2737 トーメンデバイス 四半期報告書－第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社トーメンデバイス
【英訳名】	TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	67,116	98,271	302,385
経常利益	（百万円）	1,059	2,896	4,561
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	796	2,115	3,446
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	859	2,350	3,653
純資産額	（百万円）	31,756	33,851	32,801
総資産額	（百万円）	107,322	132,414	119,889
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.10	311.06	506.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.57	－	－
自己資本比率	（％）	29.3	25.2	26.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．第31期第１四半期連結累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑えるための活動制限による個人消費の落ち込みがあるものの、海外経済の回復を背景に底堅い輸出と設備投資が下支えしており、個人消費正常化のカギを握るワクチン接種の進展も進み、個人消費活動も徐々に回復に転じることが期待されております。また、世界経済においては、中国経済の好調、IT需要に加え、米国では大規模な景気対策にも支えられ、継続して景気回復に向かうものと期待されております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車向けを中心に半導体供給不足による供給逼迫感は徐々に回復傾向にあり、コロナ対策に伴うリモートを支えるインフラやデバイス需要も今後とも売上成長を牽引すると期待されており、一部の半導体製品においては依然として供給が追い付かない状況が続くものと見られております。

このような状況下、当社グループは、DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、商材の確保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、海外市場においては、引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が堅調に推移したことから、売上高は982億71百万円（前年同期比46.4％増）となりました。また、収益性の改善により営業利益は31億45百万円(同192.0％増）、経常利益は28億96百万円（同173.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億15百万円（同165.6％増）となりました。

なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間			前連結会計年度
		（自　2020年４月１日		（自　2021年４月１日		増減率	（自　2020年４月１日
品目別		至　2020年６月30日)		至　2021年６月30日)		（％）	至　2021年３月31日)
		金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）		金額（百万円）	構成比（％）
	メモリー	42,876	63.9	71,062	72.3	65.7	199,569	66.0
	システムLSI	16,670	24.8	20,528	20.9	23.1	71,749	23.7
半導体小計		59,546	88.7	91,590	93.2	53.8	271,318	89.7
ディスプレイ（注）		5,350	8.0	3,371	3.4	△37.0	22,536	7.5
その他		2,220	3.3	3,310	3.4	49.1	8,531	2.8
合計		67,116	100.0	98,271	100.0	46.4	302,385	100.0

（注）当第１四半期連結会計期間より、「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に区分変更し、「その他」に含まれ

　　　ていた有機ELは「ディスプレイ」に区分変更しております。

　　　これにより、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の「ディスプレイ」および「その他」の販売実

　　　績は組替後の金額を記載しております。

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等

「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD（液晶パネル）、有機EL等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、MLCC（積層セラミックコンデンサー）、バッテリー等

（メモリー半導体）

DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、国内外ともに、PCおよびデータセンターストレージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したことから、この分野の売上高は710億62百万円（前年同期比65.7％増）となりました。

（システムLSI）

国内市場において、ファウンドリービジネスおよびTV向けDDIの売上が拡大したこと、中国市場においては、スマートフォン向け高画素CISの売上が堅調に推移したことから、この分野の売上高は205億28百万円（同23.1％増）となりました。

（ディスプレイ）

国内市場において、スマートフォン向けOLEDの販売が減少したこと、国内外ともにモニター向け液晶パネルの売上が減少したことから、この分野の売上高は33億71百万円（同37.0％減）となりました。

（その他）

国内市場において、テレビ用バックライト向けLEDおよび工作機等向けのバッテリー等の売上が伸びたことから、この分野の売上高は33億10百万円（同49.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、商材の確保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は410億82百万円（同45.4％増）となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、19億30百万円（同363.3％増）となりました。

（海外）

サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が堅調であったことから、このセグメントの売上高は571億89百万円（同47.2％増）となりました。また、セグメント利益は12億37百万円（同89.1％増）となりました。

　② 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,324億14百万円（前連結会計年度末比10.4％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。

　負債の残高は985億63百万円（同13.2％増）となりました。これは主に買掛金および短期借入金が増加したことによるものです。

　純資産の残高は338億51百万円（同3.2％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は210億78百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,802,000	6,802,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	6,802,000	6,802,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	6,802,000	－	2,054	－	1,984

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,798,300	67,983	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		6,802,000	－	－
総株主の議決権		－	67,983	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トーメンデバイス	東京都中央区晴海一丁目８番12号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,197	3,530
受取手形及び売掛金	※ 58,004	※ 65,600
電子記録債権	※ 3,955	※ 3,124
商品	43,921	53,610
前渡金	1,558	1,492
預け金	6,352	2,518
その他	1,296	903
流動資産合計	118,286	130,780
固定資産
有形固定資産	73	73
無形固定資産	143	127
投資その他の資産	1,385	1,433
固定資産合計	1,603	1,634
資産合計	119,889	132,414
負債の部
流動負債
買掛金	45,690	51,563
短期借入金	14,602	21,078
未払法人税等	439	738
前受金	10,437	9,662
賞与引当金	182	67
未払金	14,722	14,103
その他	504	832
流動負債合計	86,578	98,045
固定負債
退職給付に係る負債	470	477
その他	39	39
固定負債合計	510	517
負債合計	87,088	98,563
純資産の部
株主資本
資本金	2,054	2,054
利益剰余金	29,567	30,522
自己株式	△1	△1
株主資本合計	31,619	32,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	248	332
繰延ヘッジ損益	△136	△44
為替換算調整勘定	434	445
その他の包括利益累計額合計	546	733
非支配株主持分	634	543
純資産合計	32,801	33,851
負債純資産合計	119,889	132,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	67,116	98,271
売上原価	65,402	94,339
売上総利益	1,713	3,932
販売費及び一般管理費	636	787
営業利益	1,077	3,145
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	8	9
持分法による投資利益	24	6
その他	5	24
営業外収益合計	42	41
営業外費用
支払利息	3	15
債権売却損	1	85
為替差損	49	182
その他	7	7
営業外費用合計	60	290
経常利益	1,059	2,896
税金等調整前四半期純利益	1,059	2,896
法人税等	241	733
四半期純利益	817	2,163
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	796	2,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	817	2,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	84
繰延ヘッジ損益	11	91
為替換算調整勘定	△68	11
その他の包括利益合計	42	187
四半期包括利益	859	2,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	841	2,302
非支配株主に係る四半期包括利益	18	47

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形及び売掛金	66百万円	70百万円
電子記録債権	3百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	27百万円	28百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,020	150	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,156	170	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,257	38,859	67,116
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,019	1,218	7,237
計	34,276	40,077	74,354
セグメント利益	416	654	1,071

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,071
その他の調整額	5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,077

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	41,082	57,189	98,271
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	41,082	57,189	98,271
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,870	1,697	13,567
計	52,952	58,887	111,839
セグメント利益	1,930	1,237	3,168

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,168
その他の調整額	△22
四半期連結損益計算書の営業利益	3,145

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	117円10銭	311円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	796	2,115
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	796	2,115
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,801	6,801
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	95円57銭	－円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△146	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	（△146）	（ －）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊藤 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五代 英紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社トーメンデバイスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。