コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    6758 ソニーグループ 四半期報告書－第105期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年８月12日
    【四半期会計期間】 2021年度第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
    【会社名】 ソニーグループ株式会社
    【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
    【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
    【電話番号】 03-6748-2111（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
    【電話番号】 03-6748-2111（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    回次 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間 2020年度
    会計期間 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
    売上高及び金融ビジネス収入 百万円 1,962,949 2,256,843 8,998,661
    営業利益 百万円 221,725 280,068 955,255
    税引前利益 百万円 268,562 283,210 997,965
    当社株主に帰属する四半期（当期）純利益 百万円 193,583 211,829 1,029,610
    当社株主に帰属する四半期包括利益又は 包括利益 百万円 190,143 278,349 1,118,628
    当社株主に帰属する資本 百万円 5,042,241 6,903,196 6,680,343
    総資産額 百万円 25,233,481 28,269,689 27,507,843
    基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益 円 158.59 170.95 836.75
    希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益 円 155.27 169.22 823.77
    株主資本比率 ％ 20.0 24.4 24.3
    営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 162,765 198,734 1,140,217
    投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △152,365 △191,237 △563,910
    財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △67,518 △67,442 △338,533
    現金及び現金同等物四半期末（期末）残高 百万円 1,448,909 1,725,218 1,786,982

    （注）1   当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。

    2   当社は、持分法による投資損益を営業利益の一部として表示しています。

    3   売上高及び金融ビジネス収入には、消費税等は含まれていません。

    4   株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

    5   当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

    ２【事業の内容】

    　2021年度第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    　2021年６月30日現在の子会社数は1,503社、関連会社は152社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,468社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は136社です。

    　なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

    第２【事業の状況】

    １【事業等のリスク】

    2021年度第１四半期連結累計期間において、2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報 第２ 事業の状況 ２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

    （4）　ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。

    ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2020年９月、金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、ソニーはソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）の普通株式及び新株予約権の全てを3,967億円で取得し、SFHを完全子会社化しました。また、2020年度には主にエンタテインメント領域における事業拡大を加速することを目的に、Bilibili Inc.（以下「Bilibili」）及びEpic Games, Inc.（以下「Epic Games」）への出資を行い、両社の少数持分を取得しました。2021年度には、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得を完了しました。本買収の対価は498億円でした。なお、本取得に先立ち、英国の競争・市場庁（Competition and Markets Authority、以下「CMA」）が本取引の審査を開始しており、ソニーは当該審査に対し協力を継続しています。また、2021年度にEpic Gamesへの追加の戦略的出資を行いました。

    ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

    ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

    ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2019年度及び2020年度にそれぞれ、2,657億円及び1,800億円の資本を投資しました。

    さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかしながら、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの戦略的施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニーはエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野に含まれるスマートフォン事業の収益性改善のため、2019年度までに、同事業の北京工場の生産停止や中東及び中南米などのいくつかの地域からの撤退を含む構造改革を行いました。

    ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）財政状態及び経営成績の状況

    　当社は、2021年度第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」）より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、2020年度第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」）及び2020年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

    　米国会計基準からIFRSへの移行にともなう調整の詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『11 初度適用』をご参照ください。

    　ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、当四半期より、従来のその他分野ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をＥＰ＆Ｓ分野に移管しました。以下では、各分野の2020年度における売上高及び営業損益を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

    　全ての金額はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』をご参照ください。

    　　　連結業績概況

    2020年度 2021年度
    第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
    億円 億円
    売上高 19,629 22,568
    営業利益 2,217 2,801
    税引前利益 2,686 2,832
    当社株主に帰属する四半期純利益 1,936 2,118

    　当四半期の売上高は、前年同期比2,939億円増加し、２兆2,568億円となりました。この大幅な増収は、主にＥＰ＆Ｓ分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。

    　当四半期の営業利益は、前年同期比583億円増加し、2,801億円となりました。この大幅な増益は、主にゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の大幅な減益があったものの、ＥＰ＆Ｓ分野の大幅な損益改善によるものです。なお、当四半期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

    当四半期の営業利益に含まれている要因：

    　・ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社における一時的な損失168億円（金融分野）

    　・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円（主に全社（共通）及びセグメント間取引消去）

    前年同期の営業利益に含まれている要因：

    　・Pledis Entertainment Co., Ltd.（以下「Pledis」）株式の一部譲渡にともなう売却益72億円（音楽分野）

    　・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用33億円（全社（共通）及びセグメント間取引消去）

    　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期の３億円の損失に対し、当四半期は43億円の利益を計上しました。この損益改善は主に、エムスリー㈱の持分法による投資利益の増加によるものです。

    　金融収益（費用）（純額）は、前年同期比437億円減少し、31億円の収益になりました。これは主にSpotify Technology S.A.株式などの評価益が減少したことによるものです。詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４ 金融商品』をご参照ください。

    　税引前利益は、前年同期比146億円増加し、2,832億円となりました。

    　法人所得税は、当四半期において701億円を計上し、実効税率は前年同期の24.0％を上回り、24.8％となりました。この税率の上昇は、前年同期において、日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産及び米国の連結納税グループにおける税額控除に係る繰延税金資産が認識されていなかったことにより、これらの一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の使用に関して法人所得税の計上をしていなかったことによるものです。当該上昇は、当四半期の日本における外国子会社合算税制に係る法人所得税の計上額が前年同期と比較して少ないことにより一部相殺されています。

    　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比182億円増加し、2,118億円となりました。

    分野別の当四半期の業績は以下のとおりです。

    ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

    　売上高は前年同期比97億円増加し、6,158億円となりました。この増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主にハードウェア及び周辺機器の売上増加や為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比406億円減少し、833億円となりました。この大幅な減益は、為替の好影響があったものの、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア減収の影響、プレイステーション®5ハードウェアの製造コストを下回る戦略的な価格設定による損失及びプレイステーション®4ハードウェアの販売台数減の影響によるハードウェアの損益悪化、ならびに販売費及び一般管理費の増加などによるものです。

    音楽分野

    　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。

    　売上高は、前年同期比778億円増加し、2,549億円となりました。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、主に有料会員制ストリーミングサービスからの収入の増加に加え、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービス及びパッケージメディアの売上増加によるものです。なお、映像メディア・プラットフォームも、主に『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』のパッケージメディアの貢献などによるアニメ事業の売上増加により、増収となりました。営業利益は、前年同期比197億円増加し、554億円となりました。この大幅な増益は、前年同期にPledis株式の一部譲渡にともなう売却益72億円があったものの、主に前述の大幅な増収によるものです。

    映画分野

    　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. （以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

    　売上高は、前年同期比296億円（17％）増加し、2,047億円となりました（米ドルベースでは、15％の増収）。この大幅な増収は、テレビ番組制作におけるライセンス収入の減少があったものの、メディアネットワーク及び映画製作の増収によるものです。メディアネットワークは、広告市場の回復による主にインドにおける広告料収入の増加、及びFunimationの成長にともなう視聴料収入の増加により、増収となりました。映画製作は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度に主要作品の劇場公開がなかったことにより、前年度公開作品からのホームエンタテインメント売上及びテレビ向けラインセンス収入が当四半期において減少したものの、主に新作映画作品及びカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の増加により、増収となりました。テレビ番組制作は、主に米国におけるカタログ作品のライセンス収入の減少により減収となりました。営業利益は、前年同期比17億円減少し、254億円となりました。この減益は、分野としての増収の影響はあったものの、主に前述のテレビ番組制作におけるカタログ作品のライセンス収入の減少やテレビ番組制作コストの増加によるものです。

    エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野

    　売上高は、前年同期比2,149億円増加し、5,763億円となりました。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改善及び販売台数の増加によるテレビ、デジタルカメラ及びオーディオ・ビデオの増収によるものです。営業利益は、前年同期比806億円改善し、718億円となりました。この大幅な損益改善は、前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。

    イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

    　売上高は、前年同期比119億円増加し、2,181億円となりました。この増収は、モバイル機器向けイメージセンサーが販売数量増の一方で製品ミックス悪化により減収となったものの、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復を受けたデジタルカメラ向けイメージセンサーが販売数量増加により増収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比43億円増加し、305億円となりました。この増益は、主に前述の増収の影響によるものです。

    金融分野

    　金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

    　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期比259億円減少し、4,144億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入が増加したものの特別勘定における運用益の減少により、前年同期比170億円減少し、3,714億円となりました。営業利益は、前年同期比120億円減少し、240億円となりました。この大幅な減益は、主にソニー生命の子会社における同社名義の銀行口座からの同社が承認していない送金による一時的な損失168億円の計上や、ソニー銀行及びソニー損保の減益によるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス対策関連費用が減少したことや、年金事業の統合にともなう基礎率の見直しによる責任準備金の減少などにより、前年同期比119億円増加し、351億円となりました。また、ソニー銀行は有価証券評価損益の悪化、ソニー損保は自動車保険の損害率の上昇により減益となりました。

    所在地別の業績

    　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『10  セグメント情報』に記載しています。

    為替変動とリスクヘッジ

    　下記の記載以外に、2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

    　当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ109.5円、131.9円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して1.9円の円安、ユーロに対して13.4円の円安となりました。

    　当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ15％増加し、２兆2,568億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約12％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

    　連結営業利益は、前年同期に比べ583億円増加し、2,801億円となりました。主に、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において為替変動の影響が生じました。

    　前述の３分野ごとの売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

    2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間 為替変動に よる影響額
    億円 億円 億円
    Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 6,061 6,158 +255
    営業利益 1,239 833 +97
    ＥＰ＆Ｓ分野 売上高 3,614 5,763 +236
    営業利益（損失） △89 718 +132
    Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 2,062 2,181 +37
    営業利益 262 305 △20

    　なお、音楽分野の売上高は前年同期比44％増加の2,549億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約42％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比17％増加の2,047億円となりました。米ドルベースでは、約15％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

    『注記』

    前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

    　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMPについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

    　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

    　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

    　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

    キャッシュ・フローの状況＊

    　営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比360億円増加し、1,987億円となりました。

    　金融分野を除いたソニー連結では、262億円の受取超過となり、前年同期比1,089億円の受取の減少となりました。この減少は、主に棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したことなどによるものです。一方で、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損益（純額））を加味した後の税引前利益が前年同期に比べて増加したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因もありました。

    　金融分野では2,119億円の受取超過となり、前年同期比1,639億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預金の増加額が前年同期に比べて縮小したものの、金融分野における投資及び貸付の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。

    　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比389億円増加し、1,912億円となりました。

    　金融分野を除いたソニー連結では、1,857億円の支払超過となり、前年同期比384億円の支払の増加となりました。この増加は、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ減少した一方で、Kobaltの子会社の株式及び関連資産の取得や、Epic Gamesへの追加出資に係る支払いがあったことなどによるものです。なお、前年同期においてはBilibiliへの出資に係る支払いがありました。

    　金融分野ではほぼ前年同期並みの56億円の支払超過となりました。

    　財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比1億円減少し、674億円となりました。

    　金融分野を除いたソニー連結では、648億円の支払超過となり、前年同期比101億円の支払の増加となりました。この増加は、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数722,800株、取得総額75億円、2021年６月30日現在）があったことや、配当金の支払いが前年同期に比べて増加したことなどによるものです。

    　金融分野では419億円の支払超過となり、前年同期比93億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払いが増加したことなどによるものです。

    　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2021年６月末の現金及び現金同等物残高は１兆7,252億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2021年６月末における現金及び現金同等物残高は、2021年３月末に比べ2,261億円減少し、１兆636億円となりました。これは、2020年６月末比では1,745億円の増加となります。金融分野の2021年６月末における現金及び現金同等物残高は、2021年３月末に比べ1,644億円増加し、6,616億円となりました。これは、2020年６月末比では1,018億円の増加となります。

    ＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

    要約キャッシュ・フロー計算書

    （単位：百万円）
    項　　　　目 金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
    2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前利益 35,989 24,013 252,381 298,355 268,562 283,210
    営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）への税引前利益の調整
    減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む） 5,757 6,243 155,756 171,679 161,513 177,922
    繰延保険契約費の償却費 5,434 15,042 - - 5,434 15,042
    その他の営業損（益）（純額） 96 48 △10,786 △1,149 △10,690 △1,101
    有価証券に関する損益（純額）（金融分野以外） - - △52,650 △742 △52,650 △742
    保険契約債務その他の増加・減少（△） 83,810 95,162 - - 83,810 95,162
    生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の増加・減少（△） 171,276 104,840 - - 171,276 104,840
    生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入・支払（△） 29,789 35,427 - - 29,789 35,427
    資産及び負債の増減
    営業債権及び契約資産の増加（△）・減少 △20,294 △11,256 14,469 △60,778 26 △74,204
    棚卸資産の増加（△）・減少 - - △25,996 △120,542 △25,996 △120,542
    金融分野における投資及び貸付の増加（△）・減少 △539,219 △320,192 - - △539,219 △320,192
    コンテンツ資産の増加（△）・減少 - - △30,011 △132,147 △30,011 △132,147
    繰延保険契約費の増加（△）・減少 △21,300 △26,203 - - △21,300 △26,203
    営業債務の増加・減少（△） △1,149 △27,252 1,312 80,632 163 55,195
    銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少（△） 116,592 38,039 - - 116,592 38,039
    生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少（△） 195,116 241,847 - - 195,116 241,847
    その他 △13,960 36,128 △169,371 △209,134 △189,650 △172,819
    営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額） 47,937 211,886 135,104 26,174 162,765 198,734
    項　　　　目 金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
    2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △5,674 △5,580 △122,491 △87,941 △128,100 △93,521
    投資及び貸付（金融分野以外） - - △48,072 △32,045 △48,072 △32,045
    投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外） - - 13,330 9,328 13,330 9,328
    その他 108 - 9,979 △74,999 10,477 △74,999
    投資活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額） △5,566 △5,580 △147,254 △185,657 △152,365 △191,237
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    借入債務の増加・減少（△） △2,296 △2,605 △25,618 △19,412 △27,906 △22,016
    配当金の支払 △30,453 △39,159 △30,095 △36,849 △30,094 △36,849
    その他 109 △170 1,014 △8,573 △9,518 △8,577
    財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額） △32,640 △41,934 △54,699 △64,834 △67,518 △67,442
    現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額 - - △6,496 △1,819 △6,496 △1,819
    現金及び現金同等物純増加・減少（△）額 9,731 164,372 △73,345 △226,136 △63,614 △61,764
    現金及び現金同等物期首残高 550,039 497,218 962,484 1,289,764 1,512,523 1,786,982
    現金及び現金同等物四半期末残高 559,770 661,590 889,139 1,063,628 1,448,909 1,725,218

    （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

    　2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

    （３）研究開発活動

    2021年度第１四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,337億円でした。

    なお、2021年度第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    （４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

