4,529 |
| 陸上運送料 | 12,608 | － | 12,608 | － | 12,608 |
| 港湾荷役料 | 4,409 | － | 4,409 | － | 4,409 |
| 国際運送取扱料 | 15,044 | － | 15,044 | － | 15,044 |
| 不動産賃貸料 | 39 | 2,070 | 2,109 | － | 2,109 |
| その他 | 4,924 | 728 | 5,652 | － | 5,652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,427 | 2,799 | 51,226 | － | 51,226 |
| その他の収益(注)３ | 737 | 4,952 | 5,690 | － | 5,690 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 49,165 | 7,752 | 56,917 | － | 56,917 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 175 | 239 | 415 | △415 | － |
| 計 | 49,340 | 7,991 | 57,332 | △415 | 56,917 |
| セグメント利益 | 2,779 | 1,741 | 4,520 | △1,483 | 3,037 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,483百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円97銭 | 39円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,629 | 3,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,629 | 3,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 85,908,204 | 82,399,759 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 上 坂 善 章 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 村 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 有 吉 真 哉 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。