6351 鶴見製作所 四半期報告書－第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社鶴見製作所
【英訳名】	TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】	(06)6911-2351
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】	(06)6911-2351
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社鶴見製作所東京本社 （東京都台東区台東１丁目33番８号） 株式会社鶴見製作所中部支店 （名古屋市中村区牛田通２丁目19番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の中部支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	9,785	10,704	45,325
経常利益	（百万円）	1,221	1,449	6,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	853	1,015	4,156
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,151	1,352	5,765
純資産額	（百万円）	62,661	67,660	66,874
総資産額	（百万円）	76,136	80,722	81,487
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	34.10	40.57	166.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	82.6	81.0

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策が始まったものの、全体的な収束を未だに見通すことができず、度重なる緊急事態宣言等への対応により、個人消費や経済活動が様々な影響を受ける中、厳しい状況で推移しました。また世界経済におきましても、米国を中心とした一部の地域では経済の回復傾向は見られるものの、その他の地域では新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞は継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）のもと、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,704百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ918百万円（9.4％）の増収、営業利益は原価率の改善等もあり1,174百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ220百万円（23.1％）の増益、経常利益は1,449百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ228百万円（18.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ162百万円（19.0％）の増益となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては80,722百万円と前連結会計年度末に比べ764百万円減少しました。負債につきましては13,062百万円と前連結会計年度末に比べ1,550百万円減少しました。純資産につきましては67,660百万円と前連結会計年度末に比べ785百万円増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプの販売が好調で売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、中・大型ポンプの受注が増え官公庁や一般設備市場向けの需要は増加したものの、全般的な厳しさは残り売上高は横ばいとなりました。

これらの結果、売上高は9,427百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ658百万円（7.5％）の増収、セグメント利益は958百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ154百万円（19.3％）の増益となりました。

北米

北米地域におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて鉱山市場は活発な状況となり、鉱山市場及び建設市場に回復傾向が見られポンプ需要が高まったため、売上高は増加しました。

この結果、売上高は1,879百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ414百万円（28.3％）の増収、セグメント利益は219百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ28百万円（14.9％）の増益となりました。

中国

中国地域におきましては、米中の通商問題や経済の減速等がポンプ需要にも影響を与えたことから、売上高はほぼ横ばいとなりました。

この結果、売上高は812百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ55百万円（7.4％）の増収、セグメント利益は71百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ３百万円（4.6％）の増益となりました。

その他

東南アジア地域におきましては、依然として経済活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、インフラ物件を含む設備市場は引き続き厳しい状況で推移しましたが、建設市場において受注の大幅な回復が見られたため、売上高は増加しました。

この結果、売上高は1,948百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ580百万円（42.4％）の増収、セグメント利益は199百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ100百万円（101.4％）の増益となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど、全体的な収束が未だに見通せない状況にあることから、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。

　そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考え、当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。

　今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,500,000	27,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	27,500,000	27,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	27,500	－	5,188	－	7,810

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	2,461,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,017,300	250,173	－
単元未満株式	普通株式	20,900	－	－
発行済株式総数		27,500,000	－	－
総株主の議決権		－	250,173	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社鶴見製作所	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	2,461,800	－	2,461,800	8.95
計	－	2,461,800	－	2,461,800	8.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,707	19,101
受取手形及び売掛金	18,505	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	14,128
有価証券	1,308	1,466
棚卸資産	10,495	10,964
その他	3,034	2,128
貸倒引当金	△40	△28
流動資産合計	49,010	47,761
固定資産
有形固定資産
土地	8,189	8,205
その他（純額）	6,225	6,806
有形固定資産合計	14,415	15,011
無形固定資産	1,435	1,417
投資その他の資産
投資有価証券	14,368	14,288
その他	2,413	2,400
貸倒引当金	△2	△2
投資損失引当金	△154	△154
投資その他の資産合計	16,626	16,532
固定資産合計	32,477	32,961
資産合計	81,487	80,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,519	5,470
１年内返済予定の長期借入金	300	300
１年内償還予定の社債	700	700
未払法人税等	1,164	586
賞与引当金	953	1,305
その他	2,472	2,217
流動負債合計	12,109	10,579
固定負債
長期借入金	1,800	1,800
引当金	195	198
退職給付に係る負債	140	138
その他	367	345
固定負債合計	2,502	2,482
負債合計	14,612	13,062
純資産の部
株主資本
資本金	5,188	5,188
資本剰余金	7,810	7,810
利益剰余金	52,133	52,581
自己株式	△2,119	△2,119
株主資本合計	63,012	63,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,078	2,115
為替換算調整勘定	834	1,076
退職給付に係る調整累計額	54	57
その他の包括利益累計額合計	2,968	3,249
非支配株主持分	894	949
純資産合計	66,874	67,660
負債純資産合計	81,487	80,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	9,785	10,704
売上原価	6,587	7,077
売上総利益	3,197	3,626
販売費及び一般管理費	2,243	2,452
営業利益	953	1,174
営業外収益
受取利息	60	61
受取配当金	110	94
その他	167	139
営業外収益合計	337	295
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	43	－
スワップ評価損	－	9
その他	25	7
営業外費用合計	70	20
経常利益	1,221	1,449
税金等調整前四半期純利益	1,221	1,449
法人税、住民税及び事業税	455	490
法人税等調整額	△106	△60
法人税等合計	348	430
四半期純利益	872	1,019
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	853	1,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	872	1,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	297	36
為替換算調整勘定	△44	293
退職給付に係る調整額	25	2
その他の包括利益合計	279	332
四半期包括利益	1,151	1,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,150	1,296
非支配株主に係る四半期包括利益	0	55

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、製品販売と役務提供が一体である契約等については顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点（検収時）で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は163百万円増加し、売上原価は175百万円増加し、販売費及び一般管理費は29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。

　この結果、投資有価証券が229百万円増加し、繰延税金負債が70百万円増加し、その他有価証券評価差額金が158百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

   受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	6百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	199百万円	222百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	500	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	550	22	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,281	1,464	389	9,135	650	9,785	－	9,785
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,487	－	367	1,854	717	2,572	△2,572	－
計	8,768	1,464	756	10,989	1,367	12,357	△2,572	9,785
セグメント利益	803	190	68	1,062	99	1,161	△207	953

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△207百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△228百万円、棚卸資産の調整額20百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	中国	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,927	1,879	349	9,156	849	10,006	－	10,006
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	697	－	－	697	－	697	－	697
顧客との契約から生じる収益	7,625	1,879	349	9,854	849	10,704	－	10,704
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,625	1,879	349	9,854	849	10,704	－	10,704
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,802	－	462	2,264	1,098	3,363	△3,363	－
計	9,427	1,879	812	12,119	1,948	14,067	△3,363	10,704
セグメント利益	958	219	71	1,249	199	1,448	△274	1,174

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△274百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円、棚卸資産の調整額△54百万円及びその他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は163百万円増加し、セグメント利益は16百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	34円10銭	40円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	853	1,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	853	1,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,038	25,038

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 恵二 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。