5974 中国工業 四半期報告書－第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 中国工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUGOKUKOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野村 實也 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町2番26号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県呉市広名田一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0823-72-1322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理部長 小田 和守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第1四半期連結累計期間 | 第72期第1四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,643 | 2,628 | 12,878 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △24 | △53 | 144 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △17 | △68 | 124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18 | △156 | 391 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,394 | 4,555 | 4,755 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,748 | 10,814 | 11,479 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △5.49 | △20.94 | 38.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.58 | 38.57 | 37.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が1億59百万円、原材料及び貯蔵品が1億25百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が7億77百万円、投資有価証券が1億14百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して6億65百万円(5.8%)減少し、108億14百万円となりました。
負債は、未払費用が1億86百万円増加しましたが、電子記録債務が1億24百万円、短期借入金が1億19百万円、未払金が99百万円、賞与引当金が84百万円それぞれ減少した結果、負債合計は4億65百万円(6.9%)減少し、62億58百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が74百万円、利益剰余金が1億7百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は2億円(4.2%)減少し、45億55百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中で、個人消費や企業活動の回復に不透明な状態が続いております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、鉄構機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業及び施設機器事業は減収となりました。
この結果、高圧機器事業が下期偏重の製品構成であるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億28百万円（前年同期比15百万円の減収）となり、営業損失は83百万円（同37百万円の赤字拡大）、経常損失は53百万円（同29百万円の赤字拡大）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（同50百万円の赤字拡大）となりました。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症による影響は、運送事業においては、展示会などの各種イベントの開催等が十分に回復していないため、イベント関連の荷物取扱量は減少の影響を受けているものの、国内製造業等の生産活動の回復により、荷物取扱量全体では増加となっております。一方、他の事業においては、生産・販売等に顕著な影響は見られません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
高圧機器事業
ＬＰガスプラント工事関連の受注は増加したものの、主力製品であるＬＰガス容器の販売数量が減少したことにより、事業全体の売上高は15億19百万円となり、前年同期を7百万円(0.5%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、製品構成の変動により前年同期を12百万円下回る14百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が増加したことにより、事業全体の売上高は1億12百万円となり、前年同期を29百万円(35.1%)上回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、売上高の増加により前年同期0百万円の赤字から9百万円の黒字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量の減少を主要因として、事業全体の売上高は4億57百万円となり、前年同期を65百万円(12.5%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少により、前年同期を34百万円下回る29百万円となりました。
運送事業
荷物取扱量について各種イベント等の減少を製造業主体に生産関連貨物取扱量の増加で補い、事業全体の売上高は5億39百万円となり、前年同期を28百万円(5.5%)上回りました。また、セグメント損失（営業損失）は、売上高の増加により、前年同期22百万円の赤字から13百万円の赤字に縮小しました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日～2021年6月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 1,710 | ― | 329 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 142,700 | 普通株式 | 142,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 142,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 59,000 | 普通株式 | 59,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 59,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,206,700 | 普通株式 | 3,206,700 | 32,067 | ― |
| 普通株式 | 3,206,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,600 | 普通株式 | 11,600 | ― | 1単元未満の株式 |
| 普通株式 | 11,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,067 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式61株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中国工業株式会社 | 広島市中区小町2-26 | 142,700 | - | 142,700 | 4.17 |
| (相互保有株式)中鋼運輸株式会社 | 広島県呉市広町田2-7-41 | 59,000 | - | 59,000 | 1.73 |
| 計 | ― | 201,700 | - | 201,700 | 5.90 |
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 550 | 709 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,329 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 2,551 | |||||||||
| 電子記録債権 | 481 | 408 | |||||||||
| 製品 | 220 | 240 | |||||||||
| 仕掛品 | 696 | 694 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 197 | 323 | |||||||||
| その他 | 96 | 132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | 0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,569 | 5,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 603 | 593 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 613 | 656 | |||||||||
| 土地 | 2,503 | 2,503 | |||||||||
| リース資産（純額） | 203 | 190 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 79 | 24 | |||||||||
| その他（純額） | 35 | 33 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,039 | 4,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69 | 65 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,660 | 1,546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21 | 17 | |||||||||
| その他 | 158 | 165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,801 | 1,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,909 | 5,753 | |||||||||
| 資産合計 | 11,479 | 10,814 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,144 | 1,058 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,164 | 1,040 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,406 | 1,287 | |||||||||
| リース債務 | 50 | 49 | |||||||||
| 未払金 | 226 | 126 | |||||||||
| 未払費用 | 102 | 288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54 | 9 | |||||||||
| 未払消費税等 | 74 | 41 | |||||||||
| 前受金 | 99 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125 | 40 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | 3 | |||||||||
| その他 | 47 | 80 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,508 | 4,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 340 | 291 | |||||||||
| リース債務 | 155 | 143 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 212 | 209 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,411 | 1,433 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,215 | 2,131 | |||||||||
| 負債合計 | 6,724 | 6,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,710 | 1,710 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329 | 329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,876 | 1,769 | |||||||||
| 自己株式 | △147 | △147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,768 | 3,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 584 | 509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 584 | 509 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 402 | 384 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,755 | 4,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,479 | 10,814 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,643 | 2,628 | |||||||||
| 売上原価 | 2,117 | 2,121 | |||||||||
| 売上総利益 | 526 | 506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 572 | 589 | |||||||||
| 営業損失（△） | △45 | △83 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 23 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 31 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 経常損失（△） | △24 | △53 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35 | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6 | △36 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39 | 40 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △33 | △77 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | △68 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △33 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | △78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51 | △78 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18 | △156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30 | △142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | △13 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社は、従来は、受注生産品について検収基準を、工事契約について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は38百万円増加し、営業損失は3百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 22 | 25 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 68百万円 | 77百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月26日取締役会 | 普通株式 | 48 | 15 | 2020年3月31日 | 2020年6月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月26日取締役会 | 普通株式 | 48 | 15 | 2021年3月31日 | 2021年6月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 高圧機器事業 | 鉄構機器事業 | 施設機器事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,527 | 83 | 522 | 510 | 2,643 | ― | 2,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3 | ― | ― | 157 | 160 | △160 | ― |
| 計 | 1,530 | 83 | 522 | 667 | 2,804 | △160 | 2,643 |
| セグメント利益又は損失(△) | 26 | △0 | 63 | △22 | 66 | △112 | △45 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 高圧機器事業 | 鉄構機器事業 | 施設機器事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 1,335 | 60 | 428 | 663 | 2,488 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財 | 185 | 52 | 29 | 26 | 293 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,521 | 112 | 457 | 690 | 2,782 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,519 | 112 | 457 | 539 | 2,628 | ― | 2,628 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | ― | ― | 151 | 153 | △153 | ― |
| 計 | 1,521 | 112 | 457 | 690 | 2,782 | △153 | 2,628 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14 | 9 | 29 | △13 | 39 | △122 | △83 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△122百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「高圧機器事業」の売上高は6百万円増加、セグメント利益は0百万円減少し、「鉄構機器事業」の売上高は36百万円増加、セグメント利益は8百万円増加し、「施設機器事業」の売上高は0百万円増加、セグメント利益は0百万円増加し、「運送事業」の売上高は6百万円減少、セグメント利益は4百万円減少しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △5円49銭 | △20円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △17 | △68 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △17 | △68 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,269 | 3,249 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年5月26日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 48百万円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年6月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
中国工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 元 清 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。