3591 ワコールホールディングス 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ワコールホールディングス
【英訳名】	WACOAL HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 安原 弘展
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】	京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】	経理部長 廣川 一郎
【最寄りの連絡場所】	京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】	京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】	経理部長 廣川 一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	28,551	42,305	152,204
営業利益（△損失）	（百万円）	△4,472	1,938	△1,115
当社株主に帰属する四半期（当期)純利益（△損失）	（百万円）	△3,195	472	7,025
四半期包括利益（△損失）又は包括利益	（百万円）	△4,729	1,897	13,043
株主資本	（百万円）	198,895	216,174	215,612
総資産額	（百万円）	298,280	301,255	322,761
１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）	（円）	△51.20	7.56	112.57
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）	（円）	△51.20	7.53	112.09
株主資本比率	（％）	66.7	71.8	66.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,765	△540	4,260
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,642	△1,320	△2,562
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	32,321	△22,551	33,605
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	48,726	39,304	63,557

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益（△損失）を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

	2021年３月期 第１四半期 連結累計期間	2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	前年同期比
			増減額	増減率
売上高	28,551	42,305	＋13,754	＋48.2％
売上原価	13,271	17,594	＋4,323	＋32.6％
売上利益	15,280	24,711	＋9,431	＋61.7％
販売費及び一般管理費	19,752	22,773	＋3,021	＋15.3％
営業利益（△損失）	△4,472	1,938	＋6,410	－
その他の収益・費用	730	886	＋156	＋21.4％
Ａ:有価証券・投資評価損益（純額）	824	△1,714	△2,538	－
税引前四半期純利益（△損失）	△2,918	1,110	＋4,028	－
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）	△3,195	472	＋3,667	－
参考情報:Ａを考慮しない税引前四半期純利益（△損失）	△3,742	2,824	＋6,566	－

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、引き続き厳しい状況となりました。米国は、ワクチン接種の普及や経済政策により好調に推移したものの、国内においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などによって、都市部を中心に需要が落ち込みました。また、感染力の高い当該ウイルスの変異株のまん延により、先行きは依然不透明な状況にあります。

　このような環境下、当社グループでは、引き続き、お客さま・従業員・お取引先の健康と安全の確保を最優先に事業活動を行いつつ、高収益の経営体質の構築に向けた構造改革に取り組んでおります。また、感染症の拡大をきっかけに大きく変化した消費者の生活様式に対応する商品・サービスの開発・提供を継続的に行うとともに、「オンラインとオフラインの融合」、「顧客データの活用」など顧客体験の向上に向けた独自のCX戦略を推進することで、お客さま一人ひとりとの「深く、広く、長い」関係を構築する取り組みを進めております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、423億５百万円（前年同期比48.2％増）、営業利益は、19億38百万円（前年同期は営業損失44億72百万円）、税引前四半期純利益は、11億10百万円（前年同期は税引前四半期純損失29億18百万円）、当社株主に帰属する四半期純利益は、４億72百万円（前年同期は当社株主に帰属する四半期純損失31億95百万円）となり、大幅な増収・増益となりました。有価証券・投資評価損益（純額）については、評価損17億14百万円を計上しております。（当社は米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券につきましては、公正価値で評価し、期初からの変動を「有価証券・投資評価損益（純額）」として「その他の収益・費用」で計上しております。）

　なお、感染症の影響を受けていない2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は10.6％の減収、営業利益は46.8％の減益、税引前四半期純利益は27.0％の減益、当社株主に帰属する四半期純利益は60.4％の減益となっております。

　当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝109.49円（前年同期107.62円）、１英ポンド＝153.20円（同133.52円）、１中国元＝16.36円（同15.60円）です。

　オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

		2021年３月期		2022年３月期		前年同期比
		第１四半期累計	構成比	第１四半期累計	構成比	増減額	増減率
売上高合計		28,551	100.0％	42,305	100.0％	＋13,754	＋48.2％
	ワコール事業（国内）	15,529	54.4％	20,665	48.8％	＋5,136	＋33.1％
	ワコール事業（海外）	7,742	27.1％	16,085	38.0％	＋8,343	＋107.8％
	ピーチ・ジョン事業	2,643	9.3％	2,950	7.0％	＋307	＋11.6％
	その他	2,637	9.2％	2,605	6.2％	△32	△1.2％

（単位：百万円）

		2021年３月期		2022年３月期		前年同期比
		第１四半期累計	売上比	第１四半期累計	売上比	増減額	増減率
営業利益（△損失）		△4,472	－	1,938	4.6％	＋6,410	－
	ワコール事業（国内）	△3,049	－	△360	－	＋2,689	－
	ワコール事業（海外）	△1,004	－	2,058	12.8％	＋3,062	－
	ピーチ・ジョン事業	218	8.2％	505	17.1％	＋287	＋131.7％
	その他	△637	－	△265	－	＋372	－

（参考）主要子会社の売上高・営業利益（△損失）

（単位：百万円）

売上高		2021年３月期		2022年３月期		前年同期比
		第１四半期 累計	構成比	第１四半期 累計	構成比	増減額	増減率
	ワコール	13,603	47.6％	18,128	42.9％	＋4,525	＋33.3％
	ワコールインターナショナル(米国)	3,404	11.9％	7,435	17.6％	＋4,031	＋118.4％
	ワコールヨーロッパ	1,668	5.8％	4,037	9.5％	＋2,369	＋142.0％
	中国ワコール	1,733	6.1％	3,325	7.9％	＋1,592	＋91.9％
	ピーチ・ジョン	2,643	9.3％	2,950	7.0％	＋307	＋11.6％
	ルシアン	996	3.5％	918	2.2％	△78	△7.8％
	七彩	1,235	4.3％	1,184	2.8％	△51	△4.1％