    下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

    流動性マネジメントと資金の調達

    　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

    　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

    　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年３月末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆536億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年３月31日時点における発行残高はありません。

    　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,791億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。

    　グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

    ３【経営上の重要な契約等】

    　2021年度第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第３【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 3,600,000,000
    計 3,600,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） 提出日現在発行数（株） （2021年８月12日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,261,058,781 1,261,058,781 東京・ニューヨーク 各証券取引所 単元株式数は 100株
    計 1,261,058,781 1,261,058,781 - -

    （注）　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （千株） 発行済株式総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増減額 （百万円） 資本準備金残高 （百万円）
    2021年４月１日～ 2021年６月30日 - 1,261,059 - 880,214 - 1,093,907

    （５）【大株主の状況】

    2021年６月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS *1 （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行） 388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW YORK, NY 10013, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） 121,713 9.82
    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*2 東京都港区浜松町２－11－３ 114,447 9.24
    ㈱日本カストディ銀行（信託口）*2 東京都中央区晴海１－８－12 69,597 5.62
    ㈱日本カストディ銀行（信託口７）*2 東京都中央区晴海１－８－12 24,499 1.98
    JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3 （常任代理人　㈱みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟） 23,256 1.88
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3 （常任代理人　香港上海銀行　東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） 21,409 1.73
    GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） 19,589 1.58
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 *3 （常任代理人　㈱みずほ銀行） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川イ　ンターシティA棟） 19,576 1.58
    ㈱日本カストディ銀行（信託口５）*2 東京都中央区晴海１－８－12 19,522 1.58
    ㈱日本カストディ銀行（信託口６）*2 東京都中央区晴海１－８－12 17,148 1.38
    計 - 450,758 36.37

    　（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

    *2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

    *3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

     4 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

    氏名又は名称 所有株式等数 （千株） 発行済株式総数に対する 所有株式等の数の割合（％）
    野村アセットマネジメント㈱及び 共同保有者３社 63,157 5.01

     5 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年９月13日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

    氏名又は名称 所有株式等数 （千株） 発行済株式総数に対する 所有株式等の数の割合（％）
    三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱及び 共同保有者１社 72,546 5.70

     6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

    氏名又は名称 所有株式等数 （千株） 発行済株式総数に対する 所有株式等の数の割合（％）
    ブラックロック・ジャパン㈱及び 共同保有者８社 79,185 6.27

    （６）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年６月30日現在
    区　　　　分 株式数（株） 議決権の数（個） 内　　　容
    無議決権株式 - - - -
    議決権制限株式（自己株式等） - - - -
    議決権制限株式（その他） - - - -
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 　　　　　　21,860,400 - -
    完全議決権株式（その他） 普通株式　　　　　1,237,354,200 12,373,542 -
    単元未満株式 普通株式　　　　　　　1,844,181 - １単元（100株）未満の株式
    発行済株式総数 1,261,058,781 - -
    総株主の議決権 - 12,373,542 -

    （注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,900株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が189個含まれています。

    ②【自己株式等】
    2021年６月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の合計 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    ソニーグループ㈱ （自己保有株式） 東京都港区港南１－７－１ 21,860,400 - 21,860,400 1.73
    計 - 21,860,400 - 21,860,400 1.73

    （注） 1　株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式

     　数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

     2　2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債を含む）の権利行使に伴い、自己株式を処分したことにより、自己株式は     214千株減少しております。

     3　2021年７月20日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は299千株
     減少しております。

    　　概要は以下のとおりです。

        ・処分価額：１株当たり　11,000円

        ・割当先：当社の執行役　６名

                  当社の非業務執行取締役　９名

                  当社の経営幹部　14名

                  当社子会社の経営幹部　19名

    ２【役員の状況】

    　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

    第４【経理の状況】

    １．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定を適用し、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2021年度第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び2021年度第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及び国際財務報告基準（以下「IFRS」）にもとづいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    　当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを実施するとともに、IFRSにもとづいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

    （1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や会計専門家等の行う研修等を通じて、継続的に情報収集を行っています。

    （2）IFRSの適用については、当社グローバル経理センターにおいて国際会計基準審議会（以下「IASB」）が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSにもとづく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらにもとづいて会計処理を行っています。

    （3）なお、当社では、「会社情報の適時開示に関する統制と手続き（Disclosure Controls and Procedures）」として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保のため、ソニーグループの本社管理機能を所管する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐しています。

    １【要約四半期連結財務諸表】

    （１）【要約四半期連結財政状態計算書】

    区分 注記 番号 移行日 (2020年４月１日) 2020年度末 (2021年３月31日) 2021年度 第１四半期 連結会計期間末 (2021年６月30日)
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    （資産の部）
    流動資産
    現金及び現金同等物 1,512,523 1,786,982 1,725,218
    金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 移行日 54,745百万円、2020年度末 98,119百万円、2021年度第１四半期連結会計期間末 99,077百万円を含む） *4 327,092 411,982 390,918
    営業債権、その他の債権及び契約資産 1,194,334 1,365,493 1,441,588
    棚卸資産 559,779 636,668 758,041
    その他の金融資産 *4 135,482 117,682 98,906
    その他の流動資産 441,974 396,210 437,308
    流動資産合計 4,171,184 4,715,017 4,851,979
    非流動資産
    持分法で会計処理されている投資 204,291 225,086 227,001
    金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 移行日 1,059,901百万円、2020年度末 1,820,723百万円、2021年度第１四半期連結会計期間末 2,085,496百万円を含む） *4 16,352,285 17,296,546 17,680,447
    有形固定資産 917,198 990,541 1,052,944
    使用権資産 373,282 358,034 370,399
    のれん 690,929 726,109 789,918
    コンテンツ資産 992,644 1,062,547 1,098,676
    その他の無形資産 377,500 391,055 392,368
    繰延保険契約費 187,904 623,986 636,679
    繰延税金資産 210,333 215,669 193,736
    その他の金融資産 *4 321,721 695,764 753,449
    その他の非流動資産 167,795 207,489 222,093
    非流動資産合計 20,795,882 22,792,826 23,417,710
    資産合計 24,967,066 27,507,843 28,269,689
    区分 注記 番号 移行日 (2020年４月１日) 2020年度末 (2021年３月31日) 2021年度 第１四半期 連結会計期間末 (2021年６月30日)
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    （負債の部）
    流動負債
    短期借入金 824,045 1,201,747 1,459,658
    １年以内に返済期限の到来する長期借入 債務 *4 98,923 205,406 207,180
    営業債務及びその他の債務 1,310,536 1,596,563 1,682,260
    銀行ビジネスにおける顧客預金 2,347,387 2,682,156 2,717,538
    未払法人所得税 85,346 84,431 77,839
    映画分野における未払分配金債務 163,007 161,433 159,379
    その他の金融負債 *4 56,152 54,341 41,750
    その他の流動負債 1,263,944 1,367,527 1,257,852
    流動負債合計 6,149,340 7,353,604 7,603,456
    非流動負債
    長期借入債務 *4 939,030 1,053,636 1,044,969
    退職給付に係る負債 329,621 267,222 261,444
    繰延税金負債 1,041,156 816,587 853,135
    保険契約債務その他 *5 6,519,577 6,614,585 6,708,960
    生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *5 3,640,010 4,328,894 4,469,224
    映画分野における未払分配金債務 119,702 116,537 121,791
    その他の金融負債 *4 146,834 139,417 161,205
    その他の非流動負債 87,320 93,022 96,495
    非流動負債合計 12,823,250 13,429,900 13,717,223
    負債合計 18,972,590 20,783,504 21,320,679
    区分 注記 番号 移行日 (2020年４月１日) 2020年度末 (2021年３月31日) 2021年度 第１四半期 連結会計期間末 (2021年６月30日)
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    （資本の部）
    当社株主に帰属する資本 *6
    資本金 880,214 880,214 880,214
    資本剰余金 1,297,554 1,489,597 1,475,112
    利益剰余金 1,949,697 2,914,503 3,087,094
    累積その他の包括利益 979,476 1,520,257 1,588,475
    自己株式 △232,503 △124,228 △127,699
    当社株主に帰属する資本合計 4,874,438 6,680,343 6,903,196
    非支配持分 1,120,038 43,996 45,814
    資本合計 5,994,476 6,724,339 6,949,010
    負債及び資本合計 24,967,066 27,507,843 28,269,689

    （２）【要約四半期連結損益計算書】

    【第１四半期連結累計期間】
    区分 注記 番号 2020年度  第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日) 2021年度  第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
    金額（百万円） 金額（百万円）
    売上高及び金融ビジネス収入 *7
    売上高 1,524,960 1,844,713
    金融ビジネス収入 437,989 412,130
    売上高及び金融ビジネス収入合計 1,962,949 2,256,843
    売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
    売上原価 1,049,423 1,248,773
    販売費及び一般管理費 300,285 345,302
    金融ビジネス費用 401,904 388,069
    その他の営業損（益）（純額） △10,690 △1,101
    売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 1,740,922 1,981,043
    持分法による投資利益（損失） △302 4,268
    営業利益 221,725 280,068
    金融収益 56,676 11,685
    金融費用 9,839 8,543
    税引前利益 268,562 283,210
    法人所得税 64,344 70,095
    四半期純利益 204,218 213,115
    四半期純利益の帰属
    当社株主 193,583 211,829
    非支配持分 10,635 1,286
    １株当たり情報 *8
    当社株主に帰属する四半期純利益
    －基本的 158.59円 170.95円
    －希薄化後 155.27円 169.22円

    （３）【要約四半期連結包括利益計算書】

    【第１四半期連結累計期間】
    区分 注記 番号 2020年度  第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日) 2021年度  第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
    金額（百万円） 金額（百万円）
    四半期包括利益
    四半期純利益 204,218 213,115
    その他の包括利益（税効果考慮後） *6
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 40,098 26,370
    確定給付制度の再測定 △39 △1,697
    持分法によるその他の包括利益 36 △14
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 △67,858 34,994
    キャッシュ・フロー・ヘッジ △260 △198
    保険契約評価調整額 △1,650 285
    在外営業活動体の換算差額 793 7,184
    持分法によるその他の包括利益 △67 △31
    その他の包括利益（税効果考慮後）合計 △28,947 66,893
    四半期包括利益 175,271 280,008
    四半期包括利益の帰属
    当社株主 190,143 278,349
    非支配持分 △14,872 1,659

    （４）【要約四半期連結持分変動計算書】

    区分 注記 番号 金額（百万円）
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他 の包括利益 自己株式 当社株主に 帰属する 資本合計 非支配持分 資本合計
    2020年４月１日現在残高 880,214 1,297,554 1,949,697 979,476 △232,503 4,874,438 1,120,038 5,994,476
    四半期包括利益
    四半期純利益 193,583 193,583 10,635 204,218
    その他の包括利益（税効果考慮後） *6 △3,440 △3,440 △25,507 △28,947
    四半期包括利益合計 193,583 △3,440 190,143 △14,872 175,271
    利益剰余金への振替額 178 △178 － －
    株主との取引等
    新株予約権の行使 △0 △565 4,822 4,257 4,257
    転換社債型新株予約権付社債の株式への転換 △143 △225 2,423 2,055 2,055
    株式にもとづく報酬 △26 △26 △26
    配当金 △30,504 △30,504 △12,467 △42,971
    自己株式の取得 △29 △29 △29
    自己株式の処分 0 0 0 0
    非支配持分株主との取引及びその他 1,907 1,907 △1,585 322
    2020年６月30日現在残高 880,214 1,299,292 2,112,164 975,858 △225,287 5,042,241 1,091,114 6,133,355
    区分 注記 番号 金額（百万円）
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他 の包括利益 自己株式 当社株主に 帰属する 資本合計 非支配持分 資本合計
    2021年４月１日現在残高 880,214 1,489,597 2,914,503 1,520,257 △124,228 6,680,343 43,996 6,724,339
    四半期包括利益
    四半期純利益 211,829 211,829 1,286 213,115
    その他の包括利益（税効果考慮後） *6 66,520 66,520 373 66,893
    四半期包括利益合計 211,829 66,520 278,349 1,659 280,008
    利益剰余金への振替額 △1,698 1,698 － －
    株主との取引等
    新株予約権の行使 △1 △70 1,450 1,379 1,379
    転換社債型新株予約権付社債の株式への転換 △109 △293 2,626 2,224 2,224
    株式にもとづく報酬 1,447 1,447 1,447
    配当金 △37,177 △37,177 △2,029 △39,206
    自己株式の取得 △7,548 △7,548 △7,548
    自己株式の処分 1 1 2 2
    非支配持分株主との取引及びその他 △15,823 △15,823 2,188 △13,635
    2021年６月30日現在残高 880,214 1,475,112 3,087,094 1,588,475 △127,699 6,903,196 45,814 6,949,010

    （５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    区分 注記 番号 2020年度  第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日) 2021年度  第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
    金額（百万円） 金額（百万円）
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前利益 268,562 283,210
    営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）への税引前利益の調整
    減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む） 161,513 177,922
    繰延保険契約費の償却費 5,434 15,042
    その他の営業損（益）（純額） △10,690 △1,101
    有価証券に関する利益（純額）（金融分野以外） △52,650 △742
    持分法による投資損失（純額）（受取配当金相殺後） 3,546 2,250
    保険契約債務その他の増加 83,810 95,162
    生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の増加 171,276 104,840
    生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入 29,789 35,427
    資産及び負債の増減
    営業債権及び契約資産の増加（△）・減少 26 △74,204
    棚卸資産の増加 △25,996 △120,542
    金融分野における投資及び貸付の増加 △539,219 △320,192
    コンテンツ資産の増加 △30,011 △132,147
    繰延保険契約費の増加 △21,300 △26,203
    営業債務の増加 163 55,195
    銀行ビジネスにおける顧客預金の増加 116,592 38,039
    生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加 195,116 241,847
    その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加（△）・減少 △4,598 8,252
    その他の金融負債及びその他の負債（流動）の減少 △138,362 △134,060
    法人所得税の支払額 △61,193 △65,753
    その他 10,957 16,492
    営業活動から得た現金及び現金同等物（純額） 162,765 198,734
    区分 注記 番号 2020年度  第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日) 2021年度  第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
    金額（百万円） 金額（百万円）
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △128,100 △93,521
    有形固定資産及びその他の無形資産の売却 3,861 1,356
    投資及び貸付（金融分野以外） △48,072 △32,045
    投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外） 13,330 9,328
    ビジネスの買収による支出 △1,865 △76,155
    ビジネスの売却による収入 1,313 6,012
    その他 7,168 △6,212
    投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △152,365 △191,237
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の減少（純額） △9,313 △4,415
    長期借入債務による調達 4,178 6,102
    長期借入債務の返済 △22,771 △23,703
    配当金の支払 △30,094 △36,849
    自己株式の取得 △29 △7,548
    その他 △9,489 △1,029
    財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △67,518 △67,442
    現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額 △6,496 △1,819
    現金及び現金同等物の純減少額 △63,614 △61,764
    現金及び現金同等物期首残高 1,512,523 1,786,982
    現金及び現金同等物四半期末残高 1,448,909 1,725,218

