9007 小田急電鉄 四半期報告書－第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	小田急電鉄株式会社
【英訳名】	Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第１四半期 連結累計期間	第101期 第１四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
営業収益	（百万円）	70,366	88,355	385,978
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△15,664	3,634	△31,223
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△16,319	7,341	△39,804
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△15,447	2,535	△34,078
純資産額	（百万円）	371,068	350,509	352,456
総資産額	（百万円）	1,363,029	1,301,332	1,326,996
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△44.94	20.22	△109.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.0	26.7	26.4

(注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しているため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関しては、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券を売却したことなどから、1,301,332百万円（前連結会計年度末比25,663百万円減）となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金等が減少したことなどから、950,823百万円（同23,715百万円減）となりました。

純資産の部は、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、350,509百万円（同1,947百万円減）となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、引き続き厳しい経営環境となりました。鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前年同期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、今年４月に発出された３度目の緊急事態宣言や会計方針変更の影響等を受け、営業収益は88,355百万円（前年同期　営業収益70,366百万円）、営業利益は3,120百万円（前年同期　営業損失14,482百万円）に留まりました。また、経常利益は3,634百万円（前年同期　経常損失15,664百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,341百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失16,319百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において、今年４月に発出された３度目の緊急事態宣言の影響を受けたものの、前年同期と比べ定期・定期外ともに輸送人員は前年を上回りました。以上の結果、営業収益は31,712百万円（前年同期　営業収益22,583百万円）、営業損失は45百万円（前年同期　営業損失10,932百万円）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第１四半期連結累計期間 （2021．４．１～2021．６．30）
				対前年同期増減率（％）
営業日数		日	91	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	47,867	1.4
輸送人員	定期	千人	92,848	16.5
	定期外	〃	54,792	71.5
	計	〃	147,640	32.2
旅客運輸収入	定期	百万円	9,328	11.8
	定期外	〃	12,387	79.3
	計	〃	21,715	42.4
運輸雑収		〃	860	7.3
運輸収入合計		〃	22,576	40.6
乗車効率		％	32.8	―

(注） 乗車効率の算出方法

　　　　乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において、昨年４月に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休業の反動等により、利用者数は回復傾向にあったものの、会計方針変更の影響により減収となりました。以上の結果、営業収益は24,382百万円（前年同期　営業収益29,588百万円）、営業損失は129百万円（前年同期　営業損失1,393百万円）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業において、土地やマンションの販売が好調であったことに加え、不動産賃貸業において、昨年４月に発出された緊急事態宣言下での一部商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は23,019百万円（前年同期　営業収益11,619百万円）、営業利益は6,475百万円（前年同期　営業利益2,775百万円）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、今年４月に発出された３度目の緊急事態宣言の影響を受けたものの、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は15,847百万円（前年同期　営業収益13,116百万円）、営業損失は3,191百万円（前年同期　営業損失4,944百万円）となりました。

(2）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。

なかでも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	368,497,717	368,497,717	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	368,497,717	368,497,717	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	368,497	―	60,359	―	23,863

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

				（2021年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１⑴②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりです。
	普通株式	2,949,700
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	4,893,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	360,137,600	3,601,376	同上
単元未満株式	普通株式	517,417	－	－
発行済株式総数		368,497,717	－	－
総株主の議決権		－	3,601,376	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式153,600株（議決権1,536個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式88株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

				（2021年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号	2,949,700	－	2,949,700	0.80
（相互保有株式）
神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６番18号	4,893,000	－	4,893,000	1.33
計	―	7,842,700	－	7,842,700	2.13

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,949,700株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式153,600株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,397	42,676
受取手形及び売掛金	20,134	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	22,220
商品及び製品	5,770	5,977
分譲土地建物	29,817	25,017
仕掛品	1,002	995
原材料及び貯蔵品	2,282	2,567
その他	38,647	33,855
貸倒引当金	△358	△368
流動資産合計	146,692	132,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	484,778	483,596
機械装置及び運搬具（純額）	57,323	59,235
土地	472,084	472,860
建設仮勘定	33,167	29,840
その他（純額）	11,742	11,938
有形固定資産合計	1,059,096	1,057,470
無形固定資産
のれん	1,654	1,584
その他	21,890	20,959
無形固定資産合計	23,544	22,544
投資その他の資産
投資有価証券	74,325	65,110
その他	24,696	24,622
貸倒引当金	△1,359	△1,358
投資その他の資産合計	97,662	88,374
固定資産合計	1,180,304	1,168,389
資産合計	1,326,996	1,301,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,664	16,047
短期借入金	182,428	187,244
１年以内償還社債	20,010	20,010
未払法人税等	6,311	2,718
賞与引当金	6,868	7,425
商品券等引換引当金	1,582	1,624
災害損失引当金	89	89
その他の引当金	84	104
その他	102,666	84,073
流動負債合計	339,704	319,337
固定負債
社債	247,015	247,015
長期借入金	253,720	250,365
鉄道・運輸機構長期未払金	70,603	70,603
退職給付に係る負債	13,600	13,709
資産除去債務	1,688	1,685
その他	48,207	48,107
固定負債合計	634,835	631,486
負債合計	974,539	950,823
純資産の部
株主資本
資本金	60,359	60,359
資本剰余金	57,900	57,900
利益剰余金	207,852	210,721
自己株式	△6,503	△6,505
株主資本合計	319,609	322,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,479	21,797
土地再評価差額金	548	548
退職給付に係る調整累計額	3,241	3,091
その他の包括利益累計額合計	30,269	25,437
非支配株主持分	2,578	2,595
純資産合計	352,456	350,509
負債純資産合計	1,326,996	1,301,332

