6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	SEMITEC株式会社
【英訳名】	SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	管理本部長 須川 直輔
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	管理本部長 須川 直輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	3,913,398	5,204,394	17,870,948
経常利益	（千円）	562,095	951,085	2,751,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	381,504	742,060	1,925,171
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	368,287	822,094	2,613,555
純資産額	（千円）	9,512,559	12,465,996	11,757,601
総資産額	（千円）	18,447,129	20,576,425	19,882,727
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.45	261.06	677.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	51.5	60.5	59.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

　　期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

　　適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、売上高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し

い状況にある中、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、デルタ株による感染急拡大や半導体を中心とする部材の供給不足が、経済を停滞、悪化させる懸念があります。また、当企業グループにおいても、引き続き油断せず、きめ細かく対応に努めて参ります。

　この状況下、当企業グループの業績は、血糖値測定器向け販売は好調に推移しておりますが、前連結会計年

度における体温計関連の特需は落ち着き、医療関連は減少となりました。しかしながら、自動車及び家電関連

は、前連結会計年度の勢いを衰えることなく推移し、産業機器及びＯＡ機器関連も前年同四半期より増加の結

果となりました。利益面でも、販売需要が好調の中、生産でのロス等なく効率化を上げたことにより前年同四

半期を上回ることとなりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,204百万円（前年同四半期比32.9％増）、営業利益は958

百万円（前年同四半期比60.9％増)、経常利益は951百万円（前年同四半期比69.2％増）、親会社株主に帰属す

る四半期純利益は742百万円（前年同四半期比94.5％増）となり、第1四半期連結累計期間における最高を更新

することができました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　自動車関連、家電・住設及び産業機器関連の売上高は増加いたしました。利益面では、収益性の高い産業機

器関連の販売や、内部販売の医療関連が増加したことで利益を大きく確保することができました。この結果、

売上高1,501百万円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益179百万円（前年同四半期はセグメント損失

41百万円）となりました。

②中国

　前年同四半期における体温計特需が落ち着いたことで、医療関連の売上高は減少いたしましたが、産業機器

関連、自動車及び家電・住設関連の売上高が増加したことで、前年同四半期を上回りました。しかしながら、

利益面では、特需による高利益であった体温計関連が減少したことで、前年同四半期を下回りました。この結

果、売上高1,880百万円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益370百万円（前年同四半期比20.4％減）

となりました。

③その他アジア

　家電関連及び自動車関連の売上高は堅調に推移し、前年同四半期を大幅に上回りました。利益面では、前年

同四半期において、フィリピン工場がロックダウン規制によって生産活動が抑制されましたが、当第1四半期連

結累計期間は、平常に稼働ができたことで前年同四半期を上回りました。この結果、売上高1,221百万円（前年

同四半期比60.4％増）、セグメント利益271百万円（前年同四半期はセグメント利益20百万円）となりました。

④北米

　医療関連及び自動車関連の売上高が増加した結果、売上高601百万円（前年同四半期比51.1％増）、セグメン

ト利益165百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、693百万円増加

し、20,576百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

　前連結会計年度末と比べ655百万円増加し、14,803百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び

契約資産、電子記録債権と原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

②固定資産

　前連結会計年度末と比べ38百万円増加し、5,773百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加に

よるものであります。

③流動負債

　前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、5,920百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加と設備関係支払手形の減少によるものであります。

④固定負債

　前連結会計年度末と比べ112百万円減少し、2,189百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によ

るものであります。

⑤純資産

　前連結会計年度末と比べ708百万円増加し、12,465百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によ

るものであります。なお、自己資本比率は60.5％となり、１株当たり純資産額は、4,385円59銭となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、123百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

超精密高速温度センサ 弊社独自の薄膜サーミスタと制御システムにより非侵襲で皮膚がん診断が行える機器への応用が可能なセンサを開発。皮膚がん診断以外にも極めて正確な表面温度計測や、物質内部の温度や状態の推定も可能。

(6)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ282人増加し、当第１四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は3,991人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本207人、中国1,537人、その他アジア2,240人、北米7人であります。なお、中国においては、前連結会計年度末対比で162人増となりました。これは生産増加に伴うものであります。また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）及び派遣社員を除いております。

(7)主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	リードフレーム金型①	17	－	自己資金	2021.4	2021.10	生産能力向上 240万個/月
SEMITEC株式会社千葉工場	千葉市花見川区	日本	リードフレーム金型②	10	－	自己資金	2021.4	2021.10	生産能力向上 540万個/月

なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,890,000
計	9,890,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,842,900	2,842,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,842,900	2,842,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	2,842,900	－	773,027	－	677,027