※外部売上高のみを記載しております。

（単位：百万円）

営業利益（△損失）		2021年３月期		2022年３月期		前年同期比
		第１四半期 累計	売上比	第１四半期 累計	売上比	増減額	増減率
	ワコール	△2,543	－	△488	－	＋2,055	－
	ワコールインターナショナル(米国)	△837	－	1,099	14.8％	＋1,936	－
	ワコールヨーロッパ	△224	－	566	14.0％	＋790	－
	中国ワコール	117	6.8％	304	9.1％	＋187	＋159.8％
	ピーチ・ジョン	218	8.2％	505	17.1％	＋287	＋131.7％
	ルシアン	△103	－	△27	－	＋76	－
	七彩	△181	－	△119	－	＋62	－

※主要子会社の売上高・営業利益（△損失）は各国会計基準に基づく数値

①　ワコール事業（国内）

　当該セグメントの売上高は206億65百万円（前年同期比33.1％増）、営業損益は３億60百万円の営業損失（前年同期は30億49百万円の営業損失）となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は22.3％の減収、営業損益は23.2億円の減益となっております。

＜ワコール＞

　ワコール事業（国内）の中核事業会社であるワコールの売上高は、前年同期に比べ33.3％の増収となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は28.8％の減収となっております。

　当第１四半期連結累計期間においても緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより店舗休業や営業時間の短縮を実施しましたが、休業などの対象地域が一部の都道府県に限定されるなど営業環境が前年同期より改善した結果、大幅な増収となりました。しかしながら、外出を控える動きはなお強く、来店客数の減少による都市部店舗の低迷が続いていることから、未だ感染症流行前の水準には戻っておりません。

　巣ごもり需要の寄与もあり前年同期に大きく伸長した自社EC「ワコールウェブストア」については、引き続き集客に努めましたが、新規顧客の獲得に苦戦した結果、減収となりました。「ワコール」「ウイング」両ブランドのインナーウェアについては堅調に推移したものの、前年同期に大きく伸長した「アンフィ」ブランドやナイトウェアなどが低迷しました。

　営業損益は、４億88百万円の営業損失（前年同期は営業損失25億43百万円）となりました。増収効果に加え、高収益な経営体質の構築に向けた収益構造改革の一環として、経費削減などに努めた結果、赤字幅は大幅に縮小しました。

②　ワコール事業（海外）

　邦貨換算後の当該セグメントの売上高は160億85百万円（前年同期比107.8％増）、営業利益は20億58百万円（前年同期は10億４百万円の営業損失）となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は20.1％の増収、営業利益は9.6％の増益となり、感染症流行前の水準にまで回復しております。

　なお、前年同期において「ワコール事業（海外）」セグメント内で計上していた「ピーチ・ジョン」ブランドの中国国内の売上高については、「ピーチ・ジョン事業」セグメントでの計上に変更し、前年同期実績についても遡及修正しております。

　また、中国ワコールにおける百貨店等の売上について、当期より総額表示（店頭価格ベース）に変更しておりますが、遡及修正しておりません。なお、当該変更により、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額増加するため、営業利益に影響はありません。

＜ワコールインターナショナル（米国）＞

　ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高は、感染症対策の緩和や政府による給付金支給による個人消費の伸びを背景に、米国ワコール、Intimates Online, Inc.（以下、IO社）ともに好調に推移したことから、前年同期に比べ114.7％の増収（邦貨換算ベース118.4％増）となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は48.1％の増収（邦貨換算ベース47.5％増）となっております。

　「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する米国ワコールは、ECの高い成長に加え、実店舗の回復も寄与し、前年同期に比べ130.7％の増収となりました。また、「LIVELY」ブランドを展開するIO社も、リピート客の増加によってECの成長が続いたほか、米国大手小売業者ターゲット（Target corporation）への納品も売上拡大に寄与し、72.5％の増収となりました。

　現地通貨ベースの営業利益は、自社ECに関連した成長投資が増加したものの、増収効果に加え、売上利益率の改善も寄与したことから、10.0百万ドル（邦貨換算ベース10億99百万円）の営業黒字となりました（前年同期は営業損失7.8百万ドル（邦貨換算ベース８億37百万円））。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業利益は27.2％の増益（邦貨換算ベース26.6％増）となっております。

＜ワコールヨーロッパ＞

　ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、感染症対策の緩和後、地域差はあるものの、概ね回復基調で推移したことから、前年同期に比べ110.9％の増収（邦貨換算ベース142.0％増）となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は5.8％の増収（邦貨換算ベース14.8％増）となっております。

　なお、欧州、北米における売上高は感染症流行前の水準に達しておりますが、英国については主力得意先の閉店などが響き、未だその水準には至っておりません。

　現地通貨ベースの営業利益は、増収効果により3.7百万ポンド（邦貨換算ベース５億66百万円）の営業黒字となりました（前年同期は営業損失1.7百万ポンド（邦貨換算ベース２億24百万円））。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業利益は54.5％の増益（邦貨換算ベース67.5％増）となっております。

