7923 トーイン 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	トーイン株式会社
【英訳名】	TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO 春 公明
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】	トーイン株式会社 東京本社 （東京都江東区亀戸一丁目４番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	2,865,407	2,789,171	11,245,334
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	42,544	7,469	△72,752
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	16,730	△17,503	118,586
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	32,911	49,115	324,815
純資産額	（千円）	9,007,827	9,297,173	9,274,565
総資産額	（千円）	18,118,864	18,594,145	18,099,756
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.32	△3.48	23.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	49.8	51.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第73期第１四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産は18,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が83百万円減少しましたが、現金及び預金が482百万円、受取手形及び売掛金が121百万円増加したことによるものであります。

　負債は9,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が156百万円、借入金が340百万円増加したことによるものであります。

　純資産は9,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が44百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が69百万円増加したことによるものであります。

　②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中で、訪日外客数はほぼゼロが続くなど、低水準で推移しているものの、半導体の急回復や一部輸出の持ち直しの動きなどもあり、若干ではありますが企業業績にも回復の兆しが見られるようになりました。

包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、三度目の緊急事態宣言発令にともなう外出及び営業自粛の要請や宣言解除後においても感染を懸念しての外出自粛等の継続、経済活動の低迷による個人消費の萎縮などで厳しい状況が続きました。

当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に継続的に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,789百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は15百万円（前年同期営業利益48百万円）、経常利益は7百万円（前年同期比82.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（包装資材事業）

売上高は、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと営業スタイルを変え、定着する中、引き続き当社加飾技術や環境配慮型商材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。

その結果、国内の売上高は、化粧品分野に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した市場に回復がみられず前年同期比横ばい。食品分野も、一部底堅く推移したものの全体では前年同期比で横ばい。医薬品分野、日用品分野がそれぞれわずかに減少しました。また、海外において、特にベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上も新型コロナウイルス感染症流行の影響が続き、前年同期比で減少し、売上高は2,491百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

利益面については、国内において、売上高の減少や柏第三工場増設によるコスト負担増を受けて若干採算が悪化したこと、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においても売上高の減少に加え、原材料価格の値上げを吸収できなかったことなどにより前年同期比で減益となりました。

（精密塗工事業）

前期第２四半期以降は米中ハイテク冷戦による需要先の生産調整の影響を受けましたが、足元の半導体関連部材の底堅い需要に支えられ、売上高は204百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

利益面については、生産効率の向上や製造コスト管理の徹底を継続したことなどにより増益となりました。

（その他事業）

受託包装において、食品分野で新規受注品を確保したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、受託包装及び商品販売における化粧品分野の販促企画が低調となったことで、売上高は92百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

利益面については、引き続き柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努めましたが、売上高が減少したことを受け減益となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,850,000
計	21,850,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,377,500	6,377,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,377,500	6,377,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	6,377,500	―	2,244,500	―	2,901,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,032,300	50,323	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		6,377,500	－	－
総株主の議決権		－	50,323	－

