9083 神姫バス 四半期報告書－第139期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第139期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	神姫バス株式会社
【英訳名】	SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第138期 第１四半期 連結累計期間	第139期 第１四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	6,761	8,043	35,669
経常損失（△）	（百万円）	△2,099	△732	△1,314
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,769	△654	△2,167
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,691	△679	△1,983
純資産額	（百万円）	41,364	40,301	41,071
総資産額	（百万円）	55,741	55,898	57,142
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△293.82	△108.67	△359.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.16	72.07	71.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発出されたこと、まん延防止等重点措置が適用されたことで、経済活動が引き続き大きく制限されました。ワクチン接種が開始されたものの、感染収束の目途が立たず、先行きが不透明な状況が続いております。当社事業の主要エリアである大阪府、兵庫県においても４月25日から６月20日まで緊急事態宣言が発出され、その後もまん延防止等重点措置が適用されました。

人の移動を中心としたサービスを展開する当社グループを取り巻く環境におきましては、極めて厳しい状況が続いておりますが、昨年の同時期に比べますと一斉休校や休業要請などは緩和されたこと、また、固定費の削減のほか、路線バスのダイヤや旅行商品など各事業の市場ニーズに応じた柔軟なサービスの投入と、事業の繁閑に合わせ従業員をグループ内外への異動(出向)させることなど収支改善策を実施した結果、損失は縮小しました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円減少し、55,898百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,249百万円、現金及び預金の増加902百万円、分譲土地建物の増加124百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、15,597百万円となりました。増減の主なものは、未払金の減少619百万円、借入金の減少161百万円、支払手形及び買掛金の減少127百万円、未払法人税等の減少106百万円、賞与引当金の増加512百万円等であります。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少737百万円、その他有価証券評価差額金の減少19百万円等により、前連結会計年度末に比べ770百万円減少の40,301百万円となり、自己資本比率は72.1％となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,281百万円(19.0％)増の8,043百万円、営業損失は873百万円（対前年同期1,212百万円の改善）、経常損失は732百万円（対前年同期1,366百万円の改善）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は654百万円（対前年同期1,115百万円の改善）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（自動車運送）

当事業におきましては、地域の輸送インフラとして、グループ内で需要に応じた柔軟な人員配置をする等効率的な運営に努めました。乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症対策措置を講じ、利用者への影響を最小限に止めながらコロナ禍による需要の変化に応じたダイヤ編成を行いました。前年同期に比べると旅客数は大幅に増加しておりますが、リモートワーク、外出自粛に加え、依然、沿線にある大学ではオンライン授業を実施するなど、コロナ禍前の2019年度同期までは回復しておりません。高速バス部門では、関西空港リムジンバス、東京線は全面運休しておりますが、他の路線については徐々に通常運行に戻しております。三宮～淡路島内線におきましては、４月のダイヤ改正時に淡路島西海岸の人気スポットへのバス停を新設し、好評を得ております。タクシー部門におきましては昨年５月に舞子神姫タクシー株式会社の事業譲渡を行いました。一方、神姫タクシー株式会社では本年６月に三宮営業所を新設しました。以上の結果、売上高は前年同期比615百万円(21.9％)増の3,422百万円となり、営業損失は875百万円（対前年同期879百万円の改善）となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門におきましては、前年同期において整備需要が落ち込んだ取引先の整備工場、ディーラー、中古車店等の業績が回復したことで出荷が増加しました。また、自動車販売についてもキャンペーンを実施した結果、販売台数が増加しました。整備部門におきましても、車検整備台数が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比135百万円(7.5％)増の1,941百万円となりましたが、営業利益は整備工場新設に伴う工具類等の購入により、前年同期比21百万円(△24.3％)減の68百万円となりました。