＜中国ワコール＞

　中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ82.9％の増収（邦貨換算ベース91.9％増）となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は6.7％の増収（邦貨換算ベース6.8％増）となっております（当第１四半期連結累計期間における百貨店等の売上の総額表示（店頭価格ベース）への変更影響を控除したベースでは減収）。前年同期の感染症拡大による売上低迷の反動から、百貨店などの店舗を中心に「WACOAL」や「Salute」ブランドの売上が回復し、大幅な増収となりました。他方、EC売上については、競争環境の激化を受けて、苦戦しました。

　現地通貨ベースの営業利益は、増収効果により、149.2％の増益（邦貨換算ベース159.8％増）となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業利益は29.5％の減益（邦貨換算ベース29.1％減）となっています。

③　ピーチ・ジョン事業

　当該セグメントの売上高は、29億50百万円（前年同期比11.6％増）となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は5.6％の増収となっております。前年同期の巣ごもり需要拡大の反動から自社ECは減収となりましたが、直営店は感染症拡大による店舗休業の反動により90.5％の増収となり、トータルでは前年同期を上回りました。引き続き、消費者のニーズを捉えた主力商品が好調に推移しているほか、話題性の高いプロモーション施策の実施が来店客数の増加や自社ECサイトの購買率の維持に繋がっております。

　営業利益は、増収効果に加え、販促費の抑制により、５億５百万円（前年同期比131.7％増）となりました。

④　その他

　当該セグメントの売上高は、26億５百万円（前年同期比1.2％減）、営業損益は２億65百万円の営業損失（前年同期は６億37百万円の営業損失）となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は42.7％の減収となり、苦戦が続いております。

＜ルシアン＞

　ルシアンの売上高は、感染症拡大の長期化に伴う得意先の仕入枠の抑制などにより、量販店や大手アパレル向けのプライベートブランド商品の売上が低調に推移した結果、前年同期に比べ7.8％の減収となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は30.9％の減収となっております。営業損益は減収の影響により27百万円の営業損失（前年同期は１億３百万円の営業損失）となりましたが、経費削減に努めた結果、赤字幅は縮小しました。

＜七彩＞

　七彩の売上高は、感染症拡大の長期化に伴う新規出店や各種イベントの中止・延期による工事事業の低迷が影響し、前年同期に比べ4.1％の減収となりました。2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は40.0％の減収となっております。営業損益は、オペレーションの見直しによる経費削減を進めたものの、売上低迷が響き、１億19百万円の営業損失（前年同期は１億81百万円の営業損失）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、借入金の返済のため現金及び現金同等物が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して215億６百万円減少し、3,012億55百万円となりました。

　負債の部も、同様の理由で短期借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末に比して221億38百万円減少し、820億７百万円となりました。

　株主資本は、為替換算調整勘定の変動などにより、前連結会計年度末に比して５億62百万円増加し、2,161億74百万円となりました。

　以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して5.0ポイント増加し、71.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して242億53百万円減少し、393億４百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益４億97百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、５億40百万円の支出(前年同期に比し92億25百万円の支出減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、13億20百万円の支出(前年同期に比し３億22百万円の支出減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金及び条件付取得対価の支払などにより、225億51百万円の支出(前年同期は323億21百万円の収入)となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症による見積りへの影響は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に関する注記　１　四半期連結会計方針　Ｅ　見積りの使用」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億20百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株) （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,589,042	65,589,042	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	65,589,042	65,589,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	65,589	－	13,260	－	29,294

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	普通株式	3,168,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,290,000	622,900	同上
単元未満株式	普通株式	130,742	－	同上
発行済株式総数		65,589,042	－	－
総株主の議決権		－	622,900	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ワコールホールディングス	京都市南区吉祥院中島町29番地	3,168,300	－	3,168,300	4.83
計	－	3,168,300	－	3,168,300	4.83

　（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,159,967株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１　現金及び現金同等物			63,557			39,304
２　定期預金			1,443			1,358
３　有価証券	(注記２－ Ａ,Ｏ)		253			254
４　売掛債権			17,571			19,345
５　貸倒引当金			△346			△266
６　棚卸資産	(注記 ２－Ｂ)		43,250			44,602
７　返品資産			600			586
８　その他の流動資産	(注記２－ Ｐ、Ｑ)		7,794			8,735
流動資産合計			134,122	41.6		113,918	37.8
Ⅱ　有形固定資産
１　土地	（注記２－ Ｅ,Ｐ)		20,569			20,579
２　建物及び構築物	(注記２－ Ｅ,Ｐ)		72,978			73,267
３　機械装置・車両運搬具 　　及び工具器具備品	(注記 ２－Ｐ)		19,356			19,614
４　建設仮勘定			1,264			1,942
			114,167			115,402
５　減価償却累計額			△64,409			△65,338
有形固定資産合計			49,758	15.4		50,064	16.6
Ⅲ　その他の資産
１　オペレーティングリース 　　使用権資産			12,729			12,077
２　関連会社投資	(注記 ２－Ｃ)		21,207			21,833
３　投資	(注記２－ Ａ,Ｏ,Ｐ)		51,603			49,690
４　のれん	(注記２－ Ｄ,Ｐ)		21,169			21,212
５　その他の無形固定資産	(注記２－ Ｄ,Ｐ)		15,220			15,192
６　前払年金費用			9,533			9,750
７　繰延税金資産			1,649			1,740
８　その他			5,771			5,779
その他の資産合計			138,881	43.0		137,273	45.6
資産合計			322,761	100.0		301,255	100.0

