3694 オプティム 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オプティム |
| 【英訳名】 | OPTiM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県佐賀市本庄町１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0952－41－4277 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03－6435－8570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 林 昭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,377,576 | 1,683,831 | 7,517,790 |
| 経常利益 | (千円) | 31,515 | 227,619 | 2,000,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 12,979 | 135,993 | 1,237,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,153 | 136,207 | 1,295,583 |
| 純資産額 | (千円) | 3,052,830 | 4,492,153 | 4,355,888 |
| 総資産額 | (千円) | 4,190,723 | 5,719,052 | 6,248,906 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.24 | 2.47 | 22.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.23 | 2.45 | 22.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 76.9 | 68.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、DXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いておりますが、一部で弱さが増してきております。
このような市場環境の中、当社グループは、今期も引き続き〇〇×ITを推進していくにあたり、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類し、２つのDX（※１）を推進することで、新たな市場を開拓してまいります。
「Corporate DX」においては、コロナ禍により、オフィス業務のデジタル化、リモートワークの推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大しております。当社グループでは、既に「Optimal Biz」等の提供を通じて、累計18万社という顧客基盤を有しております。この顧客基盤に対して、販売パートナーを活用し、新サービスを開発・提供してまいります。
「Industrial DX」においては、これまでの〇〇×IT戦略の更なる推進により、当社グループのAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加しております。今後は、デバイスカバレッジの強化、産業用キラーサービスの開発を推進し、全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービスの提供を目指してまいります。
これら、２つのDXを両輪として、既存の強力な販売パートナーや合弁会社と一体となり、事業推進ならびに事業拡大を進めてまいります。
まず、「Corporate DX」の詳細についてご説明いたします。
当第１四半期連結累計期間における当社グループのビジネスの状況については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが一般的となってきております。そのような背景のもと、社外で利用するスマートフォンやタブレット、PCの管理ならびに運用の需要が高まっており、「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大しております。それ裏付けるデータとしまして、第三者調査機関の株式会社テクノ・システム・リサーチより発刊された調査レポート「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「2.モバイル管理市場」、2020年調査結果において、「Corporate DX」を支える「Optimal Biz」が19部門中12部門でトップシェアの評価をいただきました。
また、新たなサービスとして、「Optimal Remote Web」、「Optimal Remote IoT」、「OPTiM ID+（プラス）」、「OPTiM Contract」、「OPTiM Digital Marketing」を発表しました。
「Optimal Remote Web」は、ユーザーのPC・スマートフォン・タブレット等に表示されたWeb画面を簡単かつセキュアにリアルタイムで共有できるリモートサポートサービスです。オペレーターは、ユーザーに専用アプリをインストールしてもらう必要がなく、受付番号をユーザーから伺うだけで、閲覧しているWebページ内容が確認でき、サポートが行えます。
「Optimal Remote IoT」は、あらかじめエージェントを導入したIoT端末に対して遠隔操作を実施することができるサービスです。本サービスを利用することで、出勤せずにIoT機器の遠隔操作が可能となるため、テレワークで活用いただけます。また、現場に訪問することなく遠隔地に設置してあるデバイス操作が可能となるため、端末の運用・保守コスト削減やトラブルの早期復旧に寄与いたします。
「OPTiM ID+」は、組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、ひとつのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービスです。「OPTiM ID+」の導入により、情報システム管理者の一元的なアカウント運用を実現するなど、複雑になりがちな情報漏洩対策の負荷を軽減いたします。また、「Optimal Biz」とも連携が行えるため、「Optimal Biz」により管理され、セキュリティが担保された端末からのみクラウドサービスへのログインを許可することもできます。これにより、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現します。
「OPTiM Contract」は、AIを活用し契約書管理の効率化を実現するサービスです。本サービスでは、契約書に記載されている、契約書名や契約企業名、契約締結日・終了日、有効期間、契約更新日などのデータをAIが自動で高速抽出いたします。AIが自動的に抽出した情報は分類分けが行われ、ダッシュボードでまとめて管理が行われるため、管理コストが削減できます。また契約書の有効期限が近づくとアラートを発出することにより、契約更新漏れによる損失を防ぎます。
「OPTiM Digital Marketing」は、CRM（Customer Relationship Managementの略、顧客関係管理の意味）を軸とした企業のさまざまなマーケティング施策を最適化、効率化する為のクラウドサービスです。本サービスを用いることで、企業の顧客情報管理、Webサイトのコンテンツ管理、ECサイトの構築と運営、効率的なメルマガ配信など、顧客との接点強化に関わるさまざまな活動を最適化する事ができます。
次に、「Industrial DX」についてご説明いたします。
まず、業種を問わずご利用いただけるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、順調に普及が進んでおります。第１四半期においては、KDDI株式会社と連携し、恩賜上野動物園内（上野動物園）に、「OPTiM AI Camera」の「混雑可視化機能」（混雑状況匿名化表示）を提供しております。このサービスでは、混雑が予想されるエリアの混雑状況をリアルタイムで可視化し、上野動物園のWebサイトに表示します。来園されたお客様がこの情報を確認し、空いているエリアから回るなど、予め混雑度合いを確認し、混雑を回避して快適に観覧することができ、かつ新型コロナウイルス感染対策の面からも、安心して観覧することができます。
また新たなサービスとして、IoTを活用したクラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」を発表しました。「OPTiM IoT」とは、あらゆる機器や装置をクラウドから管理・運用するサービスです。本サービスを導入することにより、管理している機器や装置の稼働最適化を行え、機器・装置の生産性を最大限に引き出すことができます。
次に、「Industrial DX」の各分野における取り組みについてご説明いたします。
農業分野においては、ドローン直播機の開発を共同で進めている石川県農林総合研究センターと協力し、固定翼型ドローン「OPTiM Hawk」の空撮画像から、広範囲の水稲、大豆等に関する生育情報を取得し、きめ細やかな栽培指導を実現する実証実験を実施しました。従来、栽培指導には、地域の代表圃場の調査から得られる生育情報を活用しますが、本実証実験では、固定翼型ドローンの技術を応用し、従来の代表圃場の生育情報にドローンから得られる広範囲の情報を組み合わせます。これにより、対象地域全ての圃場の状態を確認することができ、圃場ごとの状況に即したきめ細かい栽培指導を実現できるため、農作物の収量・品質の更なる向上が見込めます。なお、本実証実験は、農林水産省の「令和３年度スマート農業実証プロジェクト」の取り組みの一貫として実施しております。