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トーイン株式会社	千葉県柏市新十余二16番地１	1,344,200	－	1,344,200	21.08
計	－	1,344,200	－	1,344,200	21.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,262,632	2,745,549
受取手形及び売掛金	2,533,796	2,655,659
電子記録債権	1,144,201	1,160,692
商品及び製品	512,311	543,403
仕掛品	413,617	415,074
原材料及び貯蔵品	219,151	239,263
その他	234,629	145,782
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,319,340	7,904,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,050,023	2,083,920
機械装置及び運搬具（純額）	3,038,023	2,920,754
土地	2,502,499	2,502,499
その他（純額）	183,193	182,703
有形固定資産合計	7,773,739	7,689,877
無形固定資産	16,548	17,447
投資その他の資産
投資有価証券	2,470,388	2,457,890
その他	522,789	527,555
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	2,990,127	2,982,395
固定資産合計	10,780,415	10,689,720
資産合計	18,099,756	18,594,145
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,475	1,079,163
電子記録債務	1,506,862	1,663,078
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	1,070,300	1,059,900
未払法人税等	83,022	15,989
賞与引当金	106,000	39,450
その他	926,854	1,010,435
流動負債合計	5,109,514	5,218,017
固定負債
長期借入金	2,649,700	3,000,100
退職給付に係る負債	262,690	253,132
役員退職慰労引当金	228,391	233,251
その他	574,894	592,470
固定負債合計	3,715,676	4,078,953
負債合計	8,825,190	9,296,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金	2,901,824	2,901,824
利益剰余金	3,720,481	3,676,470
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,154,815	8,110,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,147,487	1,138,580
繰延ヘッジ損益	△72	△35
為替換算調整勘定	37,051	106,270
退職給付に係る調整累計額	△108,486	△102,921
その他の包括利益累計額合計	1,075,980	1,141,892
非支配株主持分	43,769	44,475
純資産合計	9,274,565	9,297,173
負債純資産合計	18,099,756	18,594,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	2,865,407	2,789,171
売上原価	2,371,364	2,338,510
売上総利益	494,042	450,661
販売費及び一般管理費	445,137	466,318
営業利益又は営業損失（△）	48,904	△15,657
営業外収益
受取利息	1,813	1,076
受取配当金	19,282	17,213
為替差益	-	22,636
その他	1,862	1,168
営業外収益合計	22,958	42,094
営業外費用
支払利息	12,634	12,051
為替差損	9,348	-
持分法による投資損失	7,297	6,726
その他	38	190
営業外費用合計	29,319	18,968
経常利益	42,544	7,469
特別利益
固定資産売却益	353	323
投資有価証券売却益	-	150
特別利益合計	353	473
特別損失
固定資産除却損	410	-
役員退職慰労金	2,035	1,686
特別損失合計	2,445	1,686
税金等調整前四半期純利益	40,451	6,257
法人税、住民税及び事業税	3,301	3,302
法人税等調整額	21,492	21,033
法人税等合計	24,794	24,335
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,657	△18,078
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,072	△574
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	16,730	△17,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,657	△18,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,228	△8,907
繰延ヘッジ損益	77	36
為替換算調整勘定	△37,078	65,399
退職給付に係る調整額	8,659	5,565
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,633	5,099
その他の包括利益合計	17,253	67,193
四半期包括利益	32,911	49,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,011	48,409
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,099	706

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インターコムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,802千円、売上原価は11,579千円、販売費及び一般管理費は250千円、営業損失は28千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28千円増加しております。また、棚卸資産及び流動負債のその他は15,256千円増加し、利益剰余金の当期首残高は1,340千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	218,426千円	211,107千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	37,749	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,166	5.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	2,580,414	186,187	2,766,601	98,805	2,865,407	-	2,865,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,580,414	186,187	2,766,601	98,805	2,865,407	-	2,865,407
セグメント利益	152,734	49,522	202,256	13,599	215,855	△166,950	48,904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

２．セグメント利益の調整額△166,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	2,491,619	204,601	2,696,221	92,949	2,789,171	-	2,789,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,491,619	204,601	2,696,221	92,949	2,789,171	-	2,789,171
セグメント利益	88,683	72,338	161,021	11,474	172,495	△188,153	△15,657

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

２．セグメント利益の調整額△188,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	包装資材	精密塗工	計
紙器・樹脂パッケージ	2,074,591	－	2,074,591	－	2,074,591
塗工	－	204,601	204,601	－	204,601
その他	417,027	－	417,027	92,949	509,977
顧客との契約から生じる収益	2,491,619	204,601	2,696,221	92,949	2,789,171
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,491,619	204,601	2,696,221	92,949	2,789,171

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3円32銭	△3円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	16,730	△17,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	16,730	△17,503
普通株式の期中平均株式数（株）	5,033,247	5,033,247

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
トーイン株式会社
取締役会 御中

興亜監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柿原 佳孝 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	倉谷 祐治 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。