    【要約四半期連結財務諸表注記】

    １．報告企業

    　当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

    ２．作成の基礎

    (1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

    　ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、IASBにより発行されたIAS第34号に準拠して作成しています。

    　ソニーは2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日）よりIFRSを適用しており、当年度の年次の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。

    　IFRSへの移行が、ソニーの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に与える影響は注記11に記載しています。

    (2) 要約四半期連結財務諸表の承認

    　要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田　憲一郎及び代表執行役副社長兼CFOの十時　裕樹によって承認されています。

    (3) 測定の基礎

    　要約四半期連結財務諸表は、注記３に別途記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

    (4) 機能通貨及び表示通貨

    　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

    (5) 見積り及び判断の利用

    　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

    　新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。

    　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。

    ・金融商品の分類（注記３　I　重要な会計方針　(5) 金融商品）

    　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。

    ・棚卸資産の正味実現可能価額（注記３　I　重要な会計方針　(6) 棚卸資産）

    ・金融商品の公正価値（注記３　I　重要な会計方針　(5) 金融商品及び(15) 公正価値による測定）

    ・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記３　I　重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損）

    ・無形資産の見積耐用年数（注記３　I　重要な会計方針　(9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却）

    ・保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の測定（注記３　I　重要な会計方針　(11) 保険関連科目）

    ・確定給付負債（資産）の測定（注記３　I　重要な会計方針　(13) 従業員給付）

    ・映画分野における未払分配金債務の測定（注記３ I 重要な会計方針 (12) 引当金）

    ・繰延税金資産の回収可能性（注記３　I　重要な会計方針　(23) 法人所得税）

    ・企業結合により取得した資産、引き受けた負債の測定（注記３　I　重要な会計方針　(2) 企業結合）

    ３．重要な会計方針の要約

    Ｉ．重要な会計方針

    (1) 連結の基礎

    ｉ）子会社

    　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

    　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、ソニーの要約四半期連結財務諸表に含まれています。

    　連結会社間の取引高及び債権債務は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり全て消去しています。

    　子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。

    　支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。

    ⅱ）関連会社及び共同支配企業

    　関連会社とは、ソニーがその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配もしくは共同支配をしていない企業をいいます。

    　共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

    　関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益（損失）に含まれています。

    　持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

    　関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整しています。

    　関連会社又は共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しています。

    ⅲ）共同支配事業

    　共同支配事業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の資産に対する権利及び負債に対する義務を有するものをいいます。

    　ソニーは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、ソニーの持分相当額を認識しています。

    ⅳ）ストラクチャード・エンティティ

    　ストラクチャード・エンティティとは、議決権又は類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。

    　ソニーは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支配を有していると判断し連結しています。

    (2) 企業結合

    　被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。

    　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。

    　また、取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しています。

    (3) 外貨換算

    ｉ）外貨建て取引

    　外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

    ⅱ）在外営業活動体の換算

    　海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

    　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

    (4) 現金及び現金同等物

    　現金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。

    (5) 金融商品

    　ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。

    　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。

    ｉ）非デリバティブ金融資産

    ａ．分類及び測定方法

    　ソニーの保有する非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類されます。

    償却原価で測定する金融資産

    　ソニーは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有され、かつ当該金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。また、償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

    　負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は純損益に認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えています。

    　生命保険ビジネスにおいては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の観点から当該金融資産を保有しています。生命保険ビジネスにおいて金融資産を保有する目的は、主に保険契約債務と生命保険ビジネスにおける契約者勘定で構成される保険契約負債の金利感応度（デュレーション）と可能な限り一致させることにより、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することです。

    　ソニーは、当該金融資産を、デュレーションと流動性ニーズを効率的に管理するという全体的な目的にもとづき、１つのポートフォリオとして管理しています。ポートフォリオには、より長期間にわたって保有される可能性のある金融資産が含まれていますが、ポートフォリオに含まれる全ての金融資産は、上記の全体的な目的を考慮して、キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される１つのビジネスモデル内で保有されていると判断しております。

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

    　売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。

    　当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認識した累計額を利益剰余金に振り替えています。

    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

    　償却原価で測定されるもの及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。

    　生命保険ビジネスにおいては、変額保険及び変額年金に対する投資は主に株式、債券、投資ファンドで構成されており、純損益を通じて公正価値で測定しております。

    　また、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、通常純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

    　ソニーは、銀行ビジネスに含まれる子会社が保有する一部の固定金利付負債性証券の測定方法として上記の取消不能な選択を行っています。ソニーは、当該負債性証券に関する金利の不利な変動にともなう公正価値変動リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。よって、当該負債性証券から生じる利得及び損失を純損益に計上することにより、負債性証券及びヘッジ手段として使用されているデリバティブの公正価値変動から認識される会計上のミスマッチを軽減しています。

    ｂ．認識の中止

    　ソニーは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

    ｃ．減損

    　ソニーは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方で、各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクの著しい増大の有無については、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて判断し、過去の損失率及びマクロ経済状況が顧客の支払能力に与える影響を考慮し、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で予想信用損失を見積もっています。

    　ソニーは金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想信用損失を測定しています。

    　ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）については、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。

    　ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える一つ又は複数の事象が発生している場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準には、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。

    　ソニーは金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価額を直接償却しています。

    金融分野における負債性証券及び貸出金

    　金融分野における負債性証券及び貸出金に係る予想信用損失は、バーゼルⅢ規制の枠組みや主要な信用格付機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（LGD）及びデフォルト時貸出残高（EAD）を乗じて算出されています。また、PDの算定には将来の経済予測が含まれています。

    　信用リスクの著しい増大の評価は、当初認識と報告日時点におけるデフォルト率を比較することによって実施されています。ソニーは、資産種別、信用格付け、担保の回収能力、期日経過状況や金融商品のその他の関連する特性等の過度なコストや労力をともなわずに入手できる合理的で裏付け可能な情報を用いて、集合的ベース又は個々の発行体ごとに予想信用損失を認識し測定しています。

    　また、ソニーは報告日時点で主要な信用格付機関によって投資適格とみなされる一部の負債性証券について、低い信用リスクの例外を適用しています。そのような金融商品について、ソニーは信用リスクが当初認識時点より著しく増大していないと推定しています。

    　貸出金の契約条件が変更される場合、総額の帳簿価額が当初の実効金利で再測定され、変更による利益又は損失は純損益として認識されています。

    ⅱ）非デリバティブ金融負債

    　ソニーは、非デリバティブ金融負債を実効金利法による償却原価で事後測定するもの又は純損益を通じて公正価値で測定するものに分類しています。

    　ソニーは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

    ⅲ）デリバティブ及びヘッジ会計

    　全てのデリバティブは公正価値により要約四半期連結財政状態計算書上、資産又は負債として計上されています。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに純損益もしくはその他の包括利益に計上されています。

    　ソニーが保有しているデリバティブの会計処理は、下記のとおりです。

    キャッシュ・フロー・ヘッジ

    　予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が純損益に影響を与える時に純損益に振替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は直ちに純損益に計上されています。

    ヘッジとして指定されていないデリバティブ

    　ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに純損益に計上されています。

    ヘッジの有効性の評価

    　ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを要約四半期連結財政状態計算書上の特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに経済的関係があるかどうかの評価を行っています。なお、ソニーが契約するヘッジ取引については、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはありません。さらに、ヘッジ関係の比率と、ソニーが実際にヘッジするヘッジ対象の数量とソニーがヘッジ対象の当該数量をヘッジするために実際に使用するヘッジ手段の数量の比率は同じとなるようにデザインされています。

    　なお、デリバティブがヘッジ対象と経済的関係がないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。

    ⅳ）金融資産と金融負債の相殺

    　ソニーは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している場合であって、かつ、純額で決済する意図又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債とを相殺し、その純額を要約四半期連結財政状態計算書上で表示しています。

    (6) 棚卸資産

    　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

    (7) 有形固定資産及び減価償却

    　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年の期間）にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各年度末、又は必要に応じて適時に見直しを行っています。

    (8) リース

    　契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引き換えに、識別された資産の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その契約にはリースが含まれているものとしています。リースから認識した資産及び負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。

    　使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生するリース料の支払に係る債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間にわたるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料と当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあたって、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利子率を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮した上で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる契約上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。リースの原資産の所有権が、リース期間が終了する以前に借手へと移転する場合、もしくは借手の購入オプションの行使が合理的に確実である場合、ソニーは使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、ソニーは使用権資産を開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の期間で減価償却しています。ソニーは、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理しています。リース期間が１年以内のリースについて、ソニーは短期リースの認識に関する免除規定を適用しており、使用権資産及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。

    (9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却

    　無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。個別に取得した無形資産は取得原価で当初測定しています。

    　償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主に３年から10年の期間で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権は、主に10年から44年の期間で定額法により償却しています。繰延映画製作費は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予想を反映しており、収益と無形資産の経済的便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって定額法にもとづき償却しています。

    　無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上されています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は償却していません。ソニーに正味のキャッシュ・インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がない無形資産を、耐用年数が確定できない無形資産とみなしています。

    　繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産は合わせて要約四半期連結財政状態計算書のコンテンツ資産として表示されています。繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方に係る直接製作費、間接製作費及び取得費用を含んでいます。テレビ放映権は、ソニーの世界的なチャネル及びデジタルネットワークで放映される買付作品を含み、ライセンス期間が開始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。ミュージック・カタログは、原盤権もしくは音楽著作権に対する独占的権利です。原盤権もしくは音楽著作権には、様々な市場において利用及び販売することができる楽曲及び歌詞を含んでいます。アーティスト・コントラクトは、音楽アーティストもしくは作曲家がソニーに対し音楽作品に係る独占的権利を提供する契約です。音楽配信権は、第三者が所有する音楽コンテンツを配信する権利です。

    (10) 非金融資産の減損

    　ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。

    　資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれている資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれに配分されています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループは、事業セグメントの範囲内となっています。

    　資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される仮定は、主に３ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。

    　回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は要約四半期連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。

    　また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。

    (11) 保険関連科目

    　保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）を初度適用した2020年４月１日時点より同基準の規定に準拠し、従前より適用していた米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計基準」）にもとづき会計処理を行っています。

    ｉ）繰延保険契約費

    　新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用しています。

    ⅱ）保険契約債務

    　保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。

    ⅲ）生命保険ビジネスにおける契約者勘定

    　生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、会計期間末日での契約者の給付に生じた契約の価値を表しています。負債は一般的に、累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるその他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。

    ⅳ）公正価値で測定される保険関連科目

    　ソニーは、一部の保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定を公正価値で測定しています。これは、変額年金保険契約のうち最低保証が付帯する契約の最低保証リスクの変動にともなう保険契約債務及び契約者勘定の公正価値の変動と、保険契約者のために運用する裏付投資資産及びデリバティブ取引の公正価値の変動を減殺することを目的としています。なお、公正価値の変動のうち信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、一部の子会社の信用格付けに応じた信用スプレッドにもとづいて算定され、税効果控除後の金額でその他の包括利益に認識されています。また、その他包括利益に認識された金額は、保険契約負債の認識が中止された際に純損益に振り替えています。

    ⅴ）生命保険ビジネスにおけるシャドウ・アカウンティング

    　保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しております。

    　四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。シャドウの負債十分性テストにおいては、主に、要約四半期財政状態計算書の保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額が評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく評価額と比較して十分な水準であるかを確認しています。評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく評価額に不足する金額があれば、その他の包括利益を通じて繰延保険契約費を不足する範囲まで減額します。繰延保険契約費をゼロまで減額しても不足が残る場合は、その他の包括利益を通じて保険契約債務を残りの不足分増額します。

    　シャドウ・アカウンティングは、ある資産に関して認識されている未実現利得又は損失について、実現利得又は損失と同様の方法で、保険関連科目の測定に影響を与える会計処理であり、資産に関する未実現利得又は損失がその他の包括利益で認識される場合、その結果として生じる保険関連科目の帳簿価額の変動も、その他の包括利益で認識されるという特徴があります。

    (12) 引当金

    　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

    　主な引当金は、映画分野における未払分配金債務、及び製品保証引当金です。

    ｉ）映画分野における未払分配金債務

    　映画及びテレビコンテンツの製作及び配給に関与する当事者は、契約上の定めに従い映画及びテレビ番組の業績に応じた条件付支払及び団体協約の条項にもとづく条件付支払を報酬として受け取る場合があります。これらの当事者を総称して参加者（Participants）と呼び、これらの支払を総称して分配金と呼んでいます。分配金は、俳優又は作家等のクリエーター、出資者、あるいは配給権を許諾した企業に支払われる場合があります。

    　未払分配金債務は予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて計上されます。未払分配金債務は条件付支払が確定し、支払われた時点で使用されます。未払分配金債務のうち非流動部分の多くは将来10年以内に支払われると予想されます。

    　ソニーは、他の製作会社と共同で映画を製作・配給する契約を締結しており、これらの契約において、各参加者は特定の地域ごとあるいは特定の流通方法ごとに映画を配給しています。他の参加者に帰属する映画製作及び配給に関する損益は、分配金の金額に含まれます。

    ⅱ）製品保証引当金

    　ソニーは、通常、引渡した製品の品質及びサービスの提供を一定の期間にわたり関連する支出に備えるために製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。

    (13) 従業員給付

    ｉ）退職後給付

    　ソニーは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

    確定給付制度

    　確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債又は資産の純額として要約四半期連結財政状態計算書に計上しています。

    　確定給付制度債務の現在価値は、将来の見積給付額を割り引いて算定され、勤務費用は予測単位積増方式を用いて算定されます。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。割引率は、確定給付制度債務とおおむね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の決算日における市場利回りにもとづいて決定しています。確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に割引率を乗じて算定しています。

    　制度改訂又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、純損益として認識しています。

    　確定給付負債又は資産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。

    確定拠出制度

    　ソニーは、確定拠出制度に支払う掛金を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

    ⅱ）短期従業員給付

    　給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務と交換に支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

    (14) 株式にもとづく報酬

    ｉ）ストック・オプション制度

    　ソニーは、ストック・オプションを付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて算定しています。

    ⅱ）譲渡制限付株式報酬制度

    　ソニーは、譲渡制限付株式報酬を付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

    (15) 公正価値による測定

    　ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定される金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。

