9059 カンダホールディングス 四半期報告書－第109期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	カンダホールディングス株式会社
【英訳名】	Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】	03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】	03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第１四半期連結 累計期間	第109期 第１四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
営業収益	（百万円）	10,829	11,530	44,035
経常利益	（百万円）	605	785	2,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	365	438	1,501
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	675	435	1,750
純資産額	（百万円）	18,226	19,420	19,138
総資産額	（百万円）	39,826	40,145	40,831
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.93	40.70	139.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	48.3	46.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種も始まり、一部、経済活動や個人消費に持ち直しの兆しが出てきたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の流行とその長期化による影響を受け、予断を許さない経済状況が続いております。

　 このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの新型コロナウイルスの感染が広がる前の水準迄には至らず、また、燃料価格が上昇し依然として厳しい状況が続いております。

　 当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等を中心に堅調な貨物量を維持しております。又、昨年新設しました物流センターも本格稼働を始めました。国際部門では世界経済の回復に合わせ、取扱い貨物量は特に航空宅配を中心にコロナ禍前の水準を上回っております。こういった状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。

　 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は11,530百万円（前年同四半期比6.5％増）となり、営業利益は756百万円（前年同四半期比44.9％増）、経常利益は785百万円（前年同四半期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。

　 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（貨物自動車運送事業）

　貨物自動車運送事業につきましては、食品・衛生用品・日用雑貨等を中心に堅調な貨物量を維持しており、貨物自動車運送事業収入は、8,541百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、セグメント利益は636百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

（国際物流事業）

　国際物流事業につきましては、世界経済の回復に合わせ、取扱い貨物量は特に航空宅配を中心にコロナ禍前の水準を上回っていることから、国際物流事業収入は2,751百万円（前年同四半期比19.7％増）となり、セグメント利益は234百万円（前年同四半期比220.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は198百万円（前年同四半期比9.7％減）となり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

（その他）

　リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は42百万円（前年同四半期比14.1％減）となり、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴うセグメント別の営業収益とセグメント利益の増減額は、以下のとおりであります。

		営業収益	セグメント利益
貨物自動車運送事業	（百万円）	△103	0
国際物流事業	（百万円）	△173	4
不動産賃貸事業	（百万円）	－	－
その他事業	（百万円）	△7	－

　②財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14,081百万円（前連結会計年度末は14,671百万円）となり、589百万円減少しました。現金及び預金の減少123百万円、受託現金の減少332百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少47百万円、前払費用の減少20百万円、リース投資資産の減少40百万円が主な要因です。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,063百万円（前連結会計年度末は26,160百万円）となり、96百万円減少しました。建物及び構築物（純額）の減少106百万円、無形固定資産の減少23百万円、投資その他の資産に含めて表示しています投資有価証券の増加15百万円が主な要因です。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,683百万円（前連結会計年度末は13,474百万円）となり、208百万円増加しました。短期借入金の増加929百万円、その他に含めて表示しています未払金の増加331百万円、支払手形及び営業未払金の減少197百万円、未払法人税等の減少283百万円、預り金の減少264百万円、賞与引当金の減少178百万円が主な要因です。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,042百万円（前連結会計年度末は8,218百万円）となり、1,176百万円減少しました。長期借入金の減少1,090百万円が主な要因です。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,420百万円（前連結会計年度末は19,138百万円）となり、281百万円増加しました。利益剰余金の増加284百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇し48.3％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,654,360	11,654,360	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,654,360	11,654,360	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	11,654,360	－	1,772	－	1,627

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	891,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,761,000	107,610	－
単元未満株式	普通株式	1,960	－	－
発行済株式総数		11,654,360	－	－
総株主の議決権		－	107,610	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カンダホールディングス株式会社	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号	891,400	－	891,400	7.65
計	－	891,400	－	891,400	7.65