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし

ております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,840,600	28,406	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		2,842,900	－	－
総株主の議決権		－	28,406	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
SEMITEC株式会社	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,259,577	5,002,441
受取手形及び売掛金	3,655,515	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	4,001,685
電子記録債権	805,373	935,752
商品及び製品	2,052,343	2,368,824
仕掛品	819,525	722,572
原材料及び貯蔵品	981,082	1,105,341
その他	584,723	677,185
貸倒引当金	△10,430	△10,703
流動資産合計	14,147,711	14,803,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,134,869	4,168,725
減価償却累計額	△2,358,623	△2,383,341
建物及び構築物（純額）	1,776,245	1,785,383
機械装置及び運搬具	6,128,696	6,313,911
減価償却累計額	△4,663,178	△4,773,170
機械装置及び運搬具（純額）	1,465,517	1,540,741
土地	584,898	584,898
建設仮勘定	362,482	329,558
使用権資産	880,974	879,824
減価償却累計額	△255,201	△266,611
使用権資産（純額）	625,772	613,212
その他	1,219,139	1,248,520
減価償却累計額	△903,540	△935,326
その他（純額）	315,598	313,194
有形固定資産合計	5,130,515	5,166,988
無形固定資産
ソフトウエア	50,755	46,622
その他	1,309	1,309
無形固定資産合計	52,064	47,932
投資その他の資産
投資有価証券	164,778	168,035
繰延税金資産	62,196	63,787
その他	327,491	328,362
貸倒引当金	△2,031	△1,781
投資その他の資産合計	552,435	558,403
固定資産合計	5,735,015	5,773,324
資産合計	19,882,727	20,576,425

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,148,436	1,321,904
設備関係支払手形	86,540	28,490
電子記録債務	523,452	556,330
短期借入金	1,950,000	1,950,000
１年内返済予定の長期借入金	425,331	404,991
リース債務	157,795	150,947
未払法人税等	224,754	287,355
その他	1,306,810	1,220,843
流動負債合計	5,823,122	5,920,863
固定負債
長期借入金	865,797	765,794
長期未払金	157,610	157,610
リース債務	565,671	561,113
繰延税金負債	452,802	457,726
退職給付に係る負債	248,720	235,685
その他	11,402	11,634
固定負債合計	2,302,004	2,189,565
負債合計	8,125,126	8,110,429
純資産の部
株主資本
資本金	773,027	773,027
資本剰余金	653,495	653,495
利益剰余金	9,870,583	10,498,944
自己株式	△1,288	△1,288
株主資本合計	11,295,817	11,924,178
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	468,036	546,507
退職給付に係る調整累計額	△6,253	△4,690
その他の包括利益累計額合計	461,783	541,817
純資産合計	11,757,601	12,465,996
負債純資産合計	19,882,727	20,576,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	3,913,398	5,204,394
売上原価	2,332,911	3,150,226
売上総利益	1,580,487	2,054,168
販売費及び一般管理費
給料	331,241	349,502
賞与	51,549	74,957
法定福利費	69,294	58,444
福利厚生費	13,095	19,331
退職給付費用	13,768	16,118
役員報酬	53,859	65,132
雑給	6,572	4,477
研究開発費	146,753	123,255
その他	298,742	384,556
販売費及び一般管理費合計	984,877	1,095,775
営業利益	595,610	958,392
営業外収益
受取利息	1,229	12,411
作業くず売却益	1,427	8,723
雑収入	8,962	9,482
営業外収益合計	11,619	30,617
営業外費用
支払利息	12,777	11,823
為替差損	22,545	24,534
雑損失	9,812	1,566
営業外費用合計	45,134	37,923
経常利益	562,095	951,085
税金等調整前四半期純利益	562,095	951,085
法人税、住民税及び事業税	199,862	206,906
法人税等調整額	△19,272	2,118
法人税等合計	180,590	209,025
四半期純利益	381,504	742,060
親会社株主に帰属する四半期純利益	381,504	742,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	381,504	742,060
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15,225	78,470
退職給付に係る調整額	2,007	1,563
その他の包括利益合計	△13,217	80,033
四半期包括利益	368,287	822,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	368,287	822,094

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、買戻し義務を負っていない有償支給取引については、従来は、有償支給時点で、その支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品に係る収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、有償支給取引における収益は、売上原価で調整していることから、当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	191,231千円	213,954千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会	普通株式	56,730	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月25日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	113,699	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	1,205,346	1,549,264	761,228	397,559	3,913,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	450,524	873,641	261,595	2,743	1,588,504
計	1,655,871	2,422,905	1,022,823	400,302	5,501,903
セグメント利益（△損失）	△41,479	465,409	20,891	124,499	569,321

 　　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	569,321
セグメント間取引消去	13,368
棚卸資産の調整額	11,134
その他	1,785
四半期連結損益計算書の営業利益	595,610

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	1,501,222	1,880,933	1,221,154	601,083	5,204,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	553,074	913,055	816,369	7,207	2,289,707
計	2,054,297	2,793,988	2,037,524	608,291	7,494,101
セグメント利益（△損失）	179,398	370,425	271,513	165,709	987,046

 　　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	987,046
セグメント間取引消去	13,708
棚卸資産の調整額	△43,899
その他	1,536
四半期連結損益計算書の営業利益	958,392

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中国	その他アジア	北米
OA機器	94,420	556,122	167,009	3,791	821,344
家電・住設	307,691	416,040	518,300	1,437	1,243,469
自動車	701,572	259,816	433,834	91,179	1,486,402
産業機械	297,305	295,340	85,918	30,180	708,746
医療機器	36,181	87,149	958	426,731	551,020
情報機器	14,554	48,794	2,348	22,190	87,888
その他	49,496	217,669	12,785	25,571	305,522
顧客との契約から生じる 収益	1,501,222	1,880,933	1,221,154	601,083	5,204,394
外部顧客への売上高	1,501,222	1,880,933	1,221,154	601,083	5,204,394

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	134円45銭	261円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	381,504	742,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	381,504	742,060
普通株式の期中平均株式数（株）	2,837,451	2,842,489

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………113,699千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月28日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 浩巳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 大介 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本 は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。