3600 フジックス 四半期報告書－第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店(東京都豊島区目白五丁目４番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,681,792 | 1,329,255 | 5,830,296 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 144,802 | △42,170 | 146,360 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 121,999 | △41,210 | 137,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,011 | 77,666 | 455,426 |
| 純資産額 | (千円) | 9,033,586 | 9,362,306 | 9,382,007 |
| 総資産額 | (千円) | 10,492,194 | 10,702,078 | 10,707,061 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 88.62 | △29.93 | 100.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 80.9 | 81.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各地にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令されるなど、再び先行きの見通せない状況となりました。
当社グループが深くかかわるアパレル・ファッション業界におきましても、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、外出機会の減少により、国内における衣料品の消費回復は見通せず、その生産も一部を除いて抑制傾向が長期にわたっており、当社グループの主力である衣料用縫い糸の受注状況は、当四半期も厳しい状況が続きました。
また、前年同期には、国内における手作りマスク需要の急増に伴う家庭用縫い糸のかつて経験のないような受注増加もあったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,329百万円（前年同期比21.0％減）と前年同期を大幅に下回る結果となりました。
また、利益面につきましても、前年同期同様、出張など営業活動の制限や国内の関連イベントの中止などに伴い、販管費は低水準で推移しましたが、前年同期比で大幅な売上高の減少による減益要因が大きく、営業損失は54百万円（前年同期は124百万円の利益）、経常損失は42百万円（前年同期は144百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は121百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間は、当社の2021年４月から６月まで、国内子会社の2021年２月から４月までの業績が連結されております。
カーシート向けなど、非衣料用縫い糸の受注は前年同期からは回復基調にありますが、国内の衣料品消費の落ち込みは、一部を除いて回復が見られず、先行きの不透明な状況を受けて国内での生産は総じて長期にわたる抑制傾向が続いており、当社の主力である衣料用縫い糸の受注は、当四半期も厳しい状況が続きました。
また、前年同期には手作りマスク需要の急増に伴う、家庭用縫い糸のかつて経験のないような受注増加もあったため、当セグメントの売上高は1,068百万円（前年同期比23.7％減）と前年同期を大幅に下回る結果となりました。
また、利益面につきましては、当四半期の新型コロナウイルスの感染状況を受けて、前年同期同様、国内外出張を含む営業活動の制限や出展予定の関連イベントの中止などに伴い、販管費は低水準で推移しましたが、大幅な売上高の減少による減益要因が大きく、セグメント損失は、43百万円（前年同期は109百万円の利益）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月から３月までの業績が連結されております。
これらの子会社は、地域や衣料品の仕向け地や分野も異なるため、新型コロナウイルス感染症が販売など事業に及ぼす影響もまちまちですが、日本での消費の低調を受けて、日本向け衣料品の生産はアジア地域においても一部の分野を除いて抑制傾向が続き、それらに使用する縫い糸の受注状況は当四半期も回復が見られなかったことから、当セグメントの売上高は260百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
また、利益面につきましても、売上高の減少に伴ってセグメント損失は10百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、10,702百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加101百万円、その他（流動資産）の増加32百万円があったものの、現金及び預金の減少51百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少34百万円、投資有価証券の減少76百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、1,339百万円となりました。主な増減は、未払法人税等の減少38百万円、賞与引当金の減少28百万円があったものの、買掛金の増加59百万円、その他（流動負債）の増加35百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、9,362百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の増加133百万円があったものの、利益剰余金の減少137百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,989,000 |
| 計 | 3,989,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,468,093 | 1,468,093 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,468,093 | 1,468,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 1,468,093 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,400 | 普通株式 | 91,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 91,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,372,400 | 普通株式 | 1,372,400 | 13,724 | ― |
| 普通株式 | 1,372,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,293 | 普通株式 | 4,293 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,293 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,468,093 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,724 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フジックス | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 | 91,400 | ― | 91,400 | 6.23 |
| 計 | ― | 91,400 | ― | 91,400 | 6.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,657,293 | 2,605,854 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,078,078 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,043,150 | |||||||||
| 電子記録債権 | 247,088 | 243,079 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,596,676 | 2,697,821 | |||||||||
| その他 | 47,554 | 80,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,699 | △8,318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,617,991 | 6,661,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,968,872 | 1,989,567 | |||||||||
| その他（純額） | 707,390 | 711,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,676,263 | 2,700,781 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 191,210 | 197,483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 191,210 | 197,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 944,072 | 867,981 | |||||||||
| その他 | 286,038 | 282,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,514 | △8,236 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,221,596 | 1,142,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,089,070 | 4,040,332 | |||||||||
| 資産合計 | 10,707,061 | 10,702,078 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 277,067 | 336,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,152 | 5,873 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,103 | 25,055 | |||||||||
