3360 シップヘルスケアホールディングス 四半期報告書－第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 橋 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 山 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 山 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 105,455 | 114,215 | 497,156 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,064 | 3,057 | 21,761 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,643 | 1,602 | 12,280 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,343 | 1,517 | 14,442 |
| 純資産 | （百万円） | 104,280 | 112,834 | 115,103 |
| 総資産 | （百万円） | 298,628 | 314,395 | 334,498 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 17.35 | 16.99 | 129.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 15.73 | 15.39 | 117.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 34.8 | 33.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、当該株式分割が第29期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高については前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の大幅な制限が継続し、景況感の改善の兆しや先行きも不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界は、同感染症拡大の影響から例年に比べ医療機関への受診抑制や手術件数減少は続きましたが、昨年の同時期に比べると改善いたしました。また、同感染症対策のため医療機関による病床確保の動きも増加し、関連する設備投資も増加傾向にあります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において、メーカー系による簡易陰圧装置等の感染症対策設備の販売が増加し堅調に推移いたしましたが、プロジェクト案件が例年にも増して下期偏重での計画となっていること等から低調に推移いたしました。メディカルサプライ事業では、受診抑制等の影響は残るものの、昨年に比べて医療機関の稼働率が上昇傾向にあることにより消耗品の販売は堅調に推移いたしました。また、ＲＦＩＤで全ての消耗品在庫を一括管理する業界初の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が本格稼働を開始いたしました。ライフケア事業におきましては、引き続き高い入居率を維持するとともに、調剤薬局事業におきましても経営効率化を進めることで堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は114,215百万円（前年同四半期連結累計期間は105,455百万円）、営業利益は3,106百万円（前年同四半期連結累計期間比7.6％増）、経常利益は3,057百万円（前年同四半期連結累計期間比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,602百万円（前年同四半期連結累計期間比2.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高が、1,617百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、メーカー系において簡易陰圧装置の販売が堅調であったたとともに、重粒子線がん治療施設における患者数も増加いたしました。一方で、プロジェクト案件については、計画が下期偏重となっていることから第１四半期は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は16,827百万円（前年同四半期連結累計期間は17,921百万円）、セグメント利益（営業利益）は870百万円（前年同四半期連結累計期間比11.7％減）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療機関の受診や手術件数の抑制等は継続しているものの、消耗品の販売は昨年に比べ堅調に推移いたしました。また、消耗品の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」の本格稼働が開始したことにより効率的管理・運営体制が整ってまいりました。
この結果、売上高は84,322百万円（前年同四半期連結累計期間は74,912百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,062百万円（前年同四半期連結累計期間比20.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高が、1,617百万円減少しております。
ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、厳格な感染症対策が奏功し、引き続き高い入居率を維持するとともに経営効率化が進捗いたしました。また、食事提供サービスも計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は6,161百万円（前年同四半期連結累計期間は6,069百万円）、セグメント利益（営業利益）は587百万円（前年同四半期連結累計期間比1.2％増）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、前年同期と比較して医療機関受診抑制が和らいできたことに加え、経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,904百万円（前年同四半期連結累計期間は6,551百万円）、セグメント利益（営業利益）は602百万円（前年同四半期連結累計期間比34.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は314,395百万円となり、前連結会計年度末と比べて20,102百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が1,523百万円、建物及び構築物が1,133百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が23,721百万円減少したこと等によるものであります。
負債は201,560百万円となり、前連結会計年度末と比べて17,833百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が3,046百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が15,675百万円、未払法人税等が4,702百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は112,834百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,268百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,602百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,774百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末比1.5ポイント増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,669,400 | 101,669,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 101,669,400 | 101,669,400 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日(注) | 50,834,700 | 101,669,400 | － | 15,553 | － | 19,839 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記は当該株式分割前の株式数、議決権の数で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,659,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,165,200 | 471,652 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,834,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 471,652 | － | |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 大阪府吹田市春日３－20－８ | 3,659,500 | － | 3,659,500 | 7.20 |
| 計 | － | 3,659,500 | － | 3,659,500 | 7.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 73,907 | 74,160 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 113,720 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 89,998 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,080 | 4,618 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,349 | 3,319 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,139 | 17,662 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,893 | 2,247 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 691 | 997 | |||||||||
| その他 | 9,762 | 10,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,654 | △1,653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 221,890 | 202,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,461 | 20,595 | |||||||||
| 土地 | 15,947 | 16,011 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 10,907 | 10,856 | |||||||||
| その他（純額） | 11,624 | 10,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,941 | 58,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,604 | 9,277 | |||||||||
| その他 | 976 | 1,012 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,581 | 10,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,125 | 26,260 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,655 | 7,564 | |||||||||
| その他 | 12,043 | 11,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,739 | △1,737 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,085 | 43,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,607 | 112,145 | |||||||||
| 資産合計 | 334,498 | 314,395 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 102,209 | 86,533 | |||||||||
| 電子記録債務 | 21,481 | 24,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,248 | 1,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,168 | 1,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,508 | 2,542 | |||||||||
| その他 | 18,326 | 17,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 151,942 | 134,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 25,066 | 25,060 | |||||||||
