6798 ＳＭＫ 四半期報告書－第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＭＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMK Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 靖 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 大 垣 幸 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,407 | 11,405 | 48,560 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △194 | 275 | 2,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △246 | 126 | 1,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △111 | 210 | 3,061 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,258 | 27,652 | 27,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,666 | 51,136 | 50,332 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △38.32 | 19.66 | 297.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 54.1 | 55.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスがワクチン接種の広がりにより感染拡大に一定の歯止めがかけられ、全体としては回復軌道に向かい始めました。一方で各国のワクチン接種の普及状況には格差があり、変異ウイルスの感染拡大や米中対立の激化等のリスク要因も残存し、依然として不透明な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、車載、情報通信、産業機器の各市場において新型コロナウイルス感染状況が一旦の落ち着きを見せたこともあり、受注は総じて好調に推移することとなりましたが、半導体と部材（原材料）の調達難が先行きを不透明にしております。
車載市場では中国、米国を中心に世界全体で自動車生産が回復し、受注が好調に推移しましたが、一方で、半導体不足による自動車の減産リスクが懸念されております。情報通信市場はスマートフォン、タブレットなどの受注が高水準を継続しましたが、足元では一部顧客の前倒し発注に伴う発注調整などの動きも見受けられます。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策を徹底するとともに部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は114億５百万円(前年同期比9.6％増)、営業損失は７千６百万円(前年同期は営業損失１億８千６百万円)となりました。経常利益は２億７千５百万円(前年同期は経常損失１億９千４百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億４千６百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴い米国得意先タブレット用は好調を継続しましたが、スマートフォン用が一部中国得意先の減産等により減少し、情報通信市場全体では前年を下回りました。車載市場では世界的な自動車生産の回復を追い風にカメラ用を中心に高水準の受注を持続し、前年を大きく上回る結果となりました。家電市場においては、ゲーム機用やＴＶ用新規コネクタが引き続き好調に推移し、前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は48億３千５百万円(前年同期比15.4％増)、営業利益は２億１千８百万円(前年同期比10.4％増)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
家電市場においてリモコンは、サニタリー用、エアコン用、住宅設備用は前年を上回りましたが、セットトップボックス用が減少し、家電市場全体では前年を下回りました。車載市場においては、中国や米国を中心に自動車生産が回復したことにより、カメラモジュールなどのユニットとタッチセンサーの受注が回復し、前年を上回る結果となりました。情報通信市場においては、スマートフォン、ウェアラブル用スイッチが堅調で前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は64億９千７百万円(前年同期比5.8％増)、営業損失は２億３千４百万円(前年同期は営業損失３億１千２百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて決済端末用、モバイルプリンター用が減少し、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は７千２百万円(前年同期比7.6％減)、営業損失は６千万円(前年同期は営業損失６千８百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、290億８千３百万円となりました。これは、商品及び製品が３億８千７百万円、原材料及び貯蔵品が５億２千３百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億８千７百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、220億５千２百万円となりました。これは、有形固定資産が４億５千９百万円増加し、投資その他の資産が１億６千８百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、511億３千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、161億４千９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億１千４百万円、短期借入金が６億７千万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、73億３千３百万円となりました。これは、長期借入金が３億４千８百万円減少し、その他固定負債が５億８千４百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、234億８千３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、276億５千２百万円となりました。これは、利益剰余金が１億８千１百万円減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億８千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ⅭＳ事業部の受注実績(前年同期比46.4％増)及び受注残高実績(前年同期比46.2％増)、ＳＣＩ事業部の受注実績(前年同期比45.8％増)が著しく増加しております。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、車載市場において中国や米国を中心に自動車生産が回復し、情報通信、家電、産機・その他市場においても需要が堅調に推移していることによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,596,127 |
| 計 | 19,596,127 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,500,000 | 7,500,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,500,000 | 7,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 7,500,000 | ― | 7,996 | ― | 12,057 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,052,400 | 普通株式 | 1,052,400 | 438 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,052,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 30,700 | 普通株式 | 30,700 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 30,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,378,800 | 普通株式 | 6,378,800 | 63,788 | 同上 |
| 普通株式 | 6,378,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 38,100 | 普通株式 | 38,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 38,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,226 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれております。なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＭＫ(株) | 東京都品川区戸越６丁目５－５ | 1,008,600 | 43,800 | 1,052,400 | 14.0 |
| (相互保有株式)茨城プレイティング工業(株) | 茨城県北茨城市磯原町磯原1611－５ | 16,900 | 13,800 | 30,700 | 0.4 |
| 計 | ― | 1,025,500 | 57,600 | 1,083,100 | 14.4 |
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として43,800株所有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | ＳＭＫ協力業者持株会 | 東京都品川区戸越６丁目５－５ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,799 | 8,411 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,242 | 10,377 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,325 | 1,686 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,721 | 3,108 | |||||||||
| 仕掛品 | 707 | 839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,118 | 3,641 | |||||||||
| その他 | 1,050 | 1,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,903 | 29,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,888 | 4,742 | |||||||||
| 土地 | 5,939 | 5,924 | |||||||||
