9408 新潟放送 四半期報告書－第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都港区赤坂２丁目５番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第１四半期 連結累計期間	第92期 第１四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	3,850,411	4,365,349	21,308,676
経常利益	（千円）	45,537	320,631	1,262,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	95,176	158,896	668,301
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,636	1,091	1,391,785
純資産額	（千円）	18,307,515	19,467,509	19,510,169
総資産額	（千円）	23,150,163	24,598,897	25,257,797
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.87	26.49	111.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	69.8	68.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が全世界的に拡大し、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による収束が期待されているものの、変異ウイルスによるリスクなども加わり国内景気や企業収益については、不透明な状況が続くものと認識しております。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門においてリモート勤務体制を速やかに整え、感染拡大防止に努めながら一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は43億６千５百万円（前年同期比113.4％）となりました。

　一方、利益面におきましては、営業利益は２億６千３百万円（前年同期比3,101.6％）、経常利益は３億２千万円（前年同期比704.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億５千８百万円（前年同期比166.9％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

　放送事業におきましては、前期は緊急事態宣言により経済活動にブレーキがかかり、広告収入が大幅に減少しましたが、今期は、収益の柱となるスポット広告が回復し、ラジオ・テレビ収入とも前期を上回りました。しかし、その他の収入においては、新型コロナウイルスの感染拡大により依然としてイベントの入場制限が続き、前年同期を下回りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億３千６百万円（前年同期比116.5％）となり、営業利益では３千７百万円の利益計上（前年同期は６千９百万円の損失計上）となりました。

○情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業におきましては、民間分野における高付加価値案件と、公共分野における前期からの継続案件が順調に推移しました。また、営業費用の面からはリモート方式のプレゼンなど、営業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億３千２百万円（前年同期比113.8％）となり、営業利益では２億２千４百万円（前年同期比383.2％）となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、不動産収入は所有駐車場の売上減少により減収となりました。メディア部門ではネットライブ配信の新規受注で増収となりました。また、施設管理部門では管理受託先の設備更新工事などを受注したものの、見込んでいた工事の先送りにより減収となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億２千８百万円（前年同期比95.9％）となり、営業利益は０百万円（前年同期比3.1％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は245億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億５千８百万円減少いたしました。

　資産の部では、流動資産が122億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千５百万円減少しております。これは主に現金及び預金が12億３千５百万円、棚卸資産が１億７千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金及び契約資産が17億９百万円、その他の流動資産が５千８百万円減少したことなどによります。固定資産では、123億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億３百万円の減少となりました。これは有形固定資産が８千１百万円、無形固定資産が１千６百万円、投資その他の資産が２億６百万円減少したことによるものであります。

　負債の部では、流動負債が41億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億９千８百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千１百万円、その他の流動負債が４億９千５百万円増加いたしましたが、未払金が12億１千７百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千７百万円の減少となりました。これは主にリース債務が６千８百万円、その他の固定資産が２千２百万円減少したことなどによります。

　純資産の部では、利益剰余金が１億３千６百万円、非支配株主持分が４千２百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が２億１千５百万円減少したことなどにより194億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千２百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,500	59,975	同上
単元未満株式	普通株式	1,400	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,975	－

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,100	－	1,100	0.01
計	－	1,100	－	1,100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,893,984	8,129,376
受取手形及び売掛金	4,476,519	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,767,425
商品	387,980	406,090
原材料	12,136	26,357
仕掛品	278,585	419,953
その他の流動資産	563,764	505,297
貸倒引当金	△6,841	△3,534
流動資産合計	12,606,129	12,250,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,396,311	2,393,428
機械装置及び運搬具（純額）	616,933	606,733
土地	2,442,652	2,442,652
リース資産（純額）	868,952	793,036
その他（純額）	182,169	189,826
有形固定資産合計	6,507,019	6,425,677
無形固定資産	441,164	425,001
投資その他の資産
投資有価証券	3,314,743	2,995,040
退職給付に係る資産	1,827,568	1,880,658
繰延税金資産	-	83,308
その他の投資及びその他の資産	587,036	564,108
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,703,483	5,497,251
固定資産合計	12,651,667	12,347,930
資産合計	25,257,797	24,598,897