医療分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中で、人との接触を行わない新たな診療方法としてオンライン診療の注目が高まっております。そのような中、当社グループが提供している「オンライン診療プラットフォーム」をご利用いただいているお客様の要望に沿うべくバージョンアップを行いました。本バージョンアップにより、ビデオ通話機能の拡充が行われています。さらに、「ヘルスケアデバイス連携」機能の対応項目を強化し、Apple Watchが測定した血中酸素濃度を参照できるようになりました。
建設分野においては、LiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きのスマートフォンやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」を、新たに「OPTiM Geo Scan」として、正式に提供を開始しました。「OPTiM Geo Scan」とは、スマートフォンまたはタブレットで土構造物等の測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な３次元データを生成可能なアプリケーションです。本アプリケーションは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用を想定しており、従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大60%削減することができます。さらに費用面においても、既存の3D測量（ドローン、レーザースキャナ等）に比べ80％以上のコスト削減が実現できます。
また、KDDI株式会社と、合弁会社「DXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社」を設立しました。DXGoGoでは、KDDI株式会社および当社の強みを活かし、導入がしやすいAIやIoTを活用したDX商品・サービスの企画・提供を行います。さらに、新しいビジネスモデルを創出する企画と事業化を通じて、あらゆる産業分野のデジタル変革に貢献します。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,683,831千円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益240,089千円（前年同四半期は営業損失38,603千円）、経常利益227,619千円（前年同四半期比622.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益135,993千円（前年同四半期比947.7％増）となりました。
「Corporate DX」については、「Optimal Biz」を中心としたライセンス売上が、本来の主流である法人向けのMDMサービスを中心に堅調に進捗しており、新サービスによるライセンスの積み上げも期待できるものと考えております。「Industrial DX」については、ライセンス・カスタマイズ（※２）による売上が前期に比べて順調に立ち上がりを見せております。加えて、各業種に特化したソリューションの展開を見込んでおりますが、特に数年前から取り組んでいる農業×ＩＴ分野における売上が好調に推移しております。
一方で長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループにおいても、今後売上の拡大を担っていく新規ビジネス、特に顧客企業による当社グループサービス導入時のカスタマイズ開発は、前期においてパートナー企業のコロナ影響下での方針や施策の変更による影響を受ける場面が出ており、今後の新型コロナウイルスの罹患の状況や、それが社会に与える影響等が不透明である現在において、当社グループに与える影響がどの程度になるのかは不透明な側面があります。
万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約８割）となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、5,719,052千円となり、前連結会計年度末と比較して529,854千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが201,760千円、投資その他の資産が185,340千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が835,900千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,226,898千円となり、前連結会計年度末と比較して666,118千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が263,780千円、未払法人税等が461,102千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,492,153千円となり、前連結会計年度末と比較して136,264千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が135,993千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は276,026千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は251,857千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計会計において、当社グループの経営に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の23.6％を占める1,348,622千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
| サービス区分 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| IoTプラットフォームサービス | 川崎重工業株式会社 | PCR検査上位管理システム拡張開発 | 自動PCR検査ロボットサービスの上位管理システムの拡張開発 | 2021年５月から2021年９月まで |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,712,000 |
| 計 | 195,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,129,472 | 55,130,688 | 東京証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数は、100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 55,129,472 | 55,130,688 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日（注）１ | 1,184 | 55,129,472 | 28 | 443,777 | 28 | 408,277 |
(注)１．新株予約権の行使による増加です。
(注)２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,216株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 88,900 | (自己保有株式) | 普通株式 | 88,900 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 88,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式55,008,100 | 550,081 | ― | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式31,288 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 55,128,288 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 550,081 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 88,900 | － | 88,900 | 0.16 |
| 計 | ― | 88,900 | － | 88,900 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,453,676 | 1,348,622 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,807,181 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 971,280 | |||||||||
| 棚卸資産 | 101,376 | 83,899 | |||||||||
| その他 | 153,079 | 134,734 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,515,313 | 2,538,537 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 253,562 | 239,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 671,005 | 872,765 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 131,510 | 207,055 | |||||||||