（業務受託）

車両管理部門におきましては、一部事業所の解約や減額がありましたが、新規事業所の獲得や増額改定等があり増収となりました。経営受託部門におきましては、緊急事態宣言等による休館日数が昨年に比べ少なかったため受託施設内での飲食等、施設利用収入が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比67百万円(9.7％)増の758百万円となり、営業利益は前年同期比１百万円(△9.6％)減の13百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門におきましては、昨年８月に取得した賃貸マンション収入が寄与しました。住宅部門におきましては、土地の販売が増加しました。建物管理部門におきましては、新型コロナウイルス感染症予防の消毒作業など新規受注のほか、ホテルの稼働増による客室清掃の増等がありました。以上の結果、売上高は前年同期比253百万円(27.9％)増の1,163百万円となり、営業利益は前年同期比28百万円(8.9％)増の348百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門では西宮店において中国自動車道リニューアル工事の影響がありましたが、昨年に比べ自粛慣れもあり、店前通行量が増加し、利用者が増加しました。飲食部門におきましても、営業時間短縮をしておりますが、休業も余儀なくされた昨年に比べ増収となりました。ツタヤFC部門におきましては、昨年一斉休校による学生参考書等書籍やレンタルの売上が好調であった反動がありました。以上の結果、売上高は前年同期比23百万円(2.9％)増の843百万円となり、飲食部門において昨年不採算店舗を閉店したこと等により、営業損失は70百万円（対前年同期83百万円の改善）となりました。

（旅行貸切）

緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、主催ツアーが緊急事態宣言期間前のみの実施となり、修学旅行等学校行事関係が今秋以降に延期されるなど、営業活動に制約がかかり非常に厳しい状況は続いております。しかしながら、学校団体等からは７月以降の受注があり、自治体からもワクチン接種バスを受注するなど昨年に比べると人の動きが徐々に回復しております。以上の結果、売上高は前年同期比228百万円(313.2％)増の301百万円となり、貸切バスの減価償却費の減少、乗務員のグループ内外への出向等により、営業損失は325百万円（対前年同期257百万円の改善）となりました。

（その他）

ファミリーマートFC部門におきましては、昨年の外出自粛の時期に比べ来店客数が増加しました。広告部門では自治体などからスポット受注を獲得しました。介護部門におきましては、利用自粛が続いておりますが、訪問介護のニーズが高まっております。農業部門は昨年７月以降に開設したバスの八百屋３店舗の収益を計上しました。以上の結果、売上高は前年同期比34百万円(11.0％)増の352百万円となり、営業損失は19百万円（対前年同期１百万円の改善）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,172,000	6,172,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	6,172,000	6,172,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	6,172,000	－	3,140	－	2,235

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2021年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,974,000	59,740	同上
単元未満株式	普通株式	47,800	－	－
発行済株式総数		6,172,000	－	－
総株主の議決権		－	59,740	－

　（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。

自己株式	25株

②【自己株式等】

				（2021年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神姫バス株式会社	兵庫県姫路市西駅前町１番地	150,200	－	150,200	2.43
計	－	150,200	－	150,200	2.43

