4063 信越化学工業 四半期報告書－第145期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	2022年３月期（第145期）第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長 加藤 精市郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】	総務部長 加藤 精市郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2021年３月期 第１四半期連結 累計期間	2022年３月期 第１四半期連結 累計期間	2021年３月期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	359,339	434,239	1,496,906
経常利益	（百万円）	95,238	130,831	405,101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	69,312	95,725	293,732
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	52,159	182,795	262,230
純資産額	（百万円）	2,729,376	3,009,819	2,886,625
総資産額	（百万円）	3,179,649	3,499,402	3,380,615
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	166.67	230.35	706.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	166.63	230.13	706.26
自己資本比率	（％）	83.6	83.7	83.2

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　りません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第１四半期連結累計期間は、経済成長率（ＧＤＰの伸び率）を見るかぎり、世界の経済は力強く伸長しました。世界銀行は昨月、今年の世界の経済見通しについて、「景気後退後では過去80年で最も高い成長率」と述べました。当社グループは、予断をもって当たることなく、従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給しました。また、投資案件は計画に沿って実行しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ20.8％（749億円）増加し、4,342億３千９百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ41.7％（378億８千１百万円）増加し、1,288億１千８百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ37.4％（355億９千３百万円）増加し、1,308億３千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ38.1％（264億１千３百万円）増加し、957億２千５百万円となりました。

　セグメントごとの状況は以下のとおりです。

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたします。新しい報告セグメントの各セグメントに属する主要製品及びサービスは、12頁「第４　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。この変更により、当社事業の目指すところがより明瞭になり、また事業が向き合い貢献していく市場や産業に、より相応した報告になります。

[生活環境基盤材料事業]

　塩化ビニルは、世界の強い需要の伸びに支えられて製品価格が上昇しました。米国シンテック社で今年２月に起きた大寒波による生産減や鹿島工場での定修を除けば、全拠点でフル操業を維持しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ38.1％（433億４千万円）増加し、1,571億２千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ125.1％（245億８百万円）増加し、441億６百万円となりました。

[電子材料事業]

　幅広い分野向けに旺盛な需要が続く半導体デバイス用途に、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクス等の製品が高水準な出荷を継続しました。希土類磁石は、自動車向け、ファクトリーオートメーション、ハードディスクドライブほか全方位で力強く推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.5％（166億７千４百万円）増加し、1,611億３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ9.4％（48億９千１百万円）増加し、567億４千７百万円となりました。

[機能材料事業]

　前年同期に経済活動制限がパーソナルケア需要にもたらした落込みは今年に入り、解消しました。車載用での在庫調整も終了し、出荷は順調でした。ヘルスケア用製品は引続き底堅く推移しました。こうした需要増に応える一方で価格修正に着手しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ18.3％（142億１千万円）増加し、916億５千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ39.4％（64億２千４百万円）増加し、227億８百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

　半導体ウエハー容器の出荷は発送・納入用も工程内用も好調で、自動車用入力デバイスの生産・出荷も需要の回復に即応しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.9％（６億７千６百万円）増加し、243億５千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ76.1％（23億１千３百万円）増加し、53億５千２百万円となりました。

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,187億８千７百万円増加し、３兆4,994億２百万円となりました。主に円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したことによるものです。

　当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ44億８百万円減少し、4,895億８千２百万円となりました。

　当四半期末純資産は、前期末に比べ1,231億９千４百万円増加し、３兆98億１千９百万円となりました。これ

は、円安に伴い為替換算調整勘定が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。

　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.5ポイント増加し、83.7％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は14,016百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	416,662,793	416,662,793	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	416,662,793	416,662,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	416,662	－	119,419	－	120,771

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,115,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	415,311,400	4,153,114	－
単元未満株式	普通株式	235,893	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		416,662,793	－	－
総株主の議決権		－	4,153,114	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	1,115,500	－	1,115,500	0.27
計	－	1,115,500	－	1,115,500	0.27

（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、1,085,146株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	866,882	897,692
受取手形及び売掛金	343,896	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	372,277
有価証券	286,039	262,219
棚卸資産	365,032	373,492
その他	59,085	76,684
貸倒引当金	△6,028	△5,822
流動資産合計	1,914,909	1,976,542
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	559,992	586,622
その他（純額）	605,156	641,531
有形固定資産合計	1,165,149	1,228,154
無形固定資産	8,922	9,347
投資その他の資産
投資その他の資産	293,815	287,535
貸倒引当金	△2,180	△2,178
投資その他の資産合計	291,635	285,357
固定資産合計	1,465,706	1,522,859
資産合計	3,380,615	3,499,402