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,699	4,575
受託現金	※１ 3,295	※１ 2,962
受取手形及び営業未収金	5,137	-
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	5,090
棚卸資産	※２ 149	※２ 140
前払費用	305	284
リース投資資産	816	775
その他	278	261
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	14,671	14,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,988	8,882
土地	9,855	9,855
その他（純額）	2,751	2,794
有形固定資産合計	21,596	21,531
無形固定資産	523	499
投資その他の資産	※３ 4,041	※３ 4,033
固定資産合計	26,160	26,063
資産合計	40,831	40,145
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,382	3,185
短期借入金	3,513	4,442
未払法人税等	525	242
預り金	※１ 3,390	※１ 3,125
賞与引当金	288	109
その他の引当金	6	6
その他	2,367	2,571
流動負債合計	13,474	13,683
固定負債
長期借入金	4,191	3,100
リース債務	1,039	981
役員退職慰労引当金	200	205
退職給付に係る負債	1,016	1,039
資産除去債務	54	43
その他	1,715	1,670
固定負債合計	8,218	7,042
負債合計	21,693	20,725

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金	1,634	1,634
利益剰余金	15,441	15,725
自己株式	△330	△330
株主資本合計	18,517	18,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624	634
為替換算調整勘定	△1	△12
退職給付に係る調整累計額	△15	△15
その他の包括利益累計額合計	606	607
非支配株主持分	14	11
純資産合計	19,138	19,420
負債純資産合計	40,831	40,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業収益	10,829	11,530
営業原価	9,793	10,234
営業総利益	1,036	1,295
販売費及び一般管理費
役員報酬	65	81
給料及び手当	163	167
賞与引当金繰入額	22	25
退職給付費用	7	8
役員退職慰労引当金繰入額	5	6
その他	249	250
販売費及び一般管理費合計	514	539
営業利益	521	756
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	25	50
受取保険金	26	0
為替差益	36	－
その他	27	18
営業外収益合計	116	69
営業外費用
支払利息	16	15
保育園運営費用	13	11
為替差損	－	9
その他	3	3
営業外費用合計	32	40
経常利益	605	785
特別利益
固定資産売却益	8	4
その他	0	－
特別利益合計	8	4
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	614	790
法人税等	246	350
四半期純利益	368	439
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	365	438

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	368	439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	239	10
為替換算調整勘定	66	△15
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	306	△3
四半期包括利益	675	435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	646	439
非支配株主に係る四半期包括利益	28	△3

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの支配と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から、仕入先に支払う額を控除した純額で認識しております。さらに、貨物自動車運送業務及び国際宅配便業務における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が283百万円、営業原価が288百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。

　　　収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　　　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預り金には下記が含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
キャッシュサービス事業預り金	3,295百万円	2,962百万円

キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及び輸送業務中の現金に対応するものです。

なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
商品	94百万円	86百万円
仕掛品	1	－
貯蔵品	53	54

※３　投資その他の資産に係る貸倒引当金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	702百万円	702百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	406百万円	404百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	129	12.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	150	14.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
外部顧客への売上高	8,262	2,297	219	10,779	49	10,829	－	10,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	－	4	－	4	△4	－
計	8,266	2,298	219	10,783	49	10,833	△4	10,829
セグメント 利益	523	73	145	742	26	768	△246	521

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
外部顧客への売上高	8,538	2,751	198	11,488	42	11,530	－	11,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	－	3	－	3	△3	－
計	8,541	2,751	198	11,491	42	11,533	△3	11,530
セグメント 利益	636	234	107	978	26	1,005	△249	756

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	計
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	－	－	－	－	9	9
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,493	2,751	－	11,244	28	11,273
顧客との契約から生じる収益	8,493	2,751	－	11,244	38	11,282
その他の収益（注）２	45	－	198	243	4	248
外部顧客への売上高	8,538	2,751	198	11,488	42	11,530

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33円93銭	40円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	365	438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	365	438
普通株式の期中平均株式数（株）	10,762,886	10,762,886

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	若尾 慎一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大立目 克哉 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。