    　ソニーは、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用するインプットの階層を決定しています。観察可能なインプットは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察可能でないインプットは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用するであろう情報を用いてソニーが独自に推定しているものです。過度なコストや労力をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されます。

    　公正価値の３段階のレベルは以下のとおりです。

    レベル１

    　重大なインプットが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格

    レベル２

    　重大なインプットがレベル１以外の観察可能なデータ

    　例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、全ての重大なインプットが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。

    レベル３

    　１つあるいは複数の重大なインプットが観察可能でない

    　ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レート、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、ソニー内部で組成した評価技法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して評価した項目は、評価に使用した重大なインプットのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われます。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定量的なインプット等の第三者の価格を使用し、公正価値を測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用リスクを軽減する努力をしています。

    　レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。

    (16) 収益認識

    　ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又はサービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのステップを用いて適用されます。

    ステップ１．顧客との契約を識別する。

    ステップ２．契約における履行義務を識別する。

    ステップ３．取引価格を算定する。

    ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。

    ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

    　ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識します。ソニーは知的財産を使用する権利及び知的財産にアクセスする権利の供与を行っています。ソニーの知的財産を使用する権利を顧客に供与する場合、ソニーは顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で履行義務を充足します。ソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に供与する場合、ソニーはライセンス期間にわたって履行義務を充足します。

    　ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コストを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。

    　エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニクス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、当該履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識します。また、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識します。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。

    　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ソニーの知的財産を使用する権利を与えるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。

    　音楽分野においては、ソニーの知的財産を使用する権利を顧客に与える知的財産のライセンス、もしくはソニーの知的財産にアクセスする権利を与える知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセスする権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコンテンツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミングサービスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権として通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに関するミニマムギャランティへの影響もなく、特定のコンテンツの削除ができるビジネス上の慣行や契約上の権利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることにもとづいています。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしくは回収されることのないロイヤルティに関するミニマムギャランティがある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入にもとづき認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。

    　映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益は、市場環境や価格設定における内部規定などにもとづくソニーの最善の見積りによって各履行義務に配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。ソニーの知的財産にアクセスする権利に対するミニマムギャランティに関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホームエンタテインメント用のDVD及びブルーレイディスクに係る収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロード及びビデオ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識します。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であり、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビチャネル及びデジタルネットワークに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義務は知的財産を使用する権利を与えることであり、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。

    　金融分野においては、生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。利率変動型終身保険、個人年金保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。

    　収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。

    (17) 売上原価

    　売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償却費、無形資産（コンテンツ資産を含む）の償却費、人件費及び研究開発費などが含まれます。

    (18) 研究開発費

    　研究開発費には、研究及び製品の開発に係る人件費、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれます。開発費用は、開発を完成させる技術上の実行可能性があり、ソニーが開発を完成させ、その成果を使用又は販売する意図ならびにそのための資源及び能力を有し、開発に関する支出が信頼性をもって測定可能であり、成果が将来の経済的便益を得られる可能性が高い場合のみ、資産化しています。資産計上した開発費用は、上記の要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計として測定しています。研究活動に関する支出及びその他の上記資産化の要件を満たしていない開発費用は、発生時に費用として認識し、要約四半期連結損益計算書上で売上原価に含まれています。

    (19) 販売費及び一般管理費

    　販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売に係る費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用などが含まれます。一般管理費には役員報酬、人件費、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス賃借料、営業債権に対する損失評価引当金繰入額ならびに無形資産の償却費などが含まれます。

    (20) 金融ビジネス費用

    　金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、銀行ビジネスにおける支払利息、金融分野の子会社の人件費、有形固定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。

    (21) 広告宣伝費

    　広告宣伝費は発生時に費用を認識しています。

    (22) 物流費用

    　製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれています。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素として、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等のソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得した後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する物流費用は売上高に含まれています。

    (23) 法人所得税

    　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、企業結合から生じる場合、又は同じ期間又は異なった期間に純損益の外で（その他の包括利益に又は資本に直接に）認識される取引又は事象から生じる場合を除き、純損益で認識しています。期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

    　当期税金は、当年度の課税所得にもとづいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率にもとづいて算定しています。

    　繰延税金資産及び負債は、税務上の金額と要約四半期連結財政状態計算書上の資産・負債の帳簿価額との間の一時差異に対して認識しています。また、繰延税金負債は、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利益に係る負債を含んでいます。

    　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法にもとづいて、繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定されます。企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。

    　繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略などを考慮します。

    　ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する資産・負債を計上しています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務ベネフィットを計上しています。

    (24) １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）（以下「EPS」）

    　基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する四半期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

    Ⅱ．未適用の新たな基準書及び解釈指針

    　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2021年６月30日現在においてこれらを適用していません。

    IFRS第17号「保険契約」

    　2017年５月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を公表し、2020年６月、IFRS第17号の修正を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示、及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ（保険料配分アプローチ）が加えられています。IFRS第17号の主な特徴は、以下のとおりです。

    a. 明示的な非金融リスクに対するリスク調整を含む将来キャッシュ・フローの現在価値の測定及び各報告期間における再測定

    b. 保険契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージンの、カバー期間にわたる損益への認識

    c. 期間中に提供された保険サービスの概念にもとづく、保険収益と保険サービス費用の包括利益計算書での表示

    d. 保険契約から認識された金額、及びこれらの契約から生じるリスクの性質と程度に関する情報を提供するための広範な開示

    　IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。IFRS第17号の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

    IAS第１号「財務諸表の表示」の改訂

    　2020年１月、IASBは流動又は非流動負債の分類に関する基準（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は負債を流動又は非流動への分類する際の要件の１つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。この改訂は2023年４月１日からソニーに適用されます。この改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

    ４．金融商品

    (1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

    　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

    負債性金融商品、資本性金融商品

    　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率を使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率と株価収益率はレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。公正価値は類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率が増加（減少）した場合に増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

    デリバティブ

    　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。

    　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。

    　2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

    項目 2020年４月１日
    金額（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計 要約四半期連結財政状態計算書計上科目
    金融分野に おける投資 及び貸付 （流動） その他の 金融資産 （流動） 金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動） その他の 金融資産 （非流動）
    資産
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本国債 - 162,708 - 162,708 4,505 - 158,203 -
    日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
    日本社債 - 9,395 30 9,425 - - 9,395 30
    外国国債 24,330 155,908 - 180,238 66 - 180,172 -
    外国社債 - 32,157 683 32,840 7,903 - 24,254 683
    証券化商品 - - 5,787 5,787 - - 5,787 -
    投資信託及びファンド投資 - 483,613 27,791 511,404 - - 503,608 7,796
    資本性証券 958,414 9,757 2,937 971,108 - - 884,480 86,628
    デリバティブ資産
    金利契約 - 1,604 - 1,604 - 53 - 1,551
    外国為替契約 315 21,188 - 21,503 - 21,454 - 49
    株式契約 604 18,281 4,081 22,966 - 22,966 - -
    その他 391 - - 391 - 391 - -
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    負債性証券
    日本国債 - 51,664 - 51,664 10,011 - 41,653 -
    日本地方債 - 28,604 - 28,604 6,822 - 21,782 -
    日本社債 - 22,227 - 22,227 2,607 - 19,620 -
    外国国債 - 41,089 - 41,089 9,618 - 31,471 -
    外国社債 - 103,159 546 103,705 19,798 - 83,907 -
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本国債 - 9,918,197 - 9,918,197 - - 9,918,197 -
    日本地方債 - 40,569 - 40,569 8,513 - 32,056 -
    日本社債 - 698,188 34,569 732,757 12,167 - 720,590 -
    外国国債 - 1,298,020 - 1,298,020 1,517 - 1,296,400 103
    外国社債 - 175,670 14,541 190,211 58,010 - 131,544 657
    証券化商品 - 33,383 10,290 43,673 - - 43,673 -
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    資本性証券 10,432 - 47,233 57,665 - - 2,907 54,758
    資産合計 994,486 13,305,981 148,488 14,448,955 141,537 44,864 14,110,299 152,255
    項目 2020年４月１日
    金額（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計 要約四半期連結財政状態計算書計上科目
    その他の 金融負債 （流動） その他の 金融負債 （非流動）
    負債
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
    デリバティブ負債
    金利契約 - 17,679 - 17,679 483 17,196
    外国為替契約 226 16,110 - 16,336 14,581 1,755
    株式契約 1,476 - - 1,476 1,476 -
    その他 375 - - 375 375 -
    条件付対価 - - 5,666 5,666 2,640 3,026
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
    償還可能非支配持分 - - 7,767 7,767 - 7,767
    負債合計 2,077 33,789 13,433 49,299 19,555 29,744
    項目 2021年３月31日
    金額（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計 要約四半期連結財政状態計算書計上科目
    金融分野に おける投資 及び貸付 （流動） その他の 金融資産 （流動） 金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動） その他の 金融資産 （非流動）
    資産
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本国債 - 168,281 - 168,281 - - 168,281 -
    日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
    日本社債 - 14,386 62 14,448 - - 14,386 62
    外国国債 30,164 183,994 - 214,158 - - 214,158 -
    外国社債 - 21,297 213 21,510 5,434 - 15,863 213
    証券化商品 - - 6,142 6,142 - - 6,142 -
    投資信託及びファンド投資 - 564,447 37,254 601,701 - - 592,305 9,396
    資本性証券 1,555,620 22,290 3,172 1,581,082 13,425 - 1,384,672 182,985
    デリバティブ資産
    金利契約 - 12,788 - 12,788 - 50 - 12,738
    外国為替契約 3 15,688 - 15,691 - 14,104 - 1,587
    株式契約 241 - 10,176 10,417 - 5,278 - 5,139
    その他 17 - - 17 - 17 - -
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    負債性証券
    日本国債 - 65,988 - 65,988 21,021 - 44,967 -
    日本地方債 - 26,724 - 26,724 12,088 - 14,636 -
    日本社債 - 16,422 - 16,422 12,483 - 3,939 -
    外国国債 - 17,174 - 17,174 - - 17,174 -
    外国社債 - 169,006 - 169,006 24,700 - 144,306 -
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本国債 - 9,797,091 - 9,797,091 - - 9,797,091 -
    日本地方債 - 47,339 - 47,339 17,536 - 29,803 -
    日本社債 - 723,335 93,288 816,623 12,497 - 804,126 -
    外国国債 - 1,185,639 - 1,185,639 - - 1,185,528 111
    外国社債 - 195,992 18,066 214,058 88,412 - 125,243 403
    証券化商品 - 44,105 9,402 53,507 - - 53,507 -
    その他 - 116 - 116 - - 101 15
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    資本性証券 241,577 - 104,541 346,118 - - 5,754 340,364
    資産合計 1,827,622 13,292,702 282,316 15,402,640 207,596 19,449 14,622,582 553,013
    項目 2021年３月31日
    金額（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計 要約四半期連結財政状態計算書計上科目
    その他の 金融負債 （流動） その他の 金融負債 （非流動）
    負債
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
    デリバティブ負債
    金利契約 - 14,962 - 14,962 694 14,268
    外国為替契約 128 20,105 - 20,233 20,233 -
    株式契約 986 4,171 - 5,157 5,157 -
    その他 2 - - 2 2 -
    条件付対価 - - 6,161 6,161 1,669 4,492
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
    償還可能非支配持分 - - 8,179 8,179 5,307 2,872
    負債合計 1,116 39,238 14,340 54,694 33,062 21,632
    項目 2021年６月30日
    金額（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計 要約四半期連結財政状態計算書計上科目
    金融分野に おける投資 及び貸付 （流動） その他の 金融資産 （流動） 金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動） その他の 金融資産 （非流動）
    資産
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本国債 - 364,400 - 364,400 - - 364,400 -
    日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
    日本社債 - 15,418 63 15,481 - - 15,418 63
    外国国債 28,381 181,574 - 209,955 - - 209,955 -
    外国社債 - 5,196 213 5,409 3,196 - 2,000 213
    証券化商品 - - 5,352 5,352 - - 5,352 -
    投資信託及びファンド投資 - 375,775 38,804 414,579 - - 402,651 11,928
    資本性証券 1,666,005 18,635 3,264 1,687,904 - - 1,503,451 184,453
    デリバティブ資産
    金利契約 - 8,904 - 8,904 - 31 - 8,873
    外国為替契約 - 13,736 - 13,736 - 13,120 - 616
    株式契約 1,300 - 16,663 17,963 - 6,607 - 11,356
    その他 - - - - - - - -
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    負債性証券
    日本国債 - 48,212 - 48,212 16,012 - 32,200 -
    日本地方債 - 29,941 - 29,941 14,377 - 15,564 -
    日本社債 - 15,984 - 15,984 15,984 - - -
    外国国債 - 16,898 - 16,898 1,352 - 15,546 -
    外国社債 - 164,473 - 164,473 24,871 - 139,602 -
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本国債 - 9,791,705 - 9,791,705 - - 9,791,705 -
    日本地方債 - 46,200 - 46,200 18,185 - 28,015 -
    日本社債 - 738,987 124,715 863,702 11,186 - 852,516 -
    外国国債 - 1,324,917 - 1,324,917 - - 1,324,803 114
    外国社債 - 210,266 14,056 224,322 75,229 - 148,691 402
    証券化商品 - 30,374 5,665 36,039 - - 36,039 -
    その他 - 102 - 102 102 - - -
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    資本性証券 271,148 - 132,071 403,219 - - 5,611 397,608
    資産合計 1,966,834 13,402,297 340,866 15,709,997 180,494 19,758 14,894,119 615,626
    項目 2021年６月30日
    金額（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計 要約四半期連結財政状態計算書計上科目
    その他の 金融負債 （流動） その他の 金融負債 （非流動）
    負債
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
    デリバティブ負債
    金利契約 - 12,247 - 12,247 797 11,450
    外国為替契約 - 12,329 - 12,329 12,254 75
    株式契約 441 2,888 - 3,329 3,329 -
    条件付対価 - - 12,146 12,146 1,203 10,943
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
    償還可能非支配持分 - - 19,043 19,043 512 18,531
    負債合計 441 27,464 31,189 59,094 18,095 40,999

    　一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2020年度連結会計年度及び2021年度第１四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ900百万円及び822百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2020年度連結会計年度と2021年度第１四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ904百万円及び2,673百万円です。

    　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。Spotify株式については、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計算書上、金融収益（費用）に含まれています。

    　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

    評価技法 重大な観察可能でないインプット 範囲
    2020年４月１日 2021年３月31日 2021年６月30日
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本社債 割引キャッシュ・フロー クレジット・スプレッド * 37bp～67bp 27bp～65bp 18bp～60bp
    外国社債 40bp～280bp 20bp～130bp 20bp～130bp
    証券化商品 110bp～150bp 100bp～150bp 130bp～140bp