| その他（純額） | 4,574 | 5,195 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,403 | 15,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 93 | 89 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 93 | 89 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,016 | 6,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △85 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,931 | 6,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,428 | 22,052 | |||||||||
| 資産合計 | 50,332 | 51,136 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,029 | 5,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,122 | 6,792 | |||||||||
| 未払金 | 1,775 | 1,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 330 | 266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 716 | 338 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28 | ─ | |||||||||
| その他 | 1,495 | 1,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,498 | 16,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,180 | 4,832 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61 | 67 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 14 | 17 | |||||||||
| その他 | 1,678 | 2,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,082 | 7,333 | |||||||||
| 負債合計 | 22,580 | 23,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,057 | 12,057 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,241 | 13,059 | |||||||||
| 自己株式 | △4,394 | △4,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,900 | 28,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | 337 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,997 | △1,926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 568 | 529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,149 | △1,065 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,751 | 27,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,332 | 51,136 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,407 | 11,405 | |||||||||
| 売上原価 | 8,827 | 9,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,579 | 1,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,766 | 1,833 | |||||||||
| 営業損失（△） | △186 | △76 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 266 | 265 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 13 | 89 | |||||||||
| その他 | 71 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 383 | 541 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 39 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 137 | 126 | |||||||||
| 為替差損 | 183 | 14 | |||||||||
| その他 | 40 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 391 | 190 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △194 | 275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | ─ | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △221 | 239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39 | 73 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29 | 112 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △251 | 126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | ─ | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △246 | 126 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △251 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 49 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 140 | 84 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △111 | 210 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △106 | 210 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | ─ | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の子会社において、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に収益を認識しておりましたが、支給品の買い戻し時に加工代相当額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57百万円減少し、売上原価は55百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ2百万円減少し、四半期純利益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 499百万円 | 709百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 259 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | 開発 センター | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,190 | 6,138 | 78 | 10,406 | 0 | 10,407 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 4,190 | 6,138 | 78 | 10,406 | 0 | 10,407 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業損失) | 198 | △312 | △68 | △183 | △3 | △186 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | 開発 センター | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,835 | 6,497 | 72 | 11,404 | 0 | 11,405 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 4,835 | 6,497 | 72 | 11,404 | 0 | 11,405 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業損失) | 218 | △234 | △60 | △76 | 0 | △76 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付で実施した組織再編に伴い、従来「その他」の区分に含めていたその他部品事業の一部を「開発センター」の区分に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＣＳ事業部」の売上高は25百万円減少、セグメント利益は0百万円増加し、「ＳＣＩ事業部」の売上高は31百万円減少、セグメント利益は3百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | 開発 センター | 計 | |||
| 日本 | 1,186 | 2,269 | 71 | 3,527 | 0 | 3,527 |
| 中国 | 1,723 | 540 | ─ | 2,264 | ─ | 2,264 |
| その他アジア | 700 | 872 | ─ | 1,572 | ─ | 1,572 |
| アメリカ | 1,145 | 2,433 | ─ | 3,578 | ─ | 3,578 |
| その他北米 | ─ | 67 | ─ | 67 | ─ | 67 |
| 欧州 | 79 | 313 | 0 | 393 | ─ | 393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,835 | 6,497 | 72 | 11,404 | 0 | 11,405 |
| 外部顧客への売上高 | 4,835 | 6,497 | 72 | 11,404 | 0 | 11,405 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △38円32銭 | 19円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △246 | 126 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △246 | 126 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,436 | 6,435 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間43,800株、当第１四半期連結累計期間43,800株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 武 男 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。