9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第161期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第161期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 南波 秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第160期 第１四半期連結 累計期間	第161期 第１四半期連結 累計期間	第160期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	3,510	3,076	14,196
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△103	60	△308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△121	△86	△1,565
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△89	200	△887
純資産額	（百万円）	14,556	14,128	13,755
総資産額	（百万円）	37,400	36,716	36,726
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△44.96	△32.16	△580.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.9	38.5	37.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ホテル事業部門）

　2021年４月26日付で、当社の連結子会社であった株式会社ホテル大佐渡の全株式をサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社に譲渡いたしました。これに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

　そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2021年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が継続しており、依然として先行きが見通せない状況が続いております。国内のワクチン接種の広がりにより、今後、企業業績、個人消費の改善が期待されるものの、緊急事態宣言の再発出等による社会経済活動の制限により、景気の下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があると認識しております。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で増加し、主力である運輸部門の貨物取扱量も、新潟港全体と同様に増加しました。ホテル事業部門においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、感染防止対策を徹底した上、ホテルの利用促進につながるプランを企画販売するなど、収益回復に取組んで参りました。

　この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は30億７千６百万円、営業損失は３千５百万円（前年同四半期は１億８千７百万円の損失）、経常利益は６千万円（前年同四半期は１億３百万円の損失）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億２千９百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は８千６百万円（前年同四半期は１億２千１百万円の損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が15.6％の増加、コンテナ貨物が1.9％の減少となり、合計で前年同四半期比3.7％増加の142万３千トンとなりました。前年度のコロナ禍の影響で需要が低下していた素材原料の一部に回復の動きは見られたものの、全体的に荷動きは鈍く、同部門の売上高は、24億５千６百万円となりました。一方、経費面においては、外注費や労務コスト削減に努めた結果、０百万円のセグメント損失（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。

（不動産部門）

　不動産賃貸の大口契約の終了などが影響し、売上高は７千３百万円、セグメント利益は４千万円（前年同四半期比16.7％の減益）となりました。

（機械販売部門）

　建設機械の販売は、大型機械の販売件数が減少し、前年同四半期比で減収となりましたが、建設機械等の整備は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は、１億９千４百万円、セグメント利益は１千万円（前年同四半期比75.7％の増益）となりました。

（ホテル事業部門）

　依然として新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛の影響を受けましたが、前年同四半期比で宿泊人数、レストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、飲食を伴わない宴会場の利用を促進し、収益回復に努めました。この結果、同部門の売上高は２億６千１百万円、セグメント損失は９千万円（前年同四半期は２億５千万円の損失）となりました。

　なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社株式の譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より、連結から除外しております。

（その他事業部門）

　産業廃棄物の処理業については、木材の廃材受入増加したことにより堅調に推移いたしました。保険代理店業を合わせたその他事業部門の売上高は８千２百万円、セグメント利益は２千万円（前年同四半期比163.8％の増益）となりました。