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,940	6,843
受取手形及び売掛金	4,968	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,718
商品及び製品	597	623
仕掛品	143	244
原材料及び貯蔵品	105	99
分譲土地建物	537	662
その他	869	688
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,159	11,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,549	28,244
減価償却累計額	△17,362	△17,498
建物及び構築物（純額）	10,186	10,745
機械装置及び工具器具備品	2,921	3,047
減価償却累計額	△2,386	△2,420
機械装置及び工具器具備品（純額）	534	626
車両運搬具	17,282	17,237
減価償却累計額	△14,729	△14,713
車両運搬具（純額）	2,552	2,524
土地	21,993	22,298
リース資産	1,379	1,210
減価償却累計額	△878	△781
リース資産（純額）	500	428
建設仮勘定	933	191
有形固定資産合計	36,702	36,814
無形固定資産	380	354
投資その他の資産
投資有価証券	3,462	3,413
退職給付に係る資産	1,327	1,342
その他	2,148	2,144
貸倒引当金	△38	△47
投資その他の資産合計	6,900	6,852
固定資産合計	43,982	44,021
資産合計	57,142	55,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,207	1,079
１年内返済予定の長期借入金	626	620
リース債務	323	286
未払金	2,597	1,978
未払法人税等	150	44
賞与引当金	897	1,409
その他	2,371	2,611
流動負債合計	8,174	8,029
固定負債
長期借入金	3,791	3,636
リース債務	410	354
役員退職慰労引当金	26	17
関係会社事業損失引当金	16	20
退職給付に係る負債	990	979
その他	2,661	2,558
固定負債合計	7,896	7,567
負債合計	16,071	15,597
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	34,874	34,137
自己株式	△450	△450
株主資本合計	39,799	39,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,214	1,194
為替換算調整勘定	△2	0
退職給付に係る調整累計額	35	26
その他の包括利益累計額合計	1,246	1,221
非支配株主持分	25	17
純資産合計	41,071	40,301
負債純資産合計	57,142	55,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	6,761	8,043
売上原価	6,722	6,903
売上総利益	39	1,140
販売費及び一般管理費	2,126	2,014
営業損失（△）	△2,086	△873
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	33	37
助成金収入	45	142
その他	27	20
営業外収益合計	108	202
営業外費用
支払利息	1	2
持分法による投資損失	87	31
固定資産除却損	2	7
関係会社貸倒引当金繰入額	21	9
関係会社事業損失引当金繰入額	－	4
その他	9	6
営業外費用合計	121	61
経常損失（△）	△2,099	△732
特別利益
車両等購入補助金	27	5
事業譲渡益	11	－
特別利益合計	38	5
特別損失
固定資産圧縮損	24	5
関係会社株式評価損	5	－
減損損失	－	6
特別損失合計	30	12
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,091	△739
法人税等	△321	△85
四半期純損失（△）	△1,769	△654
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,769	△654

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,769	△654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	△19
退職給付に係る調整額	△5	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	2
その他の包括利益合計	78	△25
四半期包括利益	△1,691	△679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,690	△679
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105百万円増加し、売上原価は87百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17百万円赤字幅が縮小しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	653百万円	517百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	2,768	1,358	685	744	820	66	6,444	317	6,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	448	4	165	－	6	663	0	664
計	2,807	1,806	690	910	820	72	7,108	317	7,425
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,755	90	14	320	△154	△582	△2,066	△21	△2,088

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,066
「その他」の区分の損失（△）	△21
セグメント間取引消去	1
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,086

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	3,379	1,539	753	877	843	297	7,691	352	8,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	402	4	286	－	3	740	0	741
計	3,422	1,941	758	1,163	843	301	8,431	352	8,784
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△875	68	13	348	△70	△325	△840	△19	△860

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△840
「その他」の区分の損失（△）	△19
セグメント間取引消去	△13
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△873

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、索道業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「自動車運送」から「業務受託」として記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車運送」の売上高は17百万円増加、セグメント損失は17百万円赤字幅が縮小しており、「旅行貸切」の売上高は87百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	業務受託	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	3,311	－	－	－	－	－	3,311	－	3,311
タクシー	67	－	－	－	－	－	67	－	67
貨物運送	140	－	－	－	－	－	140	－	140
車両整備	－	357	－	－	－	－	357	－	357
車両物販	－	1,646	－	－	－	－	1,646	－	1,646
車両管理	－	－	507	－	－	－	507	－	507
経営受託	－	－	250	－	－	－	250	－	250
建設	－	－	－	251	－	－	251	－	251
住宅	－	－	－	111	－	－	111	－	111
飲食	－	－	－	－	253	－	253	－	253
サービスエリア	－	－	－	－	202	－	202	－	202
ツタヤFC	－	－	－	－	387	－	387	－	387
旅行	－	－	－	－	－	212	212	－	212
貸切バス	－	－	－	－	－	187	187	－	187
その他	－	－	－	215	－	－	215	344	560
内部収益	△193	△464	△4	△262	－	△101	△1,026	△0	△1,027
顧客との契約から 生じる収益	3,325	1,539	753	316	843	297	7,076	343	7,420
その他の収益	53	－	－	561	－	－	615	8	623
外部顧客への売上高	3,379	1,539	753	877	843	297	7,691	352	8,043

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△293円82銭	△108円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,769	△654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,769	△654
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,021	6,021

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
神姫バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 尚弥 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。