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	3,034,296	1,816,578
短期借入金	360,800	360,800
リース債務	393,178	371,834
未払法人税等	64,003	84,090
未払消費税等	107,653	147,926
賞与引当金	398,570	610,118
役員賞与引当金	16,600	－
その他の引当金	32,000	21,800
その他の流動負債	228,305	723,660
流動負債合計	4,635,407	4,136,808
固定負債
長期借入金	13,900	11,200
役員退職慰労引当金	83,228	82,673
退職給付に係る負債	202,005	197,380
リース債務	742,370	674,166
繰延税金負債	19,477	－
その他の固定負債	51,239	29,159
固定負債合計	1,112,221	994,579
負債合計	5,747,628	5,131,387
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	16,416,879	16,553,280
自己株式	△805	△805
株主資本合計	16,721,825	16,858,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429,835	214,136
退職給付に係る調整累計額	110,001	103,829
その他の包括利益累計額合計	539,836	317,966
非支配株主持分	2,248,507	2,291,316
純資産合計	19,510,169	19,467,509
負債純資産合計	25,257,797	24,598,897

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	3,850,411	4,365,349
売上原価	2,842,823	2,995,546
売上総利益	1,007,588	1,369,803
販売費及び一般管理費	999,100	1,106,539
営業利益	8,488	263,263
営業外収益
受取利息	1,684	1,944
受取配当金	34,686	44,404
受取賃貸料	1,177	1,126
その他	5,372	13,907
営業外収益合計	42,920	61,381
営業外費用
支払利息	3,367	2,688
その他	2,503	1,324
営業外費用合計	5,871	4,013
経常利益	45,537	320,631
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	113,797	－
特別利益合計	113,797	0
特別損失
固定資産除却損	530	685
投資有価証券売却損	1,116	－
投資有価証券評価損	－	1,893
特別損失合計	1,646	2,578
税金等調整前四半期純利益	157,688	318,052
法人税等	47,655	94,996
四半期純利益	110,032	223,055
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,856	64,159
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,176	158,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	110,032	223,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,060	△215,792
退職給付に係る調整額	543	△6,172
その他の包括利益合計	56,603	△221,964
四半期包括利益	166,636	1,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	151,868	△62,973
非支配株主に係る四半期包括利益	14,768	64,064

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理しております。

　また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に大きな影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はあります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	30,630千円	(100,000千円)	30,630千円	(100,000千円)
計	30,630 〃	(100,000 〃 )	30,630 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	231,531千円	205,541千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,135,156	2,469,394	245,861	3,850,411	－	3,850,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,017	19,584	96,509	128,111	△128,111	－
計	1,147,173	2,488,978	342,371	3,978,523	△128,111	3,850,411
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△69,750	58,680	19,425	8,354	133	8,488

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,319,454	1,522,920	229,227	3,071,601	－	3,071,601
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	1,293,748	－	1,293,748	－	1,293,748
顧客との契約から生じる収益	1,319,454	2,816,668	229,227	4,365,349	－	4,365,349
外部顧客への売上高	1,319,454	2,816,668	229,227	4,365,349	－	4,365,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,802	16,132	99,081	132,016	△132,016	－
計	1,336,256	2,832,800	328,308	4,497,365	△132,016	4,365,349
セグメント利益	37,606	224,836	602	263,045	217	263,263

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円87銭	26円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,176	158,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,176	158,896
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,898	5,998,898

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
株式会社新潟放送
取締役会 御中

新宿監査法人
東京都新宿区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	壬 生 米 秋 印

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	末 益 弘 幸 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。