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業収益	70,366	88,355
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	66,380	66,134
販売費及び一般管理費	18,468	19,100
営業費合計	84,848	85,234
営業利益又は営業損失（△）	△14,482	3,120
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	939	849
持分法による投資利益	－	164
雑収入	802	1,004
営業外収益合計	1,745	2,024
営業外費用
支払利息	1,364	1,244
持分法による投資損失	803	－
雑支出	759	266
営業外費用合計	2,927	1,511
経常利益又は経常損失（△）	△15,664	3,634
特別利益
固定資産売却益	298	2,958
工事負担金等受入額	362	432
投資有価証券売却益	－	4,267
助成金収入	※ 78	※ 1,400
その他	116	454
特別利益合計	855	9,513
特別損失
固定資産売却損	18	5
固定資産圧縮損	301	382
固定資産除却損	186	36
臨時休業による損失	2,475	－
その他	13	8
特別損失合計	2,995	432
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△17,804	12,715
法人税、住民税及び事業税	304	2,746
法人税等調整額	△1,530	2,600
法人税等合計	△1,226	5,347
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,577	7,367
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△257	26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,319	7,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,577	7,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,053	△4,635
退職給付に係る調整額	33	△149
持分法適用会社に対する持分相当額	42	△47
その他の包括利益合計	1,129	△4,831
四半期包括利益	△15,447	2,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,190	2,509
非支配株主に係る四半期包括利益	△257	26

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これによる主な変更点は、以下のとおりです。

１．運輸業における当社鉄道事業の定期運賃に係る収益

運輸業における当社鉄道事業の定期運賃に係る収益については、従来、発売日を基準とした按分計算により収益を認識していましたが、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識する方法へ変更しています。

２．流通業における代理人取引に係る収益

流通業の連結子会社における一部の商品販売取引に係る収益については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の提供における当該連結子会社が代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、当第１四半期連結累計期間の営業収益および営業費は15,547百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は815百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.	3,165百万円	3,116百万円
	（37百万豪ドル）	（37百万豪ドル）
従業員住宅ローン	82百万円	63百万円
提携住宅ローン	3,290	581
計	6,537	3,761

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」として四半期連結損益計算書の特別利益に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	12,368百万円	11,993百万円
のれん償却額	81	69

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	（注）3,655百万円	10円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	（注）3,655百万円	10円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	22,058	29,069	10,081	9,157	70,366	－	70,366
セグメント間の内部営業収益 または振替高	524	519	1,538	3,959	6,540	△6,540	－
計	22,583	29,588	11,619	13,116	76,907	△6,540	70,366
セグメント利益又は損失（△）	△10,932	△1,393	2,775	△4,944	△14,495	12	△14,482

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	31,169	24,014	21,259	11,912	88,355	－	88,355
セグメント間の内部営業収益 または振替高	543	368	1,759	3,935	6,606	△6,606	－
計	31,712	24,382	23,019	15,847	94,962	△6,606	88,355
セグメント利益又は損失（△）	△45	△129	6,475	△3,191	3,109	11	3,120

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「流通業」の営業収益は15,507百万円減少しています。

なお、その他のセグメントの営業収益およびセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	23,730				425	24,155
バス業	5,917				787	6,705
その他	770				80	851
計	30,418				1,293	31,712	△ 543	31,169
流通業
百貨店業		6,800			521	7,322
ストア・小売業		15,239			7	15,246
その他		1,813			－	1,813
計		23,853			529	24,382	△ 368	24,014
不動産業
不動産分譲業			12,364		14	12,378
不動産賃貸業			457		10,183	10,640
計			12,821		10,197	23,019	△ 1,759	21,259
その他の事業
ホテル業				2,357	－	2,357
レストラン飲食業				2,670	11	2,682
その他				10,711	96	10,807
計				15,739	108	15,847	△ 3,935	11,912
合計	30,418	23,853	12,821	15,739	12,128	94,962	△ 6,606	88,355

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△44円94銭	20円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△16,319	7,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△16,319	7,341
普通株式の期中平均株式数（株）	363,162,134	363,169,726

(注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間165千株、当第１四半期連結累計期間153千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野原 徳 郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 原 義 勝 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 伯 麻 里 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株

式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。