    （注）*　bp＝ベーシス・ポイント

    　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

    　なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

    　2020年度第１四半期連結累計期間及び2021年度第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

    項目 2020年度第１四半期連結累計期間
    金額（百万円）
    期首残高 利得又は損失 *1 購入 売却又は 決済 レベル３ への移動 *4 レベル３ からの移動 その他 期末残高
    純損益に 含まれる 金額 *2 その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
    資産
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本社債 30 - - - - - - - 30
    外国社債 683 - - - - - - - 683
    証券化商品 5,787 - - - △479 - - - 5,308
    投資信託及びファンド投資 27,791 △651 △7 1,028 △846 - - - 27,315
    資本性証券 2,937 6 3 237 - - - - 3,183
    デリバティブ資産
    株式契約 4,081 - △41 - - - - - 4,040
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    負債性証券
    外国社債 546 △5 - - - - - - 541
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本社債 34,569 - △3,891 36,000 - - - - 66,678
    外国社債 14,541 △67 346 4,000 △1,720 4,543 - - 21,643
    証券化商品 10,290 294 11 - △985 - - - 9,610
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    資本性証券 47,233 - 6,012 1,048 △390 - - 744 54,647
    負債
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
    条件付対価 5,666 - △44 542 - - - - 6,164
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
    償還可能非支配持分 7,767 803 67 1,279 - - - - 9,916
    項目 2021年度第１四半期連結累計期間
    金額（百万円）
    期首残高 利得又は損失 *1 購入 売却又は 決済 レベル３ への移動 *4 レベル３ からの移動 その他 期末残高
    純損益に 含まれる 金額 *2 その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
    資産
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本社債 62 - - 1 - - - - 63
    外国社債 213 - - - - - - - 213
    証券化商品 6,142 - - - △790 - - - 5,352
    投資信託及びファンド投資 37,254 722 - 4,473 △3,645 - - - 38,804
    資本性証券 3,172 13 5 74 - - - - 3,264
    デリバティブ資産
    株式契約 10,176 6,436 51 - - - - - 16,663
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    日本社債 93,288 - △2,919 34,346 - - - - 124,715
    外国社債 18,066 - △6 - △4,000 - - △4 14,056
    証券化商品 9,402 △46 46 - △3,737 - - - 5,665
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    資本性証券 104,541 - 3,575 24,038 △110 23 - 4 132,071
    負債
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
    条件付対価 6,161 267 38 6,733 △1,057 - - 4 12,146
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
    償還可能非支配持分 8,179 119 △101 15,534 △4,688 - - - 19,043

    （注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

    *2　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。

    *3　要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

    *4　証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との間に重要な乖離が生じ、またインプットの観察可能性が低下したため、一部の負債性証券及び資本性証券がレベル３へ移動しました。

    　2020年度第１四半期連結累計期間末及び2021年度第１四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

    項目 2020年度 第１四半期連結累計期間 2021年度 第１四半期連結累計期間
    金額（百万円） 金額（百万円）
    資産
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    投資信託及びファンド投資 △710 161
    資本性証券 6 13
    デリバティブ資産
    株式契約 - 6,436
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
    負債性証券
    外国社債 △5 -
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
    負債性証券
    外国社債 △67 -
    証券化商品 294 △86
    負債
    純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
    条件付対価 - △241
    純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
    償還可能非支配持分 △803 △119

    （注）　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。

    (2) 償却原価で測定されている金融商品

    　2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

    項目 2020年４月１日
    金額（百万円）
    公正価値 帳簿価額
    レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
    資産
    負債性証券
    日本国債 - 94,062 - 94,062 72,064
    日本地方債 - 2,835 - 2,835 2,503
    日本社債 - 4,166 - 4,166 3,634
    外国社債 - 105 - 105 98
    証券化商品 - - 160,760 160,760 174,772
    その他 - 41 2,335 2,376 2,376
    銀行ビジネスにおける住宅ローン - 2,161,432 - 2,161,432 1,919,219
    資産合計 - 2,262,641 163,095 2,425,736 2,174,666
    負債
    長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む） - 605,444 25,401 630,845 631,716
    負債合計 - 605,444 25,401 630,845 631,716
    項目 2021年３月31日
    金額（百万円）
    公正価値 帳簿価額
    レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
    資産
    負債性証券
    日本国債 - 87,705 - 87,705 71,420
    日本地方債 - 2,010 - 2,010 1,716
    日本社債 - 3,883 - 3,883 3,537
    外国社債 - 6,032 - 6,032 5,907
    証券化商品 - - 211,229 211,229 211,271
    その他 - 41 4,902 4,943 4,943
    銀行ビジネスにおける住宅ローン - - 2,559,073 2,559,073 2,342,728
    資産合計 - 99,671 2,775,204 2,874,875 2,641,522
    負債
    長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む） - 794,479 55,451 849,930 857,019
    負債合計 - 794,479 55,451 849,930 857,019
    項目 2021年６月30日
    金額（百万円）
    公正価値 帳簿価額
    レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
    資産
    負債性証券
    日本国債 - 88,006 - 88,006 72,369
    日本地方債 - 2,006 - 2,006 1,716
    日本社債 - 3,954 - 3,954 3,636
    外国社債 - 6,044 - 6,044 5,925
    証券化商品 - - 212,221 212,221 212,300
    その他 - 56 4,902 4,958 4,958
    銀行ビジネスにおける住宅ローン - - 2,629,371 2,629,371 2,463,997
    資産合計 - 100,066 2,846,494 2,946,560 2,764,901
    負債
    長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む） - 775,198 55,828 831,026 837,483
    負債合計 - 775,198 55,828 831,026 837,483

    　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

    　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。

    　レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールドカーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。銀行ビジネスにおける住宅ローンのレベル３への移動は、2020年度より主に観察可能でないインプットの重要性が増加したことによります。

    ５．公正価値で測定される保険関連科目

    　2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値は、以下のとおりです。なお、主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層はレベル３に分類されます。

    年度 金額（百万円）
    公正価値 要約四半期連結財政状態計算書計上科目
    保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
    2020年４月１日 532,191 64,045 468,146
    2021年３月31日 536,189 42,309 493,880
    2021年６月30日 531,318 39,628 491,690

    2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

    評価技法 重大な観察可能でない インプット 範囲
    2020年４月１日 2021年３月31日 2021年６月30日
    将来見積キャッシュ・フローの現在価値 クレジット・スプレッド * 64.4bp 37.9bp 42.2bp
    死亡率 0.004％～44.865％ 0.004％～44.865％ 0.003％～32.901％
    解約率 1.000％～7.500％ 1.000％～7.500％ 1.000％～7.500％

    （注）*　bp＝ベーシス・ポイント

    　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

    　2020年度第１四半期連結累計期間及び2021年度第１四半期連結累計期間における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は以下のとおりです。

    項目 2020年度第１四半期連結累計期間 2021年度第１四半期連結累計期間
    金額（百万円） 金額（百万円）
    期首残高 532,191 536,189
    利得又は損失 *1
    純損益に含まれる金額 *2 8,480 2,735
    その他の包括利益に含まれる金額 *3 1,650 △361
    発行 1,182 -
    決済 △2,220 △7,245
    期末残高 541,283 531,318
    純損益に含まれる金額のうち、四半期連結会計期間末に保有する保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実現利益（損失）*2 △11,626 △5,986

    （注）*1　利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

    *2　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。

    *3　要約四半期連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。

    ６．資本

    その他の包括利益

    　2020年度第１四半期連結累計期間及び2021年度第１四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

    項目 金額（百万円）
    2020年４月１日現在残高 当社株主に帰属する四半期包括利益 利益剰余金への振替額 2020年６月30日現在残高
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 △8,882 39,872 △204 30,786
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 985,234 △44,134 - 941,100
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,248 △260 - 988
    確定給付制度の再測定 - △28 28 -
    在外営業活動体の換算差額 - 2,215 - 2,215
    保険契約評価調整額 1,973 △1,074 - 899
    持分法によるその他の包括利益 △97 △31 △2 △130
    合計 979,476 △3,440 △178 975,858
    項目 金額（百万円）
    2021年４月１日現在残高 当社株主に帰属する四半期包括利益 利益剰余金への振替額 2021年６月30日現在残高
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 139,622 26,370 1 165,993
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 1,264,737 34,994 - 1,299,731
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,299 △198 - 1,101
    確定給付制度の再測定 - △1,697 1,697 -
    在外営業活動体の換算差額 113,901 6,811 - 120,712
    保険契約評価調整額 △88 284 - 196
    持分法によるその他の包括利益 786 △44 - 742
    合計 1,520,257 66,520 1,698 1,588,475

    ７．収益

    　売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記10に記載しています。

    ８．基本的及び希薄化後EPSの調整表

    　2020年度第１四半期連結累計期間及び2021年度第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

    項目 2020年度第１四半期連結累計期間 2021年度第１四半期連結累計期間
    利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） EPS （円） 利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） EPS （円）
    基本的EPS
    当社株主に帰属する四半期純利益 193,583 1,220,629 158.59 211,829 1,239,162 170.95
    希薄化効果
    新株予約権 - 3,269 - 4,914
    転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン） 149 23,820 51 8,046
    希薄化後EPS
    計算に用いる当社株主に帰属する四半期純利益 193,732 1,247,718 155.27 211,880 1,252,122 169.22

    　希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は、2020年度第１四半期連結累計期間において3,232千株であり、2021年度第１四半期連結累計期間においては潜在株式を除いておりません。2020年度第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。

    ９．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

    (1) ローン・コミットメント

    　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ34,306百万円、37,322百万円及び29,678百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

    (2) パーチェス・コミットメント

    　2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で680,739百万円、629,474百万円及び654,357百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。

    　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ126,917百万円、105,921百万円及び101,755百万円です。

    　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ128,678百万円、149,021百万円及び143,779百万円です。

    　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から７年から８年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ29,243百万円、32,959百万円及び29,786百万円です。

    　上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ199,145百万円、135,297百万円及び132,047百万円です。

    　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ115,670百万円、96,589百万円及び88,486百万円です。

    (3) 訴訟

    　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

    (4) 保証債務

    　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年６月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で2,214百万円、529百万円及び559百万円です。

    10．セグメント情報

    　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。

    　ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をＥＰ＆Ｓ分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益（損失）を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

    　Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

    【ビジネスセグメント情報】

    セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

    項目 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間
    金額（百万円） 金額（百万円）
    売上高及び金融ビジネス収入：
    ゲーム＆ネットワークサービス：
    外部顧客に対するもの 599,049 602,158
    セグメント間取引 7,060 13,652
    計 606,109 615,810
    音楽：
    外部顧客に対するもの 173,735 252,222
    セグメント間取引 3,380 2,651
    計 177,115 254,873
    映画：
    外部顧客に対するもの 174,441 204,378
    セグメント間取引 648 358
    計 175,089 204,736
    エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
    外部顧客に対するもの 354,012 566,519
    セグメント間取引 7,365 9,749
    計 361,377 576,268
    イメージング＆センシング・ソリューション：
    外部顧客に対するもの 198,371 197,885
    セグメント間取引 7,815 20,172
    計 206,186 218,057
    金融：
    外部顧客に対するもの 437,989 412,130
    セグメント間取引 2,255 2,255
    計 440,244 414,385
    その他：
    外部顧客に対するもの 20,445 18,217
    セグメント間取引 4,855 3,769
    計 25,300 21,986
    全社（共通）及びセグメント間取引消去 △28,471 △49,272
    連結合計 1,962,949 2,256,843

    　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。

    　ＥＰ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

    　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。

    　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

    セグメント別損益

    項目 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間
    金額（百万円） 金額（百万円）
    営業利益（損失）：
    ゲーム＆ネットワークサービス 123,900 83,259
    音楽 35,637 55,380
    映画 27,044 25,354
    エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション △8,857 71,751
    イメージング＆センシング・ソリューション 26,209 30,479
    金融 35,989 24,013
    その他 3,520 4,154
    計 243,442 294,390
    全社（共通）及びセグメント間取引消去 △21,717 △14,322
    連結営業利益 221,725 280,068
    金融収益 56,676 11,685
    金融費用 △9,839 △8,543
    連結税引前利益 268,562 283,210

    　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

    その他の重要事項

    項目 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間
    金額（百万円） 金額（百万円）
    持分法による投資利益（損失）：
    ゲーム＆ネットワークサービス - △8
    音楽 △1,738 △647
    映画 22 102
    エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション △10 95
    イメージング＆センシング・ソリューション △94 148
    金融 - -
    その他 1,518 4,578
    連結合計 △302 4,268
    項目 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間
    金額（百万円） 金額（百万円）
    減価償却費及び償却費：
    ゲーム＆ネットワークサービス 12,059 14,239
    音楽 11,137 13,968
    映画 63,443 73,190
    エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 19,962 22,531
    イメージング＆センシング・ソリューション 41,074 41,252
    金融（繰延保険契約費の償却を含む） 11,191 21,285
    その他 1,774 1,072
    計 160,640 187,537
    全社（共通） 6,307 5,427
    連結合計 166,947 192,964

    製品カテゴリー別売上高内訳：

    　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

    項目 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間
    金額（百万円） 金額（百万円）
    ゲーム＆ネットワークサービス
    デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 394,637 320,436
    ネットワークサービス 93,295 101,986
    ハードウェア・その他 111,117 179,736
    計 599,049 602,158
    音楽
    音楽制作（ストリーミング） 68,900 109,109
    音楽制作（その他） 29,186 42,780
    音楽出版 31,096 47,132
    映像メディア・プラットフォーム 44,553 53,201
    計 173,735 252,222
    映画
    映画製作 65,077 79,503
    テレビ番組制作 64,303 61,288
    メディアネットワーク 45,061 63,587
    計 174,441 204,378
    エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
    テレビ 106,568 221,021
    オーディオ・ビデオ 47,081 73,089
    静止画・動画カメラ 46,405 116,410
    モバイル・コミュニケーション 94,229 81,413
    その他 59,729 74,586
    計 354,012 566,519
    イメージング＆センシング・ソリューション 198,371 197,885
    金融 437,989 412,130
    その他 20,445 18,217
    全社（共通） 4,907 3,334
    連結 1,962,949 2,256,843

    　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

    【地域別情報】

    　2020年度第１四半期連結累計期間及び2021年度第１四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。

    項目 2020年度 第１四半期 連結累計期間 2021年度 第１四半期 連結累計期間
    金額（百万円） 金額（百万円）
    売上高及び金融ビジネス収入：
    日本 723,623 701,915
    米国 464,616 603,103
    欧州 361,959 410,724
    中国 179,579 183,543
    アジア・太平洋地域 142,729 222,938
    その他地域 90,443 134,620
    計 1,962,949 2,256,843