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,410	130,851
短期借入金	11,768	11,669
未払法人税等	48,049	30,450
引当金	4,370	3,425
その他	173,648	173,780
流動負債合計	363,246	350,176
固定負債
長期借入金	15,986	17,193
退職給付に係る負債	41,456	42,830
その他	73,300	79,382
固定負債合計	130,743	139,406
負債合計	493,990	489,582
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,954	129,000
利益剰余金	2,616,081	2,650,967
自己株式	△12,612	△12,270
株主資本合計	2,851,842	2,887,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,027	26,521
繰延ヘッジ損益	△2,703	△1,624
為替換算調整勘定	△58,618	20,640
退職給付に係る調整累計額	△2,409	△2,142
その他の包括利益累計額合計	△38,704	43,395
新株予約権	2,014	1,942
非支配株主持分	71,473	77,364
純資産合計	2,886,625	3,009,819
負債純資産合計	3,380,615	3,499,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	359,339	434,239
売上原価	231,200	264,383
売上総利益	128,139	169,856
販売費及び一般管理費	37,201	41,037
営業利益	90,937	128,818
営業外収益
受取配当金	1,151	1,167
持分法による投資利益	1,159	1,351
その他	4,115	1,088
営業外収益合計	6,426	3,607
営業外費用
為替差損	1,136	365
固定資産除却損	91	538
その他	897	689
営業外費用合計	2,126	1,593
経常利益	95,238	130,831
税金等調整前四半期純利益	95,238	130,831
法人税、住民税及び事業税	22,481	27,143
法人税等調整額	2,935	4,864
法人税等合計	25,416	32,007
四半期純利益	69,821	98,823
非支配株主に帰属する四半期純利益	508	3,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,312	95,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	69,821	98,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,505	1,479
繰延ヘッジ損益	△105	1,082
為替換算調整勘定	△21,108	80,846
退職給付に係る調整額	151	266
持分法適用会社に対する持分相当額	△104	297
その他の包括利益合計	△17,661	83,971
四半期包括利益	52,159	182,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,273	177,826
非支配株主に係る四半期包括利益	△113	4,969

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,133百万円減少しております。

　また、収益認識会計基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
鹿島バース（株） （銀行借入）	12百万円	－百万円
従業員（住宅資金ほか）	4	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	30,990百万円	35,085百万円
のれんの償却額	130	190

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,744	110	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,176	140	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	113,783	144,429	77,444	23,681	359,339	-	359,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,235	2,469	4,440	30,305	39,450	(39,450)	-
計	116,018	146,899	81,884	53,987	398,790	(39,450)	359,339
セグメント利益	19,598	51,856	16,284	3,039	90,779	158	90,937

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	157,123	161,103	91,654	24,357	434,239	-	434,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,438	1,160	5,313	29,136	38,049	(38,049)	-
計	159,562	162,264	96,967	53,494	472,289	(38,049)	434,239
セグメント利益	44,106	56,747	22,708	5,352	128,914	(96)	128,818

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたします。この変更により、当社事業の目指すところがより明瞭になり、また事業が向き合い貢献していく市場や産業により相応した報告になります。新しい各セグメント（※）に属する主要製品及びサービスは、下記の通りです。

セ グ メ ン ト	主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス
生活環境基盤材料事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、 クロロメタン、ポバール
電子材料事業	半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品
機能材料事業	シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、 エンジニアリング

※ 生活環境基盤材料事業・・・環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。

 電子材料事業・・・電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。

 機能材料事業・・・求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。

 加工・商事・技術サービス事業・・・材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、セグメント利益の算定方法も同様に変更しております。

　これによる、当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	24,035	125,779	57,238	16,084	223,137
海外で生産	133,088	35,324	34,416	8,272	211,101
計	157,123	161,103	91,654	24,357	434,239

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	166円67銭	230円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	69,312	95,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	69,312	95,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	415,866	415,565
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	166円63銭	230円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△8
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△1)	(△8)
普通株式増加数（千株）	77	368
（うち新株予約権）（千株）	(77)	(368)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	向出 勇治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣持 宣昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北村 康行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。