| その他 | 17,157 | 15,512 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 819,673 | 1,095,334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 336,116 | 486,116 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 636,647 | 610,749 | |||||||||
| その他 | 687,592 | 748,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,660,356 | 1,845,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,733,593 | 3,180,514 | |||||||||
| 資産合計 | 6,248,906 | 5,719,052 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 612,195 | 348,415 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,150 | 17,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 531,856 | 70,753 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135,322 | 196,694 | |||||||||
| その他の引当金 | 23,054 | 28,825 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1,497 | |||||||||
| その他 | 511,495 | 503,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,831,074 | 1,166,432 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 61,943 | 60,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,943 | 60,466 | |||||||||
| 負債合計 | 1,893,017 | 1,226,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 443,749 | 443,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727,880 | 727,908 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,110,494 | 3,246,487 | |||||||||
| 自己株式 | △75,272 | △75,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,206,852 | 4,342,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,861 | 52,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,861 | 52,861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 96,175 | 96,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,355,888 | 4,492,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,248,906 | 5,719,052 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,377,576 | 1,683,831 | |||||||||
| 売上原価 | 561,849 | 737,314 | |||||||||
| 売上総利益 | 815,726 | 946,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 854,329 | 706,427 | |||||||||
| 営業利益 | △38,603 | 240,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 63,979 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 555 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 269 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,428 | － | |||||||||
| 消費税差額 | － | 14,410 | |||||||||
| 雑収入 | 1,719 | 833 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,683 | 15,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 594 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,970 | 27,832 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 78 | |||||||||
| 雑損失 | － | 75 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,564 | 27,986 | |||||||||
| 経常利益 | 31,515 | 227,619 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,515 | 227,619 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,116 | 65,514 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,754 | 25,897 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,361 | 91,411 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,153 | 136,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 173 | 214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,979 | 135,993 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,153 | 136,207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,153 | 136,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,979 | 135,993 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 173 | 214 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はなく、また、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 25,718 | 千円 | 66,193 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 1,644 | 〃 | |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金額 | |
| ストック型収入 | 1,389,920 |
| フロー型収入 | 293,910 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,683,831 |
| 外部顧客への売上高 | 1,683,831 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円24銭 | 2円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 12,979 | 135,993 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 12,979 | 135,993 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,036,052 | 55,040,199 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円23銭 | 2円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 409,282 | 403,715 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。