    　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

    (1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

    (2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア

    (3) その他地域　　　　：中近東／アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

    　売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

    　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

    　2020年度第１四半期連結累計期間及び2021年度第１四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

    11．初度適用

    　ソニーは、2021年度第１四半期連結会計期間より、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、移行日は2020年４月１日です。

    （１）IFRS第１号の免除規定

    　IFRS第１号はIFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」）に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、IFRS第１号は基準の一部について、初度適用企業が遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。ソニーが採用した免除規定は以下のとおりです。

    ①　企業結合

    　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しないことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの帳簿価額は、米国会計基準の移行日現在の帳簿価額にもとづいたものとなっています。

    　ソニーは、のれんについて減損の兆候の有無に関わらず、移行日現在で減損テストを行っています（注記３ I (10) 非金融資産の減損参照）。

    ②　在外営業活動体の換算差額

    　初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

    ③　移行日前に認識した金融商品の指定

    　初度適用企業は、移行日時点で存在する事実にもとづき、IFRS第９号「金融商品」にしたがって、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができます。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日において、一部の資本性金融商品に対する投資についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。

    ④　使用権資産及びリース負債の認識

    　初度適用企業は、借手のリースにおける使用権資産及びリース負債を認識する際に、全てのリース取引について使用権資産及びリース負債を移行日において測定することが認められています。ソニーは、リース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。

    （２）IFRS第１号の強制的な例外規定

    　IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。ソニーは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

    （３）調整表

    　IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は以下のとおりです。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

    ① 移行日（2020年４月１日）の資本に対する調整

    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準＊ 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    （資産の部） （資産の部）
    流動資産 流動資産
    現金・預金及び現金同等物 1,512,357 - 166 1,512,523 現金及び現金同等物
    有価証券 1,847,772 △1,847,772 - - a
    - 327,092 - 327,092 a,f 金融分野における投資及び貸付
    受取手形、売掛金及び契約資産 1,028,793 △1,028,793 - - b
    - 1,195,228 △894 1,194,334 b,c 営業債権、その他の債権及び   契約資産
    損失評価引当金 △26,153 26,153 - - b
    棚卸資産 558,452 - 1,327 559,779 棚卸資産
    未収入金 188,076 △188,076 - - c
    - 135,265 217 135,482 d その他の金融資産
    前払費用及びその他の流動資産 594,009 △153,473 1,438 441,974 d その他の流動資産
    流動資産合計 5,703,306 △1,534,376 2,254 4,171,184 流動資産合計
    非流動資産
    繰延映画製作費 458,853 △458,853 - - e
    投資及び貸付金
    関連会社に対する投資及び   貸付金 207,922 △608 △3,023 204,291 持分法で会計処理されている   投資
    投資有価証券その他 12,526,990 △12,526,990 - - f
    損失評価引当金 △6,341 6,341 - -
    - 13,906,535 2,445,750 16,352,285 a,f,D 金融分野における投資及び貸付
    有形固定資産
    土地 81,482 △81,482 - -
    建物及び構築物 659,556 △659,556 - -
    機械装置及びその他の   有形固定資産 1,725,720 △1,725,720 - -
    建設仮勘定 76,391 △76,391 - -
    減価償却累計額 △1,634,505 1,634,505 - -
    - 921,513 △4,315 917,198 有形固定資産
    その他の資産
    オペレーティング・リース   使用権資産 359,510 △359,510 - - g
    ファイナンス・リース   使用権資産 33,100 △33,100 - - g
    - 376,998 △3,716 373,282 g 使用権資産
    無形固定資産 906,310 △906,310 - - e
    営業権 783,888 - △92,959 690,929 C のれん
    - 991,611 1,033 992,644 e コンテンツ資産
    - 373,552 3,948 377,500 e その他の無形資産
    繰延保険契約費 600,901 - △412,997 187,904 E 繰延保険契約費
    繰延税金 210,417 87 △171 210,333 繰延税金資産
    - 298,469 23,252 321,721 f,h,D その他の金融資産
    その他 339,284 △154,853 △16,636 167,795 h,B その他の非流動資産
    17,329,478 1,526,238 1,940,166 20,795,882 非流動資産合計
    資産合計 23,032,784 △8,138 1,942,420 24,967,066 資産合計
    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準＊ 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    （負債の部） （負債の部）
    流動負債 流動負債
    短期借入金 810,176 13,869 - 824,045 短期借入金
    １年以内に返済期限の到来する   長期借入債務 29,807 69,116 - 98,923 i １年以内に返済期限の到来する   長期借入債務
    １年以内に返済期限の到来する   長期オペレーティング・リース   負債 68,942 △68,942 - - i
    支払手形及び買掛金 380,810 △380,810 - - j
    - 1,340,573 △30,037 1,310,536 j,k,m 営業債務及びその他の債務
    未払金・未払費用 1,630,197 △1,630,197 - - k
    銀行ビジネスにおける顧客預金 2,440,783 △93,396 - 2,347,387 l 銀行ビジネスにおける顧客預金
    未払法人税及びその他の   未払税金 145,996 △60,650 - 85,346 未払法人所得税
    - 163,007 - 163,007 k 映画分野における未払分配金   債務
    - 56,152 - 56,152 k,m その他の金融負債
    その他 733,732 527,859 2,353 1,263,944 k,m その他の流動負債
    流動負債合計 6,240,443 △63,419 △27,684 6,149,340 流動負債合計
    非流動負債
    長期借入債務 634,966 305,871 △1,807 939,030 i 長期借入債務
    長期オペレーティング・リース 負債 314,836 △314,836 - - i
    未払退職・年金費用 324,655 4,355 611 329,621 B 退職給付に係る負債
    繰延税金 548,034 87 493,035 1,041,156 F 繰延税金負債
    保険契約債務その他 6,246,047 - 273,530 6,519,577 E 保険契約債務その他
    生命保険ビジネスにおける 契約者勘定 3,642,271 - △2,261 3,640,010 E 生命保険ビジネスにおける   契約者勘定
    - 122,706 △3,004 119,702 n 映画分野における未払分配金   債務
    - 146,834 - 146,834 l,n,o その他の金融負債
    その他 289,285 △201,969 4 87,320 n その他の非流動負債
    12,000,094 63,048 760,108 12,823,250 非流動負債合計
    負債合計 18,240,537 △371 732,424 18,972,590 負債合計
    償還可能非支配持分 7,767 △7,767 - - o
    （資本の部） （資本の部）
    当社株主に帰属する資本 当社株主に帰属する資本
    資本金 880,214 - - 880,214 資本金
    資本剰余金 1,289,719 - 7,835 1,297,554 資本剰余金
    利益剰余金 2,765,187 - △815,490 1,949,697 G 利益剰余金
    累積その他の包括利益 △580,980 - 1,560,456 979,476 A,B,D E,F 累積その他の包括利益
    自己株式 △232,503 - - △232,503 自己株式
    当社株主に帰属する資本合計 4,121,637 - 752,801 4,874,438 当社株主に帰属する資本合計
    非支配持分 662,843 - 457,195 1,120,038 F 非支配持分
    資本合計 4,784,480 - 1,209,996 5,994,476 資本合計
    負債及び資本合計 23,032,784 △8,138 1,942,420 24,967,066 負債及び資本合計

    （注）*「米国会計基準」列には米国会計基準に準拠した2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に対して、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board）が公表した2020年４月１日時点で発効済の会計基準アップデート（Accounting Standards Updates）を適用したことによる影響を調整した金額を表示しています。

    ② 2020年度第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）現在の資本に対する調整

    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    （資産の部） （資産の部）
    流動資産 流動資産
    現金・預金及び現金同等物 1,448,614 - 295 1,448,909 現金及び現金同等物
    有価証券 2,105,977 △2,105,977 - - a
    - 378,857 7 378,864 a,f 金融分野における投資及び貸付
    受取手形、売掛金及び契約資産 1,005,429 △1,005,429 - - b
    - 1,194,949 △1,081 1,193,868 b,c 営業債権、その他の債権及び   契約資産
    損失評価引当金 △26,060 26,060 - - b
    棚卸資産 588,797 - △273 588,524 棚卸資産
    未収入金 179,568 △179,568 - - c
    - 106,594 217 106,811 d その他の金融資産
    前払費用及びその他の流動資産 608,271 △153,041 △5,244 449,986 d その他の流動資産
    流動資産合計 5,910,596 △1,737,555 △6,079 4,166,962 流動資産合計
    非流動資産
    繰延映画製作費 417,646 △417,646 - - e
    投資及び貸付金
    関連会社に対する投資及び   貸付金 210,800 △666 △2,727 207,407 持分法で会計処理されている   投資
    投資有価証券その他 12,937,934 △12,937,934 - - f
    損失評価引当金 △7,677 7,677 - -
    - 14,357,344 2,099,941 16,457,285 a,f,D 金融分野における投資及び貸付
    有形固定資産
    土地 79,860 △79,860 - -
    建物及び構築物 658,911 △658,911 - -
    機械装置及びその他の   有形固定資産 1,792,832 △1,792,832 - -
    建設仮勘定 71,599 △71,599 - -
    減価償却累計額 △1,677,282 1,677,282 - -
    - 937,845 △4,290 933,555 有形固定資産
    その他の資産
    オペレーティング・リース   使用権資産 351,828 △351,828 - - g
    ファイナンス・リース   使用権資産 31,778 △31,778 - - g
    - 369,443 △4,598 364,845 g 使用権資産
    無形固定資産 902,575 △902,575 - - e
    営業権 783,453 - △92,732 690,721 C のれん
    - 947,891 2,209 950,100 e コンテンツ資産
    - 372,330 3,406 375,736 e その他の無形資産
    繰延保険契約費 617,899 - △396,690 221,209 E 繰延保険契約費
    繰延税金 202,880 △496 △7,086 195,298 繰延税金資産
    - 458,685 30,013 488,698 f,h,D その他の金融資産
    その他 340,724 △147,807 △11,252 181,665 h,B その他の非流動資産
    17,715,760 1,734,565 1,616,194 21,066,519 非流動資産合計
    資産合計 23,626,356 △2,990 1,610,115 25,233,481 資産合計
    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    （負債の部） （負債の部）
    流動負債 流動負債
    短期借入金 977,414 13,908 - 991,322 短期借入金
    １年以内に返済期限の到来する   長期借入債務 28,516 72,450 - 100,966 i １年以内に返済期限の到来する   長期借入債務
    １年以内に返済期限の到来する   長期オペレーティング・リース   負債 72,275 △72,275 - - i
    支払手形及び買掛金 391,223 △391,223 - - j
    - 1,278,571 △308 1,278,263 j,k,m 営業債務及びその他の債務
    未払金・未払費用 1,461,252 △1,461,252 - - k
    銀行ビジネスにおける顧客預金 2,558,346 △87,579 - 2,470,767 l 銀行ビジネスにおける顧客預金
    未払法人税及びその他の   未払税金 148,208 △73,992 △6,244 67,972 未払法人所得税
    - 158,429 △1,935 156,494 k 映画分野における未払分配金   債務
    - 50,281 - 50,281 k,m,o その他の金融負債
    その他 692,863 460,792 △5,886 1,147,769 k,m その他の流動負債
    流動負債合計 6,330,097 △51,890 △14,373 6,263,834 流動負債合計
    非流動負債
    長期借入債務 654,145 295,868 △1,641 948,372 i 長期借入債務
    長期オペレーティング・リース 負債 304,647 △304,647 - - i
    未払退職・年金費用 320,439 3,837 3,009 327,285 B 退職給付に係る負債
    繰延税金 556,206 △496 482,120 1,037,830 F 繰延税金負債
    保険契約債務その他 6,331,757 - 3,727 6,335,484 E 保険契約債務その他
    生命保険ビジネスにおける 契約者勘定 3,843,393 - △2,318 3,841,075 E 生命保険ビジネスにおける   契約者勘定
    - 124,463 △2,998 121,465 n 映画分野における未払分配金   債務
    - 134,532 - 134,532 l,n,o その他の金融負債
    その他 283,852 △194,741 1,138 90,249 n その他の非流動負債
    12,294,439 58,816 483,037 12,836,292 非流動負債合計
    負債合計 18,624,536 6,926 468,664 19,100,126 負債合計
    償還可能非支配持分 9,916 △9,916 - - o
    （資本の部） （資本の部）
    当社株主に帰属する資本 当社株主に帰属する資本
    資本金 880,214 - - 880,214 資本金
    資本剰余金 1,290,992 - 8,300 1,299,292 資本剰余金
    利益剰余金 2,997,579 - △885,415 2,112,164 G 利益剰余金
    累積その他の包括利益 △612,648 - 1,588,506 975,858 A,B,C D,E,F 累積その他の包括利益
    自己株式 △225,287 - - △225,287 自己株式
    当社株主に帰属する資本合計 4,330,850 - 711,391 5,042,241 当社株主に帰属する資本合計
    非支配持分 661,054 - 430,060 1,091,114 F 非支配持分
    資本合計 4,991,904 - 1,141,451 6,133,355 資本合計
    負債及び資本合計 23,626,356 △2,990 1,610,115 25,233,481 負債及び資本合計