		前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１　短期借入金			40,672			20,677
２　買掛債務
支払手形		712			983
買掛金		8,734			8,932
未払金		6,610	16,056		4,155	14,070
３　未払給料及び賞与			6,822			5,633
４　未払税金			1,025			1,082
５　返金負債			2,266			2,002
６　短期オペレーティング 　　リース負債			4,411			4,141
７　条件付取得対価に係る 　　負債（短期）	(注記 ２－Ｐ)		－			885
８　その他の流動負債	(注記２－ Ｅ,Ｋ,Ｏ, Ｐ,Ｑ)		4,819			6,734
流動負債合計			76,071	23.6		55,224	18.3
Ⅱ　固定負債
１　長期債務	(注記 ２－Ｏ)		1,498			1,496
２　退職給付に係る負債			1,942			1,949
３　繰延税金負債			12,292			12,264
４　長期オペレーティング 　　リース負債			8,520			8,146
５　条件付取得対価に係る 　　負債（長期）	(注記 ２－Ｐ)		1,639			736
６　その他の固定負債			2,183			2,192
固定負債合計			28,074	8.7		26,783	8.9
負債合計			104,145	32.3		82,007	27.2
契約債務及び偶発債務	(注記 ２－Ｈ)
（資本の部）
Ⅰ　資本金			13,260			13,260
会社が発行する株式の総数 （普通株式） 2021年３月31日現在 250,000,000株 2021年６月30日現在 250,000,000株 発行済株式総数 2021年３月31日現在 65,589,042株 2021年６月30日現在 65,589,042株
Ⅱ　資本剰余金			29,120			29,109
Ⅲ　利益剰余金			181,346			180,567
Ⅳ　その他の包括損益累計額	(注記 ２－Ｊ)
為替換算調整勘定		1,770			3,086
年金債務調整勘定		△1,008	762		△996	2,090
Ⅴ　自己株式			△8,876			△8,852
自己株式の数(普通株式) 2021年３月31日現在 3,168,353株 2021年６月30日現在 3,159,967株
株主資本合計	(注記 ２－I)		215,612	66.8		216,174	71.8
Ⅵ　非支配持分	(注記 ２－I)		3,004	0.9		3,074	1.0
資本合計			218,616	67.7		219,248	72.8
負債及び資本合計			322,761	100.0		301,255	100.0

（２）【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　売上高	(注記２－ Ｆ,Ｋ)		28,551	100.0		42,305	100.0
Ⅱ　営業費用
売上原価	(注記２－ Ｇ,Ｌ)	13,271			17,594
販売費及び一般管理費	(注記２－ Ｇ,Ｌ,Ｍ)	19,752	33,023	115.7	22,773	40,367	95.4
営業利益（△損失）			△4,472	△15.7		1,938	4.6
Ⅲ　その他の収益・費用（△）
受取利息		17			10
支払利息		△12			△22
受取配当金		651			593
有価証券・投資評価損益 （純額）	(注記２－ Ａ,Ｐ)	824			△1,714
その他の損益（純額）	(注記２－ Ｆ,Ｇ,Ｊ, Ｑ)	74	1,554	5.5	305	△828	△2.0
税引前四半期純利益（△損失）			△2,918	△10.2		1,110	2.6
法人税等			619	2.2		691	1.6
持分法による投資損益 調整前四半期純利益（△損失）			△3,537	△12.4		419	1.0
持分法による投資損益	(注記 ２－Ｃ)		283	1.0		78	0.2
四半期純利益（△損失）			△3,254	△11.4		497	1.2
非支配持分帰属損益			59	0.2		△25	△0.1
当社株主に帰属する 四半期純利益（△損失）			△3,195	△11.2		472	1.1
普通株式１株当たり情報	(注記 ２－Ｎ)
当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）
基本的			△51.20円			7.56円
希薄化後			△51.20円			7.53円

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　四半期純利益（△損失）			△3,254		497
Ⅱ　その他の包括損益（税引後）	(注記２－ Ｉ,Ｊ)
為替換算調整勘定
四半期発生額			△1,634		1,388
年金債務調整勘定
再組替調整額			159		12
その他の包括損益合計			△1,475		1,400
四半期包括損益			△4,729		1,897
非支配持分帰属四半期包括損益			227		△97
当社株主に帰属する四半期包括損益			△4,502		1,800