| 長期借入金 | 32,721 | 32,087 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,902 | 2,942 | |||||||||
| 資産除去債務 | 849 | 867 | |||||||||
| その他 | 5,912 | 6,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,451 | 66,966 | |||||||||
| 負債合計 | 219,394 | 201,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,553 | 15,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,891 | 23,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,565 | 81,394 | |||||||||
| 自己株式 | △15,526 | △15,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,483 | 105,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,923 | 3,934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,957 | 3,957 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,663 | 3,558 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,103 | 112,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 334,498 | 314,395 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 105,455 | 114,215 | |||||||||
| 売上原価 | 94,823 | 103,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,631 | 11,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,744 | 8,003 | |||||||||
| 営業利益 | 2,887 | 3,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 185 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 34 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 70 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 37 | 7 | |||||||||
| その他 | 101 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 514 | 261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 61 | |||||||||
| 為替差損 | － | 205 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 194 | 19 | |||||||||
| その他 | 45 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 337 | 309 | |||||||||
| 経常利益 | 3,064 | 3,057 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | 92 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,952 | 3,058 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,033 | 990 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 270 | 552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,303 | 1,543 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,649 | 1,515 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △87 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,643 | 1,602 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,649 | 1,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,707 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,694 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,343 | 1,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,346 | 1,603 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △85 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において、㈱エフエスユニマネジメントは㈱チェーンマネジメントを、㈱SMCはメディカルツーリズム・ジャパン㈱を、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈱M'sファーマシーをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。また、新たに株式を取得したことにより㈲ケイツーファーマシー、㈲寿老会及び㈱ハッピーケアを、実質的支配力基準により前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったマスターズホスピタリティ㈱を、連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことにより、住商至誠医養健康服務(山東)有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主にメディカルサプライ事業における商品販売にかかる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,617百万円減少しております。ただし、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 日本メディカルアライアンス㈱ | 7,034 | 百万円 | 6,196 | 百万円 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 63,935 | 百万円 | 63,830 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,127 | 百万円 | 1,543 | 百万円 |
| 差引額 | 62,807 | 百万円 | 62,287 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 733 | 百万円 | 853 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 506 | 百万円 | 464 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,556 | 75 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,774 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 17,921 | 74,912 | 6,069 | 6,551 | 105,455 | － | 105,455 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 503 | 318 | 45 | 6,400 | 7,268 | △7,268 | － |
| 計 | 18,425 | 75,231 | 6,114 | 12,952 | 112,723 | △7,268 | 105,455 |
| セグメント利益 | 985 | 882 | 580 | 446 | 2,896 | △8 | 2,887 |
(注)１ セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等13百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、㈱エス・ティー・ケー株式を取得し、連結の範囲に加えており、㈱チャーム・ケア・コーポレーションの持分を取得し、持分法の適用の範囲に加えております。
当該事象により「ライフケア事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が9,859百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、Okkar Thiri Co., Ltd.及びSnow Everest Co., Ltd.株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、3,013百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 16,827 | 84,322 | 6,161 | 6,904 | 114,215 | － | 114,215 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 397 | 420 | 43 | 23 | 885 | △885 | － |
| 計 | 17,225 | 84,742 | 6,205 | 6,927 | 115,100 | △885 | 114,215 |
| セグメント利益 | 870 | 1,062 | 587 | 602 | 3,122 | △16 | 3,106 |
(注)１ セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等7百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含まれていた事業を「トータルパックプロデュース事業」等に含める等、報告セグメントの区分変更を行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「メディカルサプライ事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が1,617百万円減少しております。同様に、当第１四半期連結累計期間の「調剤薬局事業」セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高が7,731百万円減少しておりますが、当該事象による四半期連結損益計算書計上額への影響はありません。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |
| 商社系 | 6,975 | 84,262 | － | － | 91,238 |
| メーカー系 | 6,442 | － | － | － | 6,442 |
| 介護サービス | － | － | 5,437 | － | 5,437 |
| 食事提供サービス | － | － | 724 | － | 724 |
| 調剤薬局 | － | － | － | 6,904 | 6,904 |
| その他 | 2,707 | 59 | － | － | 2,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,126 | 84,322 | 6,161 | 6,904 | 113,514 |
| その他の収益 | 701 | － | － | － | 701 |
| 外部顧客への売上高 | 16,827 | 84,322 | 6,161 | 6,904 | 114,215 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 17円35銭 | 16円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,643 | 1,602 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,643 | 1,602 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 94,722,596 | 94,350,323 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円73銭 | 15円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △4 | △4 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△4) | (△4) |
| 普通株式増加数(株) | 9,499,798 | 9,524,638 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 谷 徳 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。