（その他）

　建設資材販売のうち、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少した結果、同部門の売上高は２千万円、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比73.7％の減益）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１千万円減少し、367億１千６百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が主に減価償却により２億１千万円減少した一方、投資その他の資産が投資有価証券の時価の上昇等により２億２千万円増加したことなどによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて３億８千３百万円減少し、225億８千７百万円となりました。この主な要因は、流動負債の減少３千５百万円、固定負債の減少３億４千７百万円であります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３億７千３百万円増加し、141億２千８百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の連結除外の影響などにより利益剰余金が３億８千６百万円増加したことなどによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,900	26,959	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,959	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,400	－	2,400	0.09
計	－	2,400	－	2,400	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	620,264	531,827
受取手形及び営業未収入金	2,908,932	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	2,991,467
電子記録債権	266,207	300,147
棚卸資産	135,478	128,971
未収還付法人税等	15,465	19,304
その他	179,257	162,637
貸倒引当金	△2,119	△19,885
流動資産合計	4,123,487	4,114,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,324,132	20,607,655
減価償却累計額	△16,533,458	△13,937,068
建物及び構築物（純額）	6,790,673	6,670,587
機械装置及び運搬具	2,280,345	2,194,126
減価償却累計額	△1,997,720	△1,935,423
機械装置及び運搬具（純額）	282,624	258,703
土地	21,941,778	21,902,878
リース資産	707,289	723,744
減価償却累計額	△384,936	△410,341
リース資産（純額）	322,353	313,402
その他	1,254,778	1,014,724
減価償却累計額	△1,122,463	△900,766
その他（純額）	132,314	113,957
有形固定資産合計	29,469,744	29,259,529
無形固定資産
リース資産	128,947	120,218
その他	36,404	34,105
無形固定資産合計	165,351	154,324
投資その他の資産
投資有価証券	2,620,103	2,833,498
繰延税金資産	98,751	111,309
その他	284,530	278,880
貸倒引当金	△35,739	△35,899
投資その他の資産合計	2,967,646	3,187,789
固定資産合計	32,602,741	32,601,643
資産合計	36,726,229	36,716,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,373,763	1,307,578
電子記録債務	210,252	184,096
短期借入金	2,400,000	2,450,000
１年内返済予定の長期借入金	2,646,224	2,646,224
リース債務	161,799	169,271
未払法人税等	40,368	27,671
賞与引当金	268,895	134,292
その他	729,276	875,669
流動負債合計	7,830,580	7,794,804
固定負債
長期借入金	7,064,034	6,852,478
リース債務	310,547	289,062
繰延税金負債	1,374,748	1,447,754
再評価に係る繰延税金負債	4,873,955	4,672,691
退職給付に係る負債	1,194,538	1,209,462
資産除去債務	173,132	173,721
環境対策引当金	－	2,500
その他	149,283	144,847
固定負債合計	15,140,240	14,792,517
負債合計	22,970,821	22,587,322
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	1,127,391	1,514,204
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	3,879,523	4,266,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	576,885	855,095
土地再評価差額金	9,408,991	9,108,085
退職給付に係る調整累計額	△109,992	△100,725
その他の包括利益累計額合計	9,875,884	9,862,455
純資産合計	13,755,408	14,128,791
負債純資産合計	36,726,229	36,716,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高
運輸作業収入	2,316,704	2,296,204
港湾営業収入	34,452	34,850
不動産売上高	73,729	68,845
機械営業収入	374,821	188,854
ホテル営業収入	116,329	259,898
商品売上高	372,144	19,674
その他の事業収入	222,466	208,010
売上高合計	3,510,647	3,076,338
売上原価
運輸作業費	2,172,240	2,164,297
港湾営業費	28,013	30,494
不動産売上原価	27,052	28,338
機械営業費	351,755	162,046
ホテル営業費	294,963	285,791
商品売上原価	358,005	13,086
その他の事業費用	136,447	106,104
売上原価合計	3,368,478	2,790,160
売上総利益	142,168	286,178
販売費及び一般管理費	329,657	321,704
営業損失（△）	△187,488	△35,525
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	35,825	38,655
助成金収入	63,646	72,829
雑収入	7,099	5,239
営業外収益合計	106,572	116,724
営業外費用
支払利息	21,400	20,335
雑支出	750	810
営業外費用合計	22,151	21,146
経常利益又は経常損失（△）	△103,068	60,052
特別利益
固定資産売却益	－	2,939
関係会社株式売却益	－	13,379
特別利益合計	－	16,318
特別損失
固定資産処分損	2,084	12,502
投資有価証券評価損	－	129,446
環境対策引当金繰入額	－	2,500
会員権評価損	550	－
特別損失合計	2,634	144,448
税金等調整前四半期純損失（△）	△105,702	△68,077
法人税、住民税及び事業税	56,365	26,656
法人税等調整額	△40,781	△7,974
法人税等合計	15,583	18,681
四半期純損失（△）	△121,285	△86,759
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△121,285	△86,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△121,285	△86,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,207	278,210
退職給付に係る調整額	13,824	9,266
その他の包括利益合計	32,031	287,477
四半期包括利益	△89,254	200,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△89,254	200,718

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホテル大佐渡は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品販売等の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が387,749千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	204,331千円	183,920千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	80,927	30	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	その他事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,503,366	73,729	374,802	116,329	70,256	3,138,484	372,163	3,510,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,737	6,005	24,286	1,459	－	33,489	4,504	37,993
計	2,505,103	79,734	399,089	117,788	70,256	3,171,973	376,667	3,548,640
セグメント利益又は損失(△）	△9,023	48,585	6,180	△250,395	7,587	△197,064	9,730	△187,334

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△197,064
「その他」の区分の利益	9,730
セグメント間取引消去	△200
その他の調整額	45
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△187,488

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	その他事業部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,456,257	10	188,854	259,898	82,808	2,987,829	19,674	3,007,503
その他の収益	－	68,834	－	－	－	68,834	－	68,834
外部顧客への売上高	2,456,257	68,845	188,854	259,898	82,808	3,056,664	19,674	3,076,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	5,045	6,021	1,300	6	12,613	508	13,122
計	2,456,497	73,890	194,876	261,199	82,814	3,069,278	20,182	3,089,461
セグメント利益又は損失(△）	△331	40,481	10,859	△90,884	20,018	△19,856	2,561	△17,295

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△19,856
「その他」の区分の利益	2,561
セグメント間取引消去	200
その他の調整額	△18,430
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△35,525

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、運輸部門は11,755千円、機械販売部門は68,550千円、その他は307,444千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

１．株式譲渡の概要

(1）譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　株式会社ホテル大佐渡

事業内容　　　ホテル事業

(2）株式譲渡の相手先の名称

・サンフロンティア佐渡株式会社

・サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

(3）譲渡の理由

　株式会社ホテル大佐渡は、佐渡島を代表するホテルの１つとして長年ホテル業を営んでまいりましたが、佐渡島内において株式会社ホテル大佐渡が将来も安定して事業を継続するために、当社において様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、株式会社ホテル大佐渡が強みを活かし、更なる成長と発展を実現するためには、佐渡島内で宿泊施設及び観光関連の経営資源を持つサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社の経営に委ねることが最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。

(4）株式譲渡日

2021年４月26日

(5）法定形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　　13,379千円

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	114,564	千円
固定資産	71,201	千円
資産合計	185,766	千円
流動負債	18,981	千円
固定負債	15,229	千円
負債合計	34,210	千円

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

ホテル事業部門

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行なっているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△44円96銭	△32円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△121,285	△86,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△121,285	△86,759
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２１年８月１１日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会　御 中
	EY新日本有限責任監査法人
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	新　居　　伸　浩　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	塚　田　　一　誠　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。