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　四半期純利益（△損失）			△3,254		497
２　営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費		1,481		1,504
(2）貸倒引当金（純額）		17		△74
(3）繰延税額		△895		△169
(4）固定資産除売却損益（純額）		25		△141
(5）有価証券・投資評価損益（純額）	(注記 ２－Ａ)	△824		1,714
(6）持分法による投資損益(受取配当金控除後)		244		41
(7）資産及び負債の増減
売掛債権の減少（△増加）		3,266		△1,678
棚卸資産の増加		△2,055		△1,070
返品資産の減少		417		14
その他の流動資産等の増加		△2,626		△1,053
買掛債務の減少		△3,780		△502
返金負債の減少		△819		△264
退職給付に係る負債の増加（△減少）		50		△203
その他の負債等の増加（△減少）		△968		725
(8）その他		△44	△6,511	119	△1,037
営業活動によるキャッシュ・フロー			△9,765		△540
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　定期預金の増加			△87		△45
２　定期預金の減少			122		152
３　持分証券の売却及び償還収入			3		198
４　持分証券の取得			△3		△1
５　負債証券の償還収入			108		－
６　有形固定資産の売却収入			0		240
７　有形固定資産の取得			△711		△1,067
８　無形固定資産の取得	(注記 ２－Ｄ)		△772		△821
９　貸付による支出			△315		－
10　その他			13		24
投資活動によるキャッシュ・フロー			△1,642		△1,320
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　短期借入金（３ヶ月以内）の増減（純額）			14,261		－
２　短期借入金（３ヶ月超）の調達			20,430		－
３　短期借入金（３ヶ月超）の返済			－		△20,000
４　長期債務の調達			1,184		－
５　長期債務の返済			△13		△12
６　自己株式の取得	(注記 ２－Ｉ)		△0		△0
７　当社株主への配当金支払額	(注記 ２－Ｉ)		△1,248		△1,248
８　非支配持分への配当金支払額	(注記 ２－Ｉ)		△15		△82
９　非支配持分からの払込みによる収入	(注記 ２－Ｉ)		－		55
10　非支配持分からの子会社持分取得による支出	(注記 ２－Ｉ)		△1,190		－
11　条件付取得対価の支払	(注記 ２－Ｐ)		△1,088		△1,264
財務活動によるキャッシュ・フロー			32,321		△22,551
Ⅳ　為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△93		158
Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額			20,821		△24,253
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高			27,905		63,557
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高			48,726		39,304

補足情報

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
現金支払額
利息			5		22
法人税等			6,366		639
現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額			455		410

四半期連結財務諸表に関する注記

１　四半期連結会計方針

Ａ　四半期連結財務諸表作成の基準

(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年４月25日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年７月24日に登録廃止となっております。

(2）会計基準上の主要な相違の内容

イ　有価証券及び投資

　「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資－持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。

　負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。

　また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。

ロ　土地等圧縮記帳

　「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ハ　のれん及びその他の無形固定資産

　「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、又は減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。

　見積耐用年数は次のとおりであります。

ブランド	10年、20年及び25年（主として25年）
顧客関係	５年
ソフトウェア	５年

ニ　未使用有給休暇

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

ホ　リース

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書842「リース」（以下、ASC842）を適用しております。オペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて四半期連結貸借対照表に使用権資産及びリース負債を計上し、リース費用については、四半期連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法で認識しております。

　2020年４月10日に米国財務会計基準審議会より発行されたガイダンスは、新型コロナウイルス感染症の拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を認めるものであります。

　本ガイダンスは、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、ASC842において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することを認めるものであります。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しており、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

　なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は、当社グループの四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

へ　退職給付に係る負債

　「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。また、「日本における会計原則」では、期間年金費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりますが、「米国会計原則」では、勤務費用以外の期間年金費用はその他の収益・費用に計上しております。

ト　新株予約権付社債

　新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。

チ　新株発行費用

　「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

リ　社債発行費用

　「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

ヌ　企業結合

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額については、発生年度の期間損益として計上しております。

ル　政府補助金

　「日本における会計原則」では、補助金収入は営業外収益として処理しておりますが、「米国会計原則」では、補助金収入は営業費用から控除しております。なお、当第１四半期連結累計期間において売上原価、販売費及び一般管理費からそれぞれ19百万円及び119百万円控除しております。前第１四半期連結累計期間においては、発生しておりません。

(3）その他の主要な相違の内容

イ　「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。

ロ　四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）を表示しております。

Ｂ　連結の範囲

　当第１四半期連結累計期間において、１社を連結範囲から除外しております。連結子会社の数は、2021年３月期及び当第１四半期において、それぞれ58社及び57社であります。

Ｃ　持分法の適用

　持分法適用の関連会社の数は、2021年３月期及び当第１四半期において、いずれも７社であり、当第１四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ　子会社の事業年度

　WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第１四半期決算日は３月31日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。

　これらの子会社の第１四半期決算日と第１四半期連結決算日である６月30日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。

Ｅ　見積りの使用

　当社は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。

　また、当社は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を考慮して会計上の見積りを行っております。感染症の影響について、公的機関から収束時期の統一的な見解は公表されておりませんが、当社は、感染拡大による当社グループの業績への影響は、2022年３月期上期に一巡し、下期以降は通常の水準に回復すると仮定しております。

　当社は、当該仮定に基づき、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産の減損の見積りにおいて利用する事業計画を策定しております。なお、当該仮定に基づく感染症が2022年３月期の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　ただし、感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

Ｆ　会計処理基準

(1）新会計基準

金融商品における信用損失の測定

　2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品における信用損失の測定に関する規定（ASU2016-13）を公表しました。この規定は、特定の金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルにより損失の認識を要求するものであり、このモデルの使用により、現行の発生損失アプローチよりも早期に損失が認識されます。

　2019年11月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用初年度を変更する追加規定（ASU2019-10）を公表しました。よって、この規定は、2022年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