    ③ 2020年度連結会計年度末（2021年３月31日）現在の資本に対する調整

    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    （資産の部） （資産の部）
    流動資産 流動資産
    現金・預金及び現金同等物 1,786,982 - - 1,786,982 現金及び現金同等物
    有価証券 2,902,438 △2,902,438 - - a,p
    - 412,016 △34 411,982 a,f 金融分野における投資及び貸付
    受取手形、売掛金及び契約資産 1,099,300 △1,099,300 - - b
    - 1,366,991 △1,498 1,365,493 b,c 営業債権、その他の債権及び   契約資産
    損失評価引当金 △29,406 29,406 - - b
    棚卸資産 637,391 - △723 636,668 棚卸資産
    未収入金 283,499 △283,499 - - c
    - 117,522 160 117,682 d その他の金融資産
    前払費用及びその他の流動資産 538,540 △141,517 △813 396,210 d その他の流動資産
    流動資産合計 7,218,744 △2,500,819 △2,908 4,715,017 流動資産合計
    非流動資産
    繰延映画製作費 459,426 △459,426 - - e
    投資及び貸付金
    関連会社に対する投資及び   貸付金 226,218 △1,132 - 225,086 持分法で会計処理されている   投資
    投資有価証券その他 14,046,196 △14,046,196 - - f
    損失評価引当金 △8,419 8,419 - -
    - 15,639,456 1,657,090 17,296,546 a,f,D 金融分野における投資及び貸付
    有形固定資産
    土地 79,557 △79,557 - -
    建物及び構築物 683,249 △683,249 - -
    機械装置及びその他の   有形固定資産 1,748,961 △1,748,961 - -
    建設仮勘定 100,728 △100,728 - -
    減価償却累計額 △1,627,061 1,627,061 - -
    - 994,676 △4,135 990,541 有形固定資産
    その他の資産
    オペレーティング・リース   使用権資産 337,322 △337,322 - - g
    ファイナンス・リース   使用権資産 39,772 △39,772 - - g
    - 365,641 △7,607 358,034 g 使用権資産
    無形固定資産 996,305 △996,305 - - e
    営業権 827,149 △398 △100,642 726,109 C のれん
    - 1,062,865 △318 1,062,547 e コンテンツ資産
    - 392,862 △1,807 391,055 e その他の無形資産
    繰延保険契約費 657,420 - △33,434 623,986 E 繰延保険契約費
    繰延税金 207,470 △2,649 10,848 215,669 繰延税金資産
    - 663,105 32,659 695,764 f,h,D その他の金融資産
    その他 361,803 △137,916 △16,398 207,489 h,B その他の非流動資産
    19,136,096 2,120,474 1,536,256 22,792,826 非流動資産合計
    資産合計 26,354,840 △380,345 1,533,348 27,507,843 資産合計
    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    （負債の部） （負債の部）
    流動負債 流動負債
    短期借入金 1,187,868 13,879 - 1,201,747 短期借入金
    １年以内に返済期限の到来する   長期借入債務 131,699 73,582 125 205,406 i １年以内に返済期限の到来する   長期借入債務
    １年以内に返済期限の到来する   長期オペレーティング・リース   負債 73,362 △73,362 - - i
    支払手形及び買掛金 599,569 △599,569 - - j
    - 1,632,952 △36,389 1,596,563 j,k,m 営業債務及びその他の債務
    未払金・未払費用 1,756,833 △1,756,833 - - k
    銀行ビジネスにおける顧客預金 2,773,885 △91,729 - 2,682,156 l 銀行ビジネスにおける顧客預金
    未払法人税及びその他の   未払税金 165,406 △82,594 1,619 84,431 未払法人所得税
    - 164,005 △2,572 161,433 k 映画分野における未払分配金   債務
    - 54,341 - 54,341 k,m,o その他の金融負債
    その他 1,126,802 234,441 6,284 1,367,527 k,m,p その他の流動負債
    流動負債合計 7,815,424 △430,887 △30,933 7,353,604 流動負債合計
    非流動負債
    長期借入債務 773,294 281,086 △744 1,053,636 i 長期借入債務
    長期オペレーティング・リース 負債 290,259 △290,259 - - i
    未払退職・年金費用 254,103 12,364 755 267,222 B 退職給付に係る負債
    繰延税金 366,761 △2,649 452,475 816,587 F 繰延税金負債
    保険契約債務その他 6,599,977 - 14,608 6,614,585 E 保険契約債務その他
    生命保険ビジネスにおける 契約者勘定 4,331,065 - △2,171 4,328,894 E 生命保険ビジネスにおける   契約者勘定
    - 120,712 △4,175 116,537 n 映画分野における未払分配金   債務
    - 139,417 - 139,417 l,n,o その他の金融負債
    その他 294,302 △201,551 271 93,022 n その他の非流動負債
    12,909,761 59,120 461,019 13,429,900 非流動負債合計
    負債合計 20,725,185 △371,767 430,086 20,783,504 負債合計
    償還可能非支配持分 8,179 △8,179 - - o
    （資本の部） （資本の部）
    当社株主に帰属する資本 当社株主に帰属する資本
    資本金 880,214 - - 880,214 資本金
    資本剰余金 1,486,721 - 2,876 1,489,597 資本剰余金
    利益剰余金 3,857,152 - △942,649 2,914,503 G 利益剰余金
    累積その他の包括利益 △524,020 - 2,044,277 1,520,257 A,B,C D,E,F 累積その他の包括利益
    自己株式 △124,228 - - △124,228 自己株式
    当社株主に帰属する資本合計 5,575,839 - 1,104,504 6,680,343 当社株主に帰属する資本合計
    非支配持分 45,637 △399 △1,242 43,996 非支配持分
    資本合計 5,621,476 △399 1,103,262 6,724,339 資本合計
    負債及び資本合計 26,354,840 △380,345 1,533,348 27,507,843 負債及び資本合計

    ④ 2020年度第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の純損益に対する調整

    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    売上高及び営業収入 売上高及び金融ビジネス収入
    純売上高 1,504,870 19,132 958 1,524,960 q 売上高
    金融ビジネス収入 444,916 3,448 △10,375 437,989 r,D 金融ビジネス収入
    営業収入 19,133 △19,133 - - q
    1,968,919 3,447 △9,417 1,962,949 売上高及び金融ビジネス収入合計
    売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用
    売上原価 1,052,673 △8 △3,242 1,049,423 売上原価
    販売費及び一般管理費 301,166 158 △1,039 300,285 B 販売費及び一般管理費
    金融ビジネス費用 397,659 3,461 784 401,904 r 金融ビジネス費用
    その他の営業益（純額） △11,248 - 558 △10,690 その他の営業損（益）（純額）
    1,740,250 3,611 △2,939 1,740,922 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用合計
    持分法による投資損失 △274 - △28 △302 D 持分法による投資利益（損失）
    営業利益 228,395 △164 △6,506 221,725 営業利益
    その他の収益
    受取利息及び受取配当金 2,836 △2,836 - -
    持分証券に関する利益（純額） 96,900 △96,900 - -
    その他 1,273 △1,273 - -
    - 100,688 △44,012 56,676 s,D 金融収益
    その他の費用
    支払利息 1,805 △1,805 - -
    為替差損（純額） 5,054 △5,054 - -
    その他 2,626 △2,626 - -
    - 9,000 839 9,839 s,B 金融費用
    税引前利益 319,919 - △51,357 268,562 H 税引前利益
    法人税等 72,878 - △8,534 64,344 I 法人所得税
    四半期純利益 247,041 - △42,823 204,218 四半期純利益
    四半期純利益の帰属
    当社株主に帰属する 四半期純利益 233,251 - △39,668 193,583 当社株主
    非支配持分に帰属する 四半期純利益 13,790 - △3,155 10,635 非支配持分

    ⑤ 2020年度第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の包括利益に対する調整

    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    四半期包括利益 四半期包括利益
    四半期純利益 247,041 - △42,823 204,218 四半期純利益
    その他の包括利益   （税効果考慮後） その他の包括利益   （税効果考慮後）
    純損益に振り替えられる     ことのない項目
    - - 40,098 40,098 D その他の包括利益を通じ       て公正価値で測定する       資本性金融商品の変動
    年金債務調整額 566 - △605 △39 確定給付制度の再測定
    - - 36 36 持分法によるその他の       包括利益
    純損益に振り替えられる可     能性のある項目
    未実現有価証券評価損 △32,111 - △35,747 △67,858 D,E,F その他の包括利益を通じ       て公正価値で測定する       負債性金融商品の変動
    未実現デリバティブ評価損 △260 - - △260 キャッシュ・フロー・       ヘッジ
    金融負債評価調整額 △1,650 - - △1,650 保険契約評価調整額
    外貨換算調整額 △11,483 67 12,209 793 在外営業活動体の       換算差額
    - △67 - △67 持分法によるその他の       包括利益
    △44,938 - 15,991 △28,947 その他の包括利益   （税効果考慮後）合計
    四半期包括利益 202,103 - △26,832 175,271 四半期包括利益
    四半期包括利益の帰属
    当社株主に帰属する 四半期包括利益 201,583 - △11,440 190,143 当社株主
    非支配持分に帰属する 四半期包括利益 520 - △15,392 △14,872 非支配持分

    ⑥ 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の純損益に対する調整

    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    売上高及び営業収入 売上高及び金融ビジネス収入
    純売上高 7,252,766 79,293 1,611 7,333,670 q 売上高
    金融ビジネス収入 1,661,520 13,512 △10,041 1,664,991 r,D 金融ビジネス収入
    営業収入 85,074 △85,074 - - q
    8,999,360 7,731 △8,430 8,998,661 売上高及び金融ビジネス収入合計
    売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用
    売上原価 5,072,596 △3,850 △2,867 5,065,879 B 売上原価
    販売費及び一般管理費 1,469,955 61 3,138 1,473,154 B 販売費及び一般管理費
    金融ビジネス費用 1,488,963 12,503 208 1,501,674 r,D 金融ビジネス費用
    その他の営業益（純額） 7,468 △720 7,502 14,250 C その他の営業損（益）（純額）
    8,038,982 7,994 7,981 8,054,957 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用合計
    持分法による投資利益 11,487 - 64 11,551 D 持分法による投資利益（損失）
    営業利益 971,865 △263 △16,347 955,255 営業利益
    その他の収益
    受取利息及び受取配当金 10,457 △10,457 - -
    持分証券に関する利益（純額） 247,026 △247,026 - -
    その他 6,752 △6,752 - -
    - 264,692 △180,900 83,792 s,D 金融収益
    その他の費用
    支払利息 12,185 △12,185 - -
    為替差損（純額） 16,056 △16,056 - -
    純期間退職・年金費用   （勤務費用以外） 8,811 △8,811 - -
    その他 6,678 △6,678 - -
    - 43,924 △2,842 41,082 s,B 金融費用
    税引前利益 1,192,370 - △194,405 997,965 H 税引前利益
    法人税等 995 - △46,926 △45,931 I 法人所得税
    当期純利益 1,191,375 - △147,479 1,043,896 当期純利益
    当期純利益の帰属
    当社株主に帰属する当期純利益 1,171,776 - △142,166 1,029,610 当社株主
    非支配持分に帰属する当期純利益 19,599 - △5,313 14,286 非支配持分

    ⑦ 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の包括利益に対する調整

    米国会計基準 表示科目 金額（百万円） 注記 IFRS 表示科目
    米国会計 基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS
    包括利益 包括利益
    当期純利益 1,191,375 - △147,479 1,043,896 当期純利益
    その他の包括利益   （税効果考慮後） その他の包括利益   （税効果考慮後）
    純損益に振り替えられる     ことのない項目
    - - 144,740 144,740 D その他の包括利益を通じ       て公正価値で測定する       資本性金融商品の変動
    年金債務調整額 12,965 - △1,410 11,555 確定給付制度の再測定
    - - 87 87 持分法によるその他の       包括利益
    純損益に振り替えられる可     能性のある項目
    未実現有価証券評価損 △102,492 - △103,057 △205,549 D,E,F その他の包括利益を通じ       て公正価値で測定する       負債性金融商品の変動
    未実現デリバティブ評価益 1,513 - △1,462 51 キャッシュ・フロー・       ヘッジ
    金融負債評価調整額 △3,120 - - △3,120 保険契約評価調整額
    外貨換算調整額 106,826 △798 9,293 115,321 在外営業活動体の       換算差額
    - 798 - 798 持分法によるその他の       包括利益
    15,692 - 48,191 63,883 その他の包括利益   （税効果考慮後）合計
    包括利益 1,207,067 - △99,288 1,107,779 包括利益
    包括利益の帰属
    当社株主に帰属する包括利益 1,198,836 - △80,208 1,118,628 当社株主
    非支配持分に帰属する包括利益 8,231 - △19,080 △10,849 非支配持分

    （４）調整に関する注記

    ① 表示組替

    ａ．米国会計基準で区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えています。また、「有価証券」に含めていた生命保険ビジネスにおける変額保険及び変額年金に対する投資について、IFRSではIAS第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第66項にしたがって、保険負債に関する投資の目的にもとづき流動・非流動を考慮した上で、流動資産あるいは非流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えています。

    ｂ．米国会計基準で区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「損失評価引当金」について、IFRSでは「営業債権、その他の債権及び契約資産」へ組み替えています。

    ｃ．米国会計基準で区分掲記していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権、その他の債権及び契約資産」へ組み替えています。

    ｄ．米国会計基準で「前払費用及びその他の流動資産」に含めていた「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。

    ｅ．米国会計基準で区分掲記していた「繰延映画製作費」及び「無形固定資産」に含めていたミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産について、IFRSでは「コンテンツ資産」として合わせて区分掲記しています。また、「無形固定資産」のうち「コンテンツ資産」として区分掲記したもの以外を、IFRSでは「その他の無形資産」へ組み替えています。

    ｆ．米国会計基準で区分掲記していた「投資有価証券その他」について、IFRSでは金融分野に係るものは非流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えており、金融分野以外に係るものは非流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。また、「投資有価証券その他」に含めていた銀行ビジネスにおける住宅ローンについて、IAS第１号第66項にしたがって契約条件にもとづき流動・非流動を考慮した上で、流動資産あるいは非流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えています。

    ｇ．米国会計基準で区分掲記していた「オペレーティング・リース使用権資産」及び「ファイナンス・リース使用権資産」について、IFRSでは「使用権資産」へ組み替えています。

    ｈ．米国会計基準でその他の資産の「その他」に含めていた「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。

    ｉ．米国会計基準で区分掲記していた「１年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債」及び「長期オペレーティング・リース負債」について、IFRSでは「１年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」へそれぞれ組み替えています。

    ｊ．米国会計基準で区分掲記していた「支払手形及び買掛金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」へ組み替えています。

    ｋ．米国会計基準で区分掲記していた「未払金・未払費用」について、IFRSでは内容に応じ「営業債務及びその他の債務」「映画分野における未払分配金債務」「その他の金融負債」又は「その他の流動負債」へ組み替えています。

    ｌ．米国会計基準で区分掲記していた「銀行ビジネスにおける顧客預金」について、IFRSではIAS第１号第69項にしたがって契約条件にもとづき非流動に分類すべきものを、非流動負債の「その他の金融負債」へ組み替えています。

    ｍ．米国会計基準で流動負債の「その他」に含めていた「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。

    ｎ．米国会計基準で流動負債以外の負債の「その他」に含めていた「映画分野における未払分配金債務」及び「その他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。

    ｏ．米国会計基準で区分掲記していた「償還可能非支配持分」について、IFRSでは「その他の金融負債」へ組み替えています。

    ｐ．米国会計基準では、2021年３月31日時点において、債券貸借取引において受け入れた現金以外の担保373,274百万円を「有価証券」及び返還義務として流動負債の「その他」に計上しています。IFRSでは受け入れた現金以外の担保について、当該担保が売却された場合や譲渡人が債務不履行になった場合に連結財政状態計算書に認識しますが、2021年３月31日時点において、これらに該当する金額はありません。