| 資産除去債務 | 385 | ― | |||||||||
| その他 | 198,670 | 234,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 573,378 | 602,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 198,568 | 203,876 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,624 | 60,050 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,788 | 32,788 | |||||||||
| その他 | 461,694 | 441,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 751,675 | 737,749 | |||||||||
| 負債合計 | 1,325,054 | 1,339,771 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 771,087 | 771,087 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,576,104 | 6,438,527 | |||||||||
| 自己株式 | △109,313 | △109,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,161,203 | 8,023,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 307,845 | 256,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 246,957 | 380,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,352 | △8,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 545,450 | 629,455 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 675,353 | 709,225 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,382,007 | 9,362,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,707,061 | 10,702,078 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,681,792 | 1,329,255 | |||||||||
| 売上原価 | 1,148,198 | 995,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 533,594 | 334,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 409,423 | 388,388 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 124,171 | △54,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 906 | 2,272 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,933 | 13,260 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 5,601 | 6,238 | |||||||||
| その他 | 6,544 | 6,070 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,986 | 27,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 241 | |||||||||
| 賃貸料収入原価 | 2,469 | 2,796 | |||||||||
| 為替差損 | 1,208 | 7,980 | |||||||||
| その他 | 2,643 | 4,857 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,354 | 15,876 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 144,802 | △42,170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 579 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 579 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 144,223 | △42,185 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,644 | 5,534 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 482 | △1,348 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,127 | 4,186 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 124,095 | △46,371 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 2,096 | △5,161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 121,999 | △41,210 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 124,095 | △46,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,063 | △50,960 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70,305 | 173,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,157 | 1,123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,084 | 124,037 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,011 | 77,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 119,769 | 42,794 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,758 | 34,872 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海外子会社の収益認識について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1) に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,607千円 | 56,517千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86,044 | 62.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,366 | 70.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、記念配当7.5円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,400,468 | 281,324 | 1,681,792 | ― | 1,681,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 44,531 | 168,652 | 213,183 | △213,183 | ― |
| 計 | 1,444,999 | 449,977 | 1,894,976 | △213,183 | 1,681,792 |
| セグメント利益 | 109,055 | 8,140 | 117,196 | 6,975 | 124,171 |
(注) １ セグメント利益の調整額6,975千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,068,348 | 260,906 | 1,329,255 | ― | 1,329,255 |
| 外部顧客への売上高 | 1,068,348 | 260,906 | 1,329,255 | ― | 1,329,255 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43,286 | 114,201 | 157,487 | △157,487 | ― |
| 計 | 1,111,634 | 375,108 | 1,486,743 | △157,487 | 1,329,255 |
| セグメント損失(△) | △43,937 | △10,052 | △53,990 | △146 | △54,136 |
(注) １ セグメント損失の調整額△146千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 88円62銭 | △29円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 121,999 | △41,210 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 121,999 | △41,210 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,376,708 | 1,376,668 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 | ㊞ |
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| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 嶋 雅 弘 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。