(2）表示方法の変更

当第１四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

２　主な科目の内訳及び内容の説明

Ａ　有価証券及び投資

負債証券

　2021年３月31日及び2021年６月30日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

	2021年３月31日
	取得原価（百万円）	総未実現利益 （百万円）	総未実現損失 （百万円）	公正価値（百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債	222	2	－	224
計	222	2	－	224

	2021年６月30日
	取得原価（百万円）	総未実現利益 （百万円）	総未実現損失 （百万円）	公正価値（百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債	222	0	0	222
計	222	0	0	222

　2021年３月31日及び2021年６月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負債証券はありません。

　2021年３月31日及び2021年６月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年６月30日
	公正価値（百万円）	総未実現損失 （百万円）	公正価値（百万円）	総未実現損失 （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債	－	－	111	0
計	－	－	111	0

　負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2021年３月31日及び2021年６月30日において、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。

　2021年６月30日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりであります。

	取得原価 （百万円）	公正価値 （百万円）
１年内	222	222
計	222	222

持分証券

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間
持分証券の純損益	824百万円		△1,714百万円
売却による実現損益	1		8
四半期末現在の未実現損益	823		△1,722

Ｂ　棚卸資産

2021年３月31日及び2021年６月30日における棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年６月30日
製品及び商品	37,217百万円		38,132百万円
仕掛品	3,748		4,291
原材料	2,285		2,179
計	43,250		44,602

Ｃ　関連会社投資

　投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループが20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。

2021年３月31日及び2021年６月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年６月30日
㈱新栄ワコール	25％		25％
台湾華歌爾股份有限公司	50		50
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.	34		34
PT.INDONESIA WACOAL	42		42
㈱ハウス オブ ローゼ	21		21

  2021年３月31日及び2021年６月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年６月30日
連結貸借対照表計上額	13,652百万円		13,986百万円
公正価額	10,034		10,092

Ｄ　のれん及びその他の無形固定資産

のれん

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間
	ワコール事業（海外)		ワコール事業（海外)
期首残高
取得価額	22,371百万円		24,103百万円
減損損失累計額	－		△2,934
帳簿価額	22,371		21,169
為替換算調整額	△182		43
四半期末残高
取得価額	22,189		24,164
減損損失累計額	－		△2,952
帳簿価額	22,189		21,212

その他の無形固定資産

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ671百万円及び590百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2021年３月31日及び2021年６月30日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。

	2021年３月31日				2021年６月30日
	取得価額		償却累計額及び減損損失累計額		取得価額		償却累計額及び減損損失累計額
償却対象
ブランド	7,479百万円		2,748百万円		7,517百万円		2,863百万円
ソフトウェア	17,910		9,273		17,633		8,924
その他	2,544		1,256		2,588		1,324
計	27,933		13,277		27,738		13,111

非償却対象
商標権	5,316		4,827		5,316		4,827
その他	75		－		76		－
計	5,391		4,827		5,392		4,827

Ｅ　短期借入金及び長期債務

2021年３月31日及び2021年６月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年６月30日
	帳簿価額		帳簿価額
土地	150百万円		150百万円
建物	124		118
計	274		268

2021年３月31日及び2021年６月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年６月30日
短期借入金（１年内返済予定長期債務含む）	15百万円		10百万円
長期債務	－		－
計	15		10

上記以外の借入金については担保を提供しておりません。

Ｆ　リース

貸手のリース

　当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。

　当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりであります。なお、リース収益は四半期連結損益計算書の売上高及びその他の損益（純額）に含まれております。

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間
オペレーティングリース収益	318百万円		389百万円

Ｇ　退職金及び退職年金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
勤務費用	284百万円		246百万円
利息費用	43		46
年金資産の長期期待運用収益	△252		△268
数理差異及び過去勤務債務の償却額	225		15
純期間年金費用	300		39

Ｈ　契約債務及び偶発債務

　当社は、2020年３月16日に滋賀県守山市に新設する守山流通センターの増築工事に関連し、4,290百万円の工事監理契約及び工事請負契約を締結しました。

　2021年６月30日における当該契約に係る契約債務は2,690百万円であります。

Ｉ　資本

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間
	株主資本		非支配持分		資本合計
期首残高	205,371百万円		4,077百万円		209,448百万円
当社株主への現金配当	△1,248		－		△1,248
非支配持分への現金配当	－		△15		△15
自己株式の取得	△0		－		△0
非支配株主持分との資本取引（注）	△737		△453		△1,190
その他	11		－		11
包括損益
四半期純利益（△損失）	△3,195		△59		△3,254
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定	△1,466		△168		△1,634
年金債務調整勘定	159		－		159
四半期包括損益	△4,502		△227		△4,729
四半期末残高	198,895		3,382		202,277

（注）　2020年６月30日に当社の子会社であるWacoal Timex Ltd.（以下、WTL社。現　Wacoal Lanka(Private) Ltd.）の非支配株主であるTimex Garments Ltd.（以下、TGL社）と株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、TGL社が保有するWTL社の株式を追加取得し、WTL社の発行済株式の全てを取得いたしました。

　追加取得対価は、1,190百万円（11百万米ドル）で、追加取得持分の帳簿価額453百万円を737百万円（為替換算調整後）上回ったため、当該金額を資本剰余金から控除しております。