    ｑ．米国会計基準で区分掲記していた「営業収入」について、IFRSでは「売上高」へ組み替えています。

    ｒ．IFRSでは、表示規定にもとづき、役務取引等に係る収入及び費用を総額表示しており「金融ビジネス収入」及び「金融ビジネス費用」は同額増加しています。

    ｓ．IFRSでは、表示規定にもとづき、金融収益及び金融費用を区分掲記しています。

    ② 認識・測定の差異

    A. 在外営業活動体の換算差額

    　IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。

    　当該変更による影響は以下のとおりです。

    移行日 （2020年４月１日） 2020年度 第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） 2020年度末 （2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    （連結財政状態計算書）
    累積その他の包括利益 △509,872 △509,539 △510,091
    利益剰余金（△は減額） △509,872 △509,539 △510,091

    B. 退職後給付

    　米国会計基準では、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額を累積その他の包括利益として認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。

    　IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。数理計算上の差異等の確定給付負債又は資産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えており、その後の期間に純損益に組み替えることができません。

    　また、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。

    　当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。

    移行日 （2020年４月１日） 2020年度 第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） 2020年度末 （2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    （連結財政状態計算書）
    その他の非流動資産 △16,829 △11,826 △17,083
    退職給付に係る負債 30 △2,355 △62
    累積その他の包括利益 △300,385 △301,131 △277,379
    利益剰余金（△は減額） △317,184 △315,312 △294,524
    2020年度 　第１四半期 　連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日） 2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円）
    （連結損益計算書）
    売上原価 - △2,193
    販売費及び一般管理費 △397 △244
    金融費用 2,288 9,476
    税引前利益調整額の増減（△は減額） 1,891 7,039

    C. のれんの減損

    　米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施単位が異なります。米国会計基準において、のれんは、報告単位ごとに減損テストが実施されます。報告単位は、ソニーのオペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。この報告単位は、他と区分された財務情報が入手可能で、セグメント管理者によって定期的にレビューされる単位であるという性質を有しています。IFRSにおいて、のれんは、内部管理目的で管理されている最小単位である資金生成単位あるいは資金生成単位グループごとに減損テストが実施され、この資金生成単位は、米国会計基準における報告単位よりも小さい単位となる場合があります。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。

    　IFRS移行時に、ソニーは、米国会計基準における報告単位をIFRSにおいて複数の資金生成単位に分割すべきか評価を行いました。その結果、ソニーは、いくつかの資金生成単位を米国会計基準における報告単位よりも小さい単位としました。加えて、ソニーは、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で、当該時点の状況にもとづいて減損テストを実施しました。当該減損テストの際に、ソニーは、過去の企業結合にもとづきそれぞれの資金生成単位あるいは資金生成単位グループに帰属した米国会計基準にもとづくのれん残高を使用しております。米国会計基準では、報告単位内の事業が処分（売却予定資産に分類された場合を含む）された際、のれんは公正価値の比率をもとに残存事業と処分済事業とに按分され、処分済事業に按分されたのれんのみが減損されます。IFRSでは、処分済事業のうちいくつかの事業は単一の資金生成単位あるいは資金生成単位グループであるため、それらの事業に係る全てののれんは、処分時に減損されていたと考えられます。当該減損テストにより、移行日より前に処分された事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関して、減損損失を認識する結果となりました。加えて、移行日時点で継続している事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関しても、回収可能価額が帳簿価額を下回ると評価された事業については、減損損失を認識する結果となりました。

    　この結果、移行日におけるのれんが96,817百万円減少し、利益剰余金が同額減少しました。当該変更による影響は、主にＩ＆ＳＳ分野及び映画分野によるもので、以下に記載のとおりです。

    　Ｉ＆ＳＳ分野では、移行日において、ソニーは43,376百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しました。当該減損損失は、移行日より前に処分された事業及びInternet of Things（“IoT”）関連事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに配分されたのれんに係るものです。移行日現在で事業を継続しているIoT関連事業の回収可能価額の測定は使用価値にもとづいており、9.8％の税引前割引率を使用しています。

    　映画分野では、移行日において、ソニーは48,749百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しました。当該減損損失は、移行日より前に処分された事業及び米国のテレビネットワーク事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに配分されたのれんに係るものです。移行日現在で事業を継続している米国のテレビネットワーク事業の回収可能価額の測定は使用価値にもとづいており、15.9％の税引前割引率を使用しています。

    　当該変更による影響は以下のとおりです。

    移行日 （2020年４月１日） 2020年度 第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） 2020年度末 （2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    （連結財政状態計算書）
    のれん △96,817 △96,368 △100,727
    累積その他の包括利益 - △449 2,942
    利益剰余金（△は減額） △96,817 △96,817 △97,785
    2020年度 　第１四半期 　連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日） 2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円）
    （連結損益計算書）
    その他の営業損（益）（純額） - △968
    税引前利益調整額の増減（△は減額） - △968

    　なお、セグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。

    移行日 （2020年４月１日） 2020年度末 （2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円）
    ゲーム＆ネットワークサービス *1 170,974 172,360
    音楽 *2 391,325 408,424
    映画 *3 103,626 120,083
    エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 11,354 11,533
    イメージング＆センシング・ソリューション 2,816 2,875
    金融 10,834 10,834
    合計 690,929 726,109

    *1　ゲーム＆ネットワークサービス（“Ｇ＆ＮＳ”）

    　Ｇ＆ＮＳ分野における全てののれんは、資金生成単位であるプレイステーション®事業に関連するものです。当該資金生成単位における2020年４月１日及び2021年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ170,974百万円、172,360百万円です。また、プレイステーション®事業における耐用年数が確定できない無形資産の2020年４月１日及び2021年３月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,397百万円、57,449百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はＧ＆ＮＳ分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーは今後もプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、永続成長率は、予測期間最終年度後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び9.8％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び8.7％です。

    *2　音楽

    　音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作及び音楽出版事業に配分されています。

    　資金生成単位である音楽制作事業における2020年４月１日及び2021年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ128,918百万円、136,572百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、永続成長率は、予測期間最終年度後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び9.2％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び9.3％です。

    　資金生成単位である音楽出版事業における2020年４月１日及び2021年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ238,684百万円、248,130百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、永続成長率は、予測期間最終年度後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5％及び8.4％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5％及び8.2％です。

    *3　映画

    　映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業に配分されています。当該資金生成単位における2020年４月１日及び2021年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ54,156百万円、55,092百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率にもとづいて算定されています。2020年４月１日における３ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び15.9％、2021年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び14.7％です。

    　使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮定を使用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。また、使用価値の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合においても、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはありません。

    D. 資本性金融商品及び負債性金融商品

    　米国会計基準では、持分証券は公正価値で計上されており、未実現評価損益は純損益に含まれています。また、容易に算定できる公正価値を持たない持分証券について、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の秩序ある取引における観察可能な価格変動を加減した金額で測定しています。

    　加えて、米国会計基準では、主に生命保険ビジネスにおける負債証券のうち、満期保有目的の証券を、償却原価で計上しています。

    　IFRSでは、資本性金融商品は公正価値で認識され、事後的な変動を純損益として認識します。ただし、資本性金融商品のうち売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。

    　加えて、IFRSでは、主に生命保険ビジネスにおける負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。

    　当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。

    移行日 （2020年４月１日） 2020年度 第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） 2020年度末 （2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    （連結財政状態計算書）
    その他の金融資産（非流動） 22,110 30,233 31,627
    金融分野における投資及び貸付（非流動） 2,439,946 2,093,082 1,649,660
    累積その他の包括利益 △2,424,510 △2,142,662 △1,840,980
    利益剰余金（△は減額） 37,546 △19,347 △159,693
    2020年度 　第１四半期 　連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日） 2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円）
    （連結損益計算書）
    金融ビジネス収入 △13,558 △12,547
    金融ビジネス費用 - △854
    持分法による投資利益（損失） 3 △30
    金融収益 △43,578 △178,677
    税引前利益調整額の増減（△は減額） △57,133 △192,108

    E. 保険関連科目

    　保険契約に関しては、IFRS第４号を初度適用した移行日より、同基準の規定に準拠し、従前より適用していた米国会計基準にもとづき会計処理を行っています。IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加した影響を受け、生命保険ビジネスにおいて、シャドウ・アカウンティングによる保険関連科目の計上額に変動がありました。主に、移行日及び2020年度第１四半期連結会計期間末において、シャドウの負債十分性テストの結果、保険負債の不足が認識されたことによるものです。

    　当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。

    移行日 （2020年４月１日） 2020年度 第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） 2020年度末 （2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    （連結財政状態計算書）
    繰延保険契約費 △412,997 △396,690 △33,434
    保険契約債務その他 △273,530 △3,728 △14,609
    生命保険ビジネスにおける契約者勘定 2,261 2,318 2,170
    累積その他の包括利益 684,266 398,100 45,873

    F. 生命保険ビジネスにおける負債性金融商品の測定方法変更にともなう繰延税金負債及び非支配持分への影響

    　「D.  資本性金融商品及び負債性金融商品」及び「E.  保険関連科目」に関連して、生命保険ビジネスにおける負債性金融商品の測定方法の変更ならびにシャドウ・アカウンティングによる保険関連科目の計上額の変動にともない累積その他の包括利益が変動しています。

    　これによる繰延税金負債及び非支配持分への影響は以下のとおりです。

    移行日 （2020年４月１日） 2020年度 第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） 2020年度末 （2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    （連結財政状態計算書）
    繰延税金負債 △489,839 △475,603 △452,189
    非支配持分 △440,099 △427,309 -
    累積その他の包括利益 929,938 902,912 452,189

    G. 利益剰余金

    　利益剰余金に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。

    項目 移行日 （2020年４月１日） 2020年度 第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日） 2020年度末 （2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    米国会計基準の利益剰余金 2,765,187 2,997,579 3,857,152
    1 在外営業活動体の換算差額 *A △509,872 △509,539 △510,091
    2 退職後給付 *B △317,184 △315,312 △294,524
    3 のれんの減損 *C △96,817 △96,817 △97,785
    4 資本性金融商品及び負債性金融商品 *D 37,546 △19,347 △159,693
    5 その他 6,616 △18,446 13,249
    各項目に係る税効果 64,221 74,046 106,195
    合計 △815,490 △885,415 △942,649
    IFRSの利益剰余金 1,949,697 2,112,164 2,914,503

    H. 税引前利益

    　税引前利益に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。

    項目 2020年度 　第１四半期 　連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日） 2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
    金額（百万円） 金額（百万円）
    米国会計基準の税引前利益 319,919 1,192,370
    1 退職後給付 *B 1,891 7,039
    2 のれんの減損 *C - △968
    3 資本性金融商品及び負債性金融商品 *D △57,133 △192,108
    4 その他 3,885 △8,368
    合計 △51,357 △194,405
    IFRSの税引前利益 268,562 997,965

    I. 法人所得税

    　IFRS適用にともない認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより法人所得税が変動しています。

    （５）2020年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

    　連結キャッシュ・フロー計算書に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。

    項目 2020年度第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
    金額（百万円）
    営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー
    米国会計基準の連結キャッシュ・フロー計算書 126,185 △475,273 290,252
    １．オペレーティング・リース負債の元本 　　部分の支払 *1 17,326 - △17,326
    ２．コンテンツ資産の取得及び処分 *2 △4,816 4,816 -
    ３．金融分野における資産及び負債の 　　変動 *3
    (1) 金融分野における投資及び貸付 　　の変動 △317,027 317,027 -
    (2) 銀行ビジネスにおける顧客預金     の変動 116,676 - △116,676
    (3) 生命保険ビジネス及び銀行ビジネス 　　における借入債務の変動 194,222 - △194,222
    (4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘 　　定の変動 29,789 - △29,789
    ４．その他 410 1,065 243
    合計 36,580 322,908 △357,770
    IFRSの連結キャッシュ・フロー計算書 162,765 △152,365 △67,518
    項目 2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
    金額（百万円）
    営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー
    米国会計基準の連結キャッシュ・フロー計算書 1,350,150 △1,781,516 666,967
    １．オペレーティング・リース負債の元本 　　部分の支払 *1 72,098 - △72,098
    ２．コンテンツ資産の取得及び処分 *2 △34,751 34,751 -
    ３．金融分野における資産及び負債の 　　変動 *3
    (1) 金融分野における投資及び貸付 　　の変動 △1,181,744 1,181,744 -
    (2) 銀行ビジネスにおける顧客預金     の変動 332,987 - △332,987
    (3) 生命保険ビジネス及び銀行ビジネス 　　における借入債務の変動 463,783 - △463,783
    (4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘 　　定の変動 134,299 - △134,299
    ４．その他 3,395 1,111 △2,333
    合計 △209,933 1,217,606 △1,005,500
    IFRSの連結キャッシュ・フロー計算書 1,140,217 △563,910 △338,533

    *1　オペレーティング・リース負債の元本部分の支払

    　米国会計基準において、リース契約の借手は、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類して会計処理を行っており、オペレーティング・リース負債の元本部分の支払は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。IFRSにおいては、リース契約の借手におけるオペレーティング・リースとファイナンス・リースの分類がなく、リース負債の元本部分の支払は、連結キャッシュ・フロー計算書上、全て財務活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

    *2　コンテンツ資産の取得及び処分

    　米国会計基準において、繰延映画製作費の取得及び処分に係るキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分され、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産の取得及び処分に係るキャッシュ・フローについては、無形資産の取得及び処分という取引の性質から、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローに区分されます。一方で、IFRSにおいては、これらの無形資産はコンテンツ資産と位置付けられ、その取得及び処分が主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉えられ、企業結合や事業分離による取得及び処分を除き、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

    *3　金融分野における資産及び負債の変動

    　米国会計基準において、金融分野における投資及び貸付等の資金運用、債券貸借取引等の資金調達、銀行ビジネスにおける顧客預金及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の増加及び減少については、取引の性質ごとに区分されます。一方で、IFRSにおいては、これらは主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉えられ、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

    12．重要な後発事象

    Ellation Holdings, Inc.の取得

    　2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc. （以下「Ellation」）の持分の100％の取得を完了しました。Funimationは、SPEと㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの完全子会社である㈱アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価は約130,000百万円（1,175百万米ドル）で、今後一定の運転資金その他の調整を行います。本取引の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりました。この取引に係る取得原価の配分手続きは、未だ完了していません。

    ２【その他】

    (1) 配当決議に係る状況

    　2021年４月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議しました。

    　　１  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・37,177百万円

    　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30.00円

    　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年５月27日

    　（注）2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

    　　　　いました。

    (2) 訴訟

    訴訟事件等については、「第４　経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『９　パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

    2021年８月12日
    ソニーグループ株式会社
    取 締 役 会 御 中

    ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木 内 仁 志
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 橋 武 昭
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 田 優 子
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宍 戸 賢 市

    監査人の結論

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

    　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

    　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

    （注）　１．　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半

    　　　　　　　期報告書提出会社）が別途保管しております。

    　　　　２．　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。