	当第１四半期連結累計期間
	株主資本		非支配持分		資本合計
期首残高	215,612百万円		3,004百万円		218,616百万円
当社株主への現金配当	△1,248		－		△1,248
非支配持分への現金配当	－		△82		△82
自己株式の取得	△0		－		△0
非支配株主持分との資本取引	－		55		55
その他	10		－		10
包括損益
四半期純利益	472		25		497
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定	1,316		72		1,388
年金債務調整勘定	12		－		12
四半期包括損益	1,800		97		1,897
四半期末残高	216,174		3,074		219,248

Ｊ　その他の包括損益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間
	為替換算調整勘定		年金債務調整勘定（注）
期首残高（税引後）	△1,033百万円		△4,594百万円
四半期発生額
税引前	△1,715		－
税金費用	81		－
税引後	△1,634		－
再組替調整額
税引前	－		225
税金費用	－		△66
税引後	－		159
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	168		－
四半期末残高（税引後）	△2,499		△4,435

	当第１四半期連結累計期間
	為替換算調整勘定		年金債務調整勘定（注）
期首残高（税引後）	1,770百万円		△1,008百万円
四半期発生額
税引前	1,448		－
税金費用	△60		－
税引後	1,388		－
再組替調整額
税引前	－		15
税金費用	－		△3
税引後	－		12
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	△72		－
四半期末残高（税引後）	3,086		△996

（注）　年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。

Ｋ　収益

　当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記２－Ｓ　セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後３年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、2021年３月31日及び2021年６月30日における契約負債の残高は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年６月30日
契約負債	1,275百万円		1,313百万円

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ112百万円及び247百万円であります。

Ｌ　研究開発費

　研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ118百万円及び120百万円であります。

Ｍ　株式報酬制度

当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については、１個当たり当社の普通株式500株）の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。

新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。

なお、当第１四半期連結累計期間に新たに付与されたストックオプションはありません。

当第１四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。

	株数 （株）		加重平均 行使価格 （円）		加重平均 残存期間 （年）		本源的 価値総額 （百万円）
期首現在未行使残高	273,100		1
当期付与	－		－
当期権利行使	8,500		1
第１四半期末現在未行使残高	264,600		1		12.84		665
第１四半期末現在行使可能残高	33,500		1		3.96		84

当第１四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、21百万円であります。なお、前第１四半期連結累計期間においては、行使されたストックオプションはありません。

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、いずれも11百万円であります。

2021年６月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は、発生しておりません。

Ｎ　１株当たり情報

　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。前第１四半期連結累計期間において、希薄化後の１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（△損失）の計算から除いた潜在株式数は253,267株です。前第１四半期連結累計期間においては、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しております。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
純利益（分子）
当社株主に帰属する四半期純利益 （△損失）	△3,195百万円		472百万円
株式数（分母）
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）算定のための加重平均株式数	62,402,618株		62,424,862株
ストックオプションの付与による 希薄化の影響	－		266,389
希薄化後の１株当たり四半期純利益（△損失）算定のための加重平均株式数	62,402,618		62,691,251

Ｏ　金融商品及びリスクの集中

公正価値

	2021年３月31日
	帳簿価額		公正価値
資産
有価証券	253百万円		255百万円
投資	51,603		51,603
資産合計	51,856		51,858
負債
長期債務（１年内返済予定含む）	1,533		1,532
負債合計	1,533		1,532

	2021年６月30日
	帳簿価額		公正価値
資産
有価証券	254百万円		254百万円
投資	49,690		49,690
資産合計	49,944		49,944
負債
長期債務（１年内返済予定含む）	1,519		1,520
負債合計	1,519		1,520

　その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記２－Ｐ　公正価値の測定」に記載しております。

有価証券及び投資

　有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記２－Ａ　有価証券及び投資」及び「注記２－Ｐ　公正価値の測定」に記載しております。

長期債務

　当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

見積りの使用

　公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。

リスクの集中

　当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。

Ｐ　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。

・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

・レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

2021年３月31日及び2021年６月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

	2021年３月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
有価証券
投資信託	31百万円		－百万円		－百万円		31百万円
投資
株式	48,920		－		2,592		51,512
投資信託	91		－		－		91
小計	49,011		－		2,592		51,603
金融派生商品
為替予約	－		53		－		53
資産合計	49,042		53		2,592		51,687
負債
金融派生商品
通貨スワップ	－		23		－		23
条件付取得対価	－		－		2,901		2,901
負債合計	－		23		2,901		2,924

	2021年６月30日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
有価証券
投資信託	32百万円		－百万円		－百万円		32百万円
投資
株式	47,019		－		2,576		49,595
投資信託	95		－		－		95
小計	47,114		－		2,576		49,690
金融派生商品
為替予約	－		30		－		30
資産合計	47,146		30		2,576		49,752
負債
金融派生商品
通貨スワップ	－		9		－		9
条件付取得対価	－		－		1,621		1,621
負債合計	－		9		1,621		1,630

　有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。「注記２－Ａ　有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。

レベル２の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｑ　デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。

レベル３の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法を用いて評価しております。割引率やボラティリティが下落した場合、負債が増加する可能性があります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,561百万円		3,874百万円
売却及び決済	－		△1,088
四半期純利益（△損失）に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	96		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		△28
期末残高	2,657		2,758
四半期純利益（△損失）に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	96		－

	当第１四半期連結累計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,592百万円		2,901百万円
売却及び決済	△1		△1,264
四半期純利益（△損失）に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	△15		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		△16
期末残高	2,576		1,621
四半期純利益（△損失）に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	△14		－

2021年３月31日及び2021年６月30日において、継続的に公正価値で測定されたレベル３に分類される負債の評価技法及び重要な観察不能なインプットに係る情報は、以下のとおりであります。

2021年３月31日
継続的に公正価値で 測定される負債	公正価値 （百万円）	評価技法	主な観察不能なインプット	範囲
条件付取得対価	2,901	モンテカルロ法	割引率 ボラティリティ	4.5％ 20.0％

2021年６月30日
継続的に公正価値で 測定される負債	公正価値 （百万円）	評価技法	主な観察不能なインプット	範囲
条件付取得対価	1,621	モンテカルロ法	割引率 ボラティリティ	4.5％ 20.0％

2021年３月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、2021年６月30日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。

	2021年３月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		減損額
土地	－百万円		－百万円		172百万円		172百万円		△526百万円
建物及び構築物	－		－		38		38		△559
機械装置・車両運搬具 　及び工具器具備品	－		－		－		－		△51
のれん	－		－		9,398		9,398		△2,673
ソフトウェア	－		－		－		－		△12
									△3,821

　2021年３月期において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールホールディングスの有形固定資産を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、土地526百万円、建物及び構築物99百万円であります。これは、所有する一部の資産グループについて、保有目的の変更に伴い固定資産の減損の要否を判定した結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。公正価値の測定にあたっては、同種の資産の売買事例などに基づき、独立した鑑定期間により評価された公正価値により測定しております。

　2021年３月期において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールの帳簿価額394百万円の建物及び構築物、帳簿価額29百万円の工具器具備品について、連結子会社の帳簿価額41百万円の建物及び構築物、帳簿価額21百万円の工具器具備品について、全額減損しております。これは売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。

　2021年３月期において、ワコール事業（海外）に含まれるWEL社ののれんについて、感染症の影響や、英国のEU離脱後の通関費用等を踏まえた今後の業績見通しを勘案して減損の有無を検討し、公正価値を再測定した結果、減損損失を2,673百万円認識しております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後５年間の予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は市場の長期平均成長率を2.0％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。

評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者がレビューを行い、承認しております。

Ｑ　デリバティブ

リスク管理方針

　当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。

外国為替リスク

　主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

　2021年３月31日及び2021年６月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年６月30日
先物為替予約契約	713百万円		693百万円
通貨スワップ契約	332		341

　2021年３月31日及び2021年６月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。

	2021年３月31日
	資産		負債
	連結貸借対照表上 の計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表上 の計上科目	公正価値 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の流動資産	53	－	－
通貨スワップ契約	－	－	その他の流動負債	23

	2021年６月30日
	資産		負債
	四半期連結貸借対照表上の計上科目	公正価値 （百万円）	四半期連結貸借対照表上の計上科目	公正価値 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の流動資産	30	－	－
通貨スワップ契約	－	－	その他の流動負債	9

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の損益（純額）	△7	その他の損益（純額）	△11
通貨スワップ契約	その他の損益（純額）	63	その他の損益（純額）	14

Ｒ　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,248	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

Ｓ　セグメント情報

　米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１　四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。

　なお、前連結会計年度に量的基準の判定を行った結果、その他セグメントに含めていたピーチ・ジョン事業が基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、ピーチ・ジョンブランドの中国国内の売上高の一部をワコール事業（海外）に含めておりましたが、前連結会計年度より、ピーチ・ジョン事業へ含めて開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組替再表示しております。

（1）オペレーティング・セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 （百万円）	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高及び営業損益
(1）外部顧客に対する売上高	15,529	7,742	2,643	2,637	28,551	－	28,551
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	142	2,393	62	791	3,388	(3,388)	－
計	15,671	10,135	2,705	3,428	31,939	(3,388)	28,551
営業利益（△損失）	△3,049	△1,004	218	△637	△4,472	－	△4,472

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 （百万円）	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高及び営業損益
(1）外部顧客に対する売上高	20,665	16,085	2,950	2,605	42,305	－	42,305
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	202	2,543	79	915	3,739	(3,739)	－
計	20,867	18,628	3,029	3,520	46,044	(3,739)	42,305
営業利益（△損失）	△360	2,058	505	△265	1,938	－	1,938

　（注）１  各事業の主な製品

ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、その他繊維関連商品他

その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他

２　報告セグメントの営業利益（△損失）の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致しております。なお、営業利益（△損失）から税引前四半期純利益（△損失）までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ　その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。

（2）製品別売上情報

製品の品種の名称	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （百万円）
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー	22,099	34,510
ナイトウェア	1,471	1,578
リトルインナー	129	196
小計	23,699	36,284
アウターウェア・スポーツウェア等	1,842	2,910
レッグニット	183	239
その他の繊維製品及び関連製品	1,365	1,347
その他	1,462	1,525
合計	28,551	42,305

（3）地域別情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	20,479	3,277	4,795	28,551

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	25,811	5,205	11,289	42,305

（注）１　国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　アジア・オセアニア……アジア諸国及びオーストラリア

　欧米………北米及びヨーロッパ諸国

３　売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。

Ｔ　後発事象

当社グループは、四半期報告書提出日である2021年８月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主に対して、第73期の期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	1,248百万円
１株当たりの金額	20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年６月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年８月12日
株式会社ワコールホールディングス
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佃 弘一郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 知美